障害者総合支援法

　障害者新法の議論がいよいよ一定の結論を得ます。

　まず、その名称について、いろいろと議論があったことを報告致します。

　厚生労働部門会議の「障害者ＷＴ（ワーキングチーム）」では、昨年１１月から２
９回の会議を開催し、新法の名称について議論を重ねてきたところです。結論から申
し上げれば、法律の建て付け上（法制的に）、「障害者自立支援法」を廃止すること
は難しく、現在の法律を一部改正して、とにかく障害者への行政からの支援を一歩も
二歩も前進させるべきである、との総意になりました。

　これは、”自立支援法の廃止”というメンツを優先するのか、”障害者福祉を充実
させる”という実をとるのか、どちらなのかという議論になります。

　今回の新法では、何よりも、重度訪問介護の対象拡大＝じゅうほう、を実現して、
これまで対象とならなかった知的障害者や精神障害者らへの行政からの支援を広げる
ことが唱われています。また、共同生活介護（ケアホーム）から共同生活援助（グ
ループホーム）の一元化という極めてニーズの高い政策へとシフトすることも決まっ
ています。

　このように、法律の名称を政争の具とするような従来の考え方から、与党としての
責任を明確に示す”実をとる”方向性が今回の議論では際だっているといえます。

　今回の議論は「党のメンツ」よりも、障害者の皆さんが少しでも充実した生活を送
れるよう支援するための枠組みを早期に決めることであり、少なからず、近い将来、
皆様から評価していただけるものと思います。

　政権与党として、「決める政治」を推進し、今こそ国民の皆様のためにしっかりと
した仕事をさせていただきたいと思います。

障害者新法に向けた詰めの協議

　３月１３日の閣議決定を目指し、党内では、障害者新法に関して大詰めの協議が行
われています。

　新法にはいくつかの論点があります。

　例えば名称を「障害者生活総合支援法」とすべきか、「障害者総合支援法」とすべ
きかという点から、基本理念となる「社会参加」の呼称を「社会参加の機会確保」と
すべきではないかという議論、さらには、昨夏の基本理念を守るための所要の措置を
講ずるべきであるという具体論まで様々です。

　そうしたなか、今回の新法議論の中で、私が取り組んできた課題に対して、２つの
実現可能性が見えてきました。

　ひとつは、難病対策です。

　これまで、難病の認定には相当な高いハードルがあり、一般的に認知されてない難
病に対しては、国からの十分な支援が行き届いていませんでした。

　今回の新法では、通称「じゅうほう」＝「重度訪問介護」の対象者の範囲を広げ、
例えば、「重度の肢体不自由者であって常時介護を要する方」も支援の対象となりま
す。

　また、先日、全日本ろうあ連盟の皆様と共に厚生労働副大臣に意見を伝えた「情報
コミュニケーション法」についても、今後の検討課題として「手話通訳等の支援のあ
り方」が取り上げられるなど、一歩も、二歩も前進した内容となっています。

　この新法は、３月１３日の閣議決定で正式に国会審議入りとなります。

　皆様の思いを形に変えていく取り組みを今後も全力で行わせていただきます。

土木研究所（つくば市）を訪問

　水問題に関する実情調査のため、独立行政法人土木研究所（茨城県つくば市）を訪
問しました。

　現在、私が筆頭理事を務めさせていただいている、「国際・地球環境・食糧問題に
関する調査会」での委員派遣の一環で、つくば中央研究所と水災害・リスクマネジメ
ント国際センターの２カ所を訪問させていただきました。

　土木研究所は、東日本大震災発生直後から、人命救助や復旧活動等に不可欠な道路
や港湾等の供用性の評価や、応急復旧の技術指導を行うなど、より専門的見地からの
研究活動を行っています。

　また、東日本大震災の教訓を踏まえ、”超過外力”や”複合型自然災害”に対する
新たな防災対策を含め、技術基準の改定等の研究を行いながら、大災害時の”減災”
に取り組んでいるとのことです。



