学校を運営するのは主に自治体などの「公設」。
教育に携わるのは現場の教諭に加え、民間の活力を生かした「民営」。
これが私が一貫して主張している教育の「公設民営」の将来像です。
実はこの動きは全国各地で始まっています。
例えば大阪府大東市では、教育委員会が公益社団法人全国学習塾協会近畿支部と共
同で、毎週土曜日に地域の小中学生を対象とした「学力向上ゼミ」を市民会館で開催
しています。
学力向上ゼミは「地域の子どもたちの基礎学習の定着を目指して」というスローガ
ンのもと、大東市教育委員会が事業を全国学習塾協会に委託し、全国学習塾協会が派
遣する本場の塾教師が教鞭を握っています。
受講料は小学生が月々１０００円、中学生が２０００円。９月２１日現在で３１５
人の児童生徒が学んでいます。
この動きに呼応するかのように、文部科学省は「地域の豊かな社会資源を活用した
土曜日の教育支援体制等構築事業（１８億円）」を平成２６年度概算要求に盛り込ん
でいます。まさに地域の学習塾などの力を学校に取り入れようという内容です。
折しも「ゆとり教育」からの脱却が議論され、土曜日の教育のあり方について議論
が重ねられています。
私は、大東市での取り組みをきっかけに、公設民営の動きが活発になり、地域のあ
らゆる方々が子どもたちの教育に参画することによって、地域の活力が増すのだと思
います。
これから予算審議の時期となります。
参議院・文教科学委員会の筆頭理事として、こうした課題に取り組んで参ります。
