本日の本会議において、民主党を代表して「高校無償化法の改正案」に対する反対
討論を致しました。
高校無償化は2010年、民主党がなし得た教育政策です。経済的理由による中退者の
減少や、公私間格差の是正など、あらゆる効果を生んだことは皆さんも記憶に新しい
ところだと思います。
しかし、政府が所得制限を導入する改正案を閣議決定し、今日、参議院本会議で残
念ながら可決・成立してしまいました。
私は政府案に対する「反対討論」を壇上でさせていただき、所得制限の問題点を述
べ、日本の教育が目指す方向性をしっかりと政府にお伝えしました。
以下、本日の討論内容です。ぜひ、ご一読下さい。
＜閣法「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」に対する反対討論＞
私は、民主党・新緑風会を代表し、政府提出の「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」に反対の立場で討論をさせていただきます。
２０１０年に民主党が恒久法として実現した高校無償化制度の理念は、保護者等の所得に影響されることなく、すべての子どもたちが平等に教育を受ける権利を保障していくことにありました。
改正案に盛り込まれた所得制限の導入によって、すべての子どもたちが支援金を受けられないことになれば、そもそも法制定の理念を大きく後退させるものとなり、日本の人材育成に大きな影響を与えることは間違いありません。
本改正案に反対する第１の理由は、世界的に見ても、ほとんどの主要先進国で、いわゆる高校授業料は無償です。さらに言えば、無償とされている国々では、所得制限は課されておりません。
この改正案の成立が、中等・高等教育無償化の漸進（ぜんしん）的導入を定めた「国際人権Ａ規約」の趣旨に逆行し、世界に向けて、日本の教育、人権政策は後退した、とのメッセージを発信してしまうこと。
第二の理由は、制度変更等の影響により、進路選択の時期に当たる中学三年生や、すでに現制度で子供の公立高校授業料無償で家族の生活設計を行い、すでに実行されている世帯における影響が懸念されること。
第三の理由は、就学支援金の受給資格の認定にあたって、保護者の所得を明快に把握し、申請を行わないと受給資格の認定がおりないことから、複雑な家庭環境の生徒や定職に就けないでいる保護者の家庭の生徒に、多大な精神的負担を与える恐れがあること。
第四の理由は、
突然の家庭における経済環境の変化に、制度が追いついていないため、受給資格の認定に、長期間時間を要する事態が起こり得るなど、制度の想定していない現実が、起こる可能性が大きいこと。
第五の理由は。所得制限の導入により捻出される財源については、奨学のための給付金の創設、公私間格差の縮減等の教育費負担軽減施策に用いると説明を受けましたが、現実にその予算の獲得が、確実に実行される確証がないこと。
第六の理由は、現在も都道府県が独自に私立高校生に対して行っている授業料減免補助について課題が残ることです。
そもそも今回の就学支援金の加算拡充により、都道府県が行っている授業料減免補助がどの程度軽減されるのか把握されておらず、さらには、加算拡充に伴い、地方自治体独自で手当てしていた低所得者支援の予算が、今回の改正で、国に肩代わりされ、地方で使われていた教育予算が、他に流用される可能性が指摘されています。国においても特に増大する事務処理のために４０億～５０億円もの事務費の予算が計上されていますが、この予算も所得制限導入によって捻出される授業料から、手当てされることを見ても、地方の教育費の他への流用が懸念されること。
第七の理由は、そもそも今回の所得制限の導入は、年収９１０万円以上の世帯の子どもに充てていた予算を削り、その削った分を年収２５０万円以下の世帯の子どもに回すという単なる予算内での調整であり、教育予算全体を増やす努力をしていないこと。
以上、私は、本改正案に対して反対の理由の一部を述べましたが、本改正案における、低所得者支援のための奨学のための給付金の創設や、公私間格差の是正、専修学校一般課程・各種学校への支援の拡大、特別支援教育就学奨励費の拡充については、おおいに賛成をさせていただくところです。
この国の将来を担う人材を育成していく、最も大切な仕事をリードするのは文部科学省であります。その省庁としての責任は、新たな財源を確保し、全ての子どもたちがどんな環境に生まれようとも、平等に教育を受ける制度を確立し、安心して学べる社会をつくりあげることが本来の使命であります。
我が国の教育政策の根幹に関わる問題を、拙速に所得制限導入という手法による改正によって行うのでは無く、与野党で、我が国の教育の在り方、人への投資の重要性をしっかり議論し、それを受けて、我が国全体の予算配分を見直し、教育予算を充実させることによって、高校無償化制度をより良いものとしていくことこそ、我々国会に課された使命ではないでしょうか。
我が国は人材こそが資源であり、教育は未来への投資です。
政府、与党は、国土強靱化の名の下に、公共事業関連予算を増額させる一方で、国家予算が逼迫していることを理由に、この法律に所得制限を導入し、実質的に教育予算の削減を行う対応は、現政権の我が国人材育成に対する、消極的姿勢が表れていると言わざるを得ません。
国を作っているのは国民一人一人であります。その一人一人の国民に投資をし、そこで学んだ一人一人の国民がそれぞれの役割で、家庭、社会で活躍して国家を支える、そんな国を目指して、私たちは国民一人一人を家族と思う心で、政策を立案していくことが、国会の本来の仕事と考えます。
この改正案が、本当に国民のため、国家のためになる改正案であるかどうかは、私たち議員一人一人が、政策を立案する際、党利党略で無く、本当に心から国民の健やかなる生活を願い、立法した法律であるかどうかにかかっています。その結果は、必ずその心にふさわしい結果として現れます。
私は、その事を肝に銘じ、今後の国会活動を皆さんと心一つに、真摯な姿勢で行うことをお誓いし、世界の平和をリードする日本の人材の育成を目指し、すべての国民に平等な教育の機会を提供できる社会作りに取り組んでいくことを申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
＜以上です＞