　今回の視察は、水資源に関する実情調査としての派遣でありましたので、後日開催
される調査会での議論もふまえ、皆様に本日の模様をお伝えできればと思います。

福島県連と党本部の合同会議

　今日、福島県連（民主党福島県総支部連合会）と党本部との合同会議を幹事長室主
催で行いました。

　午前中、福島県連の担当者と幹事長室のメンバーで東京電力本社を訪問し、その後
国会内で復興庁から「福島特措法（福島復興再生特別措置法案）」の法案レク（レク
チャー：説明）を受け、一瞬の食事時間を挟んで、午後から合同会議が行われまし
た。

　東京電力を訪問した、たちばな秀徳衆院議員（神奈川１３区）から、午後の合同会
議で伺った報告に大変興味をもちました。



　現在、東電によると、社員約１０００人が福島県内に常駐し、賠償等の原発事故対
策に当たっているとのことです。しかしながら、福島県連の佐藤事務局長によれば、
その社員の方々は「電気事業」の専門家であり、個別具体的な幅広いニーズには応え
られないのだそうです。

　例えば、双葉町内の半導体加工事業者が、「放射能を浴びた半導体製品が出荷でき
ないので、その補償をお願いしたい」と東電に申し出たところ、東電の担当者は「洗
浄すれば、製品として出荷できませんか？」と答えたそうです。

　その業者は、放射能を浴びた「製品」が売り物にならず、結局は在庫が廃棄となっ
てしまうという認識でしたので、東電の社員の悪気のない一言に憤りを覚えたのだそ
うです。

　このように、補償を要する地元の方々と、賠償に当たる東電側とでは、いかに誠意
があったとしても、お互いの思いにズレが生じることがあるのです。

　私の仕事は、まさにこのズレを少しでも修正することであり、原発被害で苦しむ
方々のご要望をきちんと実現していくことだと思います。

　今月から、いわゆる財物補償として東電による自動車の賠償がスタートしたところ
です。工業団地で再生を期す皆様にも、漁業の再開で復興を目指す方にも、また商売
で福島を元気にしようとする方にも、ひとり一人、適切な支援をさせていただきなが
ら、東日本大震災と原発事故からの復旧・復興を果たしていきたいと思います。

ろうあ連盟の皆様の声を厚生労働省へ届ける

　聴覚障害者制度改革推進本部（全日本ろうあ連盟）の石野本部長と共に、民主党本
部幹事長室及び厚生労働省に、情報コミュニケーション法（仮称）の制定について提
案に向かいました。

　情報コミュニケーション法は、聴覚障害者であっても、日常のテレビ放送や街中に
おいて健常者と変わらぬ情報を入手できるよう制定する趣旨で考えられている法律で
す。

　例えば、東日本大震災発生後、聴覚障害者には津波警報が周知されませんでした。
厚労省を訪れたとき、牧副大臣もこの事例にふれ、あの大津波警報をどれほどの聴覚
障害者が知り得たのだろうか、と疑問を呈しました。

　まさに、聴覚障害者にとっては津波警報は生命線であり、今回の東日本大震災を教
訓に、情報コミュニケーション法の制定が必要であると再認識させられました。

　また、日常生活においても、例えば「国会中継」では、画面に手話通訳や字幕があ
りませんし、ましてや通常のテレビ番組には手話通訳もありません。



　ただ、現政権になって変わった点として、首相官邸から中継される「テレビ演説」
等で手話通訳者が隣で同時通訳するなど評価できる点も多いと全日本ろうあ連盟の皆
様がおっしゃいました。

　今日の要請活動では大変ありがたいことに幹事長室の池口委員長、厚生労働副大臣
の牧義夫先生らにお時間をいただきました。全日本ろうあ連盟様の思いを国政に伝え
るべく、今回に限らず今後も精一杯支援を続けさせていただきたいと思います。