参議院議員 大島九州男の活動日記 「Q-blog」

参議院議員・大島九州男(おおしま くすお)の活動記録です。

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福島復興推進会議開催

2013年12月05日 | Weblog


 第1回目となる「福島復興推進会議」が開催され、私はこの会議において事務局長
を拝命致しました。

 今日の会議は初回ということで、原発事故後の除染・中間貯蔵施設のあり方、帰還
対策・健康調査のあり方、賠償問題、風評被害対策等の課題について今後の方向性を
確認しあう内容となりました。



 今後、福島県の各自治体を訪問し首長、関係者、県民から現状と課題を聴取させて
いただくことや、省庁ヒアリングを重ね、来年2月8日に福島県で行われる民主党大
会までに中間提言を取りまとめ、大会で提示していくとの方向性が確認されました。

 東日本大震災と原発事故によって未だ14万人もの福島県民が県内外で避難生活を
されています。この福島県の状況を頭の中に入れ、福島県民の皆さまに気持ちを寄り
添わせていただきながらこの復旧復興に取り組んでいく所存です。

 引き続き、東日本大震災からの復興に向けて全力で働かせていただきます。
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児童通学安全確保法案を提出

2013年11月29日 | Weblog


 午前10時、議員立法「児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律
案」を参院に提出しました。


(写真は参院事務総長に法案を手渡す私と、法案提出の先頭に立った斎藤嘉隆議員)

 法案は、2012年4月に京都府亀岡市で起きた登校中の児童らを巻き込む交通事
故をはじめ、通学路上での事故が相次いでいることから、(1)通学時の子どもの安
全確保策について、国が基本指針、市町村が基本方針と児童通学安全計画を定める
(2)市町村がつくる安全計画には、小学校ごとに組織された児童通学交通安全協議
会(市町村、小学校、道路の管理者、都道府県公安委員会、保護者、地域住民で構
成)の意向を反映する(3)安全計画に基づいて、国から市町村・都道府県に交付金
が交付され、必要な事業を実施するという対策の仕組みを設けようとするものです。

 子どもたちの安全のために、引き続き全力で働かせていただきます。
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本会議に登壇

2013年11月27日 | Weblog
 本日の本会議において、民主党を代表して「高校無償化法の改正案」に対する反対
討論を致しました。

 高校無償化は2010年、民主党がなし得た教育政策です。経済的理由による中退者の
減少や、公私間格差の是正など、あらゆる効果を生んだことは皆さんも記憶に新しい
ところだと思います。

 しかし、政府が所得制限を導入する改正案を閣議決定し、今日、参議院本会議で残
念ながら可決・成立してしまいました。



 私は政府案に対する「反対討論」を壇上でさせていただき、所得制限の問題点を述
べ、日本の教育が目指す方向性をしっかりと政府にお伝えしました。

 以下、本日の討論内容です。ぜひ、ご一読下さい。

<閣法「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」に対する反対討論>

 私は、民主党・新緑風会を代表し、政府提出の「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」に反対の立場で討論をさせていただきます。

2010年に民主党が恒久法として実現した高校無償化制度の理念は、保護者等の所得に影響されることなく、すべての子どもたちが平等に教育を受ける権利を保障していくことにありました。

改正案に盛り込まれた所得制限の導入によって、すべての子どもたちが支援金を受けられないことになれば、そもそも法制定の理念を大きく後退させるものとなり、日本の人材育成に大きな影響を与えることは間違いありません。

本改正案に反対する第1の理由は、世界的に見ても、ほとんどの主要先進国で、いわゆる高校授業料は無償です。さらに言えば、無償とされている国々では、所得制限は課されておりません。

この改正案の成立が、中等・高等教育無償化の漸進(ぜんしん)的導入を定めた「国際人権A規約」の趣旨に逆行し、世界に向けて、日本の教育、人権政策は後退した、とのメッセージを発信してしまうこと。

 第二の理由は、制度変更等の影響により、進路選択の時期に当たる中学三年生や、すでに現制度で子供の公立高校授業料無償で家族の生活設計を行い、すでに実行されている世帯における影響が懸念されること。

第三の理由は、就学支援金の受給資格の認定にあたって、保護者の所得を明快に把握し、申請を行わないと受給資格の認定がおりないことから、複雑な家庭環境の生徒や定職に就けないでいる保護者の家庭の生徒に、多大な精神的負担を与える恐れがあること。

第四の理由は、

突然の家庭における経済環境の変化に、制度が追いついていないため、受給資格の認定に、長期間時間を要する事態が起こり得るなど、制度の想定していない現実が、起こる可能性が大きいこと。

第五の理由は。所得制限の導入により捻出される財源については、奨学のための給付金の創設、公私間格差の縮減等の教育費負担軽減施策に用いると説明を受けましたが、現実にその予算の獲得が、確実に実行される確証がないこと。

第六の理由は、現在も都道府県が独自に私立高校生に対して行っている授業料減免補助について課題が残ることです。
 そもそも今回の就学支援金の加算拡充により、都道府県が行っている授業料減免補助がどの程度軽減されるのか把握されておらず、さらには、加算拡充に伴い、地方自治体独自で手当てしていた低所得者支援の予算が、今回の改正で、国に肩代わりされ、地方で使われていた教育予算が、他に流用される可能性が指摘されています。国においても特に増大する事務処理のために40億〜50億円もの事務費の予算が計上されていますが、この予算も所得制限導入によって捻出される授業料から、手当てされることを見ても、地方の教育費の他への流用が懸念されること。

第七の理由は、そもそも今回の所得制限の導入は、年収910万円以上の世帯の子どもに充てていた予算を削り、その削った分を年収250万円以下の世帯の子どもに回すという単なる予算内での調整であり、教育予算全体を増やす努力をしていないこと。

 以上、私は、本改正案に対して反対の理由の一部を述べましたが、本改正案における、低所得者支援のための奨学のための給付金の創設や、公私間格差の是正、専修学校一般課程・各種学校への支援の拡大、特別支援教育就学奨励費の拡充については、おおいに賛成をさせていただくところです。

この国の将来を担う人材を育成していく、最も大切な仕事をリードするのは文部科学省であります。その省庁としての責任は、新たな財源を確保し、全ての子どもたちがどんな環境に生まれようとも、平等に教育を受ける制度を確立し、安心して学べる社会をつくりあげることが本来の使命であります。


我が国の教育政策の根幹に関わる問題を、拙速に所得制限導入という手法による改正によって行うのでは無く、与野党で、我が国の教育の在り方、人への投資の重要性をしっかり議論し、それを受けて、我が国全体の予算配分を見直し、教育予算を充実させることによって、高校無償化制度をより良いものとしていくことこそ、我々国会に課された使命ではないでしょうか。

我が国は人材こそが資源であり、教育は未来への投資です。

政府、与党は、国土強靱化の名の下に、公共事業関連予算を増額させる一方で、国家予算が逼迫していることを理由に、この法律に所得制限を導入し、実質的に教育予算の削減を行う対応は、現政権の我が国人材育成に対する、消極的姿勢が表れていると言わざるを得ません。

国を作っているのは国民一人一人であります。その一人一人の国民に投資をし、そこで学んだ一人一人の国民がそれぞれの役割で、家庭、社会で活躍して国家を支える、そんな国を目指して、私たちは国民一人一人を家族と思う心で、政策を立案していくことが、国会の本来の仕事と考えます。

この改正案が、本当に国民のため、国家のためになる改正案であるかどうかは、私たち議員一人一人が、政策を立案する際、党利党略で無く、本当に心から国民の健やかなる生活を願い、立法した法律であるかどうかにかかっています。その結果は、必ずその心にふさわしい結果として現れます。


私は、その事を肝に銘じ、今後の国会活動を皆さんと心一つに、真摯な姿勢で行うことをお誓いし、世界の平和をリードする日本の人材の育成を目指し、すべての国民に平等な教育の機会を提供できる社会作りに取り組んでいくことを申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。

<以上です>
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文教科学委員会開催される

2013年11月26日 | Weblog


 文教科学委員会が開催され、高校無償化法の改正案が議題となりました。

 高校無償化法は2010年にスタートした制度で、全ての公立高校生の授業料が無
償に、私立高校生にも就学支援金が創設され、経済的理由による中退者が半減するな
ど大きな成果を生むこととなりました。



 しかしながら政権が変わり、現政権が高校無償化に所得制限を導入する改正案を提
出しました。

 残念なことに衆参共に与党が大勢を占め、委員会審議では終始与党ペースで議論が
なされ、衆議院では委員会、本会議共に与党の賛成多数で議決され、改正案が参議院
に送付されました。

 参議院文教科学委員会では、今日、改正案の審議が行われ、私は質疑と反対討論、
そして附帯決議案の提案という3つの仕事をさせていただきました。

 残念ながら、改正案は自民、公明、みんなの賛成多数で議決されましたが、私が中
心となって取り組んだ附帯決議案は維新を除く会派(政党)の賛成によって議決され
ました。

 議決された附帯決議は公開され次第、ブログ等で報告させていただきます。

 明日は、この改正案を本会議で議決する日です。

 私は民主党を代表して登壇し、反対討論を行う予定です。

 ぜひ、明日(27日)10:00〜、インターネット中継
(http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php)
でご覧下さい。
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原子力対策本部で提言をまとめる

2013年11月19日 | Weblog
けさ、私が事務局長をさせていただいている「東京電力福島第一原子力発電所対策本
部」が開催されました。

この1ヶ月間、党内での意見集約に奔走し、やっとの思いでこぎ着けた会議です。



この会議では、民主党として東京電力福島第一原発の事故処理・廃炉に向けた対策の
あり方について、馬淵衆院議員と細野衆院議員が中心になって提案して下さった素案
が党の「提言」として承認されました。

提言(リンクします)では、法律に基づく新組織として「廃炉機構(仮称)」を設置
し、福島第一の廃炉と事故処理を行い、5年後を目途に福島第一以外の廃炉をも担当
できるようにするとされています。

自民党案では東電の社内分社化が有力視されていますが、単なる分社化では、人材確
保、技術の集約、国民負担の最小化、他組織との関係、作業員の待遇改善などの課題
を解決できるとは限りません。

こうした問題点をなくすため、民主党では新機構の設置が望まれるとの提言に至りま
した。

今回の提言は、原発事故処理・廃炉に関する民主党の基本方針を示すもので、現在の
問題が汚染水問題に端を発していることに鑑み、あらゆる問題点を整理し、それに対
処するための組織改革を含めて抜本的な対応策を提案をしたものとなりました。

引き続き、東日本大震災からの復旧復興に全力で取り組ませていただきます。
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