『みちしるべ』横断車道(42)＊＊＜2006.9.&11. Vol.43＞

９０年代の６月頃になると、道路騒音問題が新聞記事になった。環境庁（現：環境省）は全国の自治体から収集した、前年度の道路騒音調査結果をまとめて記者発表する。しかも９割の測定場所が環境基準をオーバーし、社会問題と受け止められた。しかし、昨今はそのような新聞記事は見かけない▼なにも道路騒音が改善されたからではない。国道４３号線訴訟の最高裁判決を受けて、騒音の環境基準が改訂された。騒音の測定方法をより近代的な、最高裁判決に習ったのは正しかった。が、その際に例外区域規定を追加した。実は例外ではなく、全国で道路騒音が問題になる場所（騒音測定がなされる場所）は、総てこの例外区域規定の対象になった。国道４３号線の騒音が激しい場所でさえ、この例外区域規定では環境基準内というのである▼騒音の環境は改善されていないが、新しい環境基準では総てクリアーする。従って、８０％騒音の環境基準が達成されているので、新聞記事にならない。それと同じことが高速道路建設の赤字問題にも当てはまる▼小泉改革の目玉として道路公団が民営化された。道路公害に反対する住民団体は、７０年代から有料道路制度（道路４公団）の財政破綻を指摘してきた。住民のそんな意見を黙殺してきた歴代内閣であったが、小泉内閣は反転して問題視した。以後、毎年８月前後に道路公団の財務諸表の発表があり、新聞記事も華々しく掲載した。日本道路公団の４分の３の路線は赤字であると▼ところが、公団民営化後の今年は、気がついた範囲で言えば、高速道路（株）の財政記事を載せたのは読売新聞だけであった。比較的目立たぬ記事で、東日本高速道路（株）の殆どの路線が黒字を確保したというものだ▼公団当時は《道路建設の借入金の年間金利（金利）》を《ランニングコストを差し引いた料金収入（収益）》と較べて、《収益》を《金利》が上回れば赤字といったのである。民営化後は借金を国の「道路保有機構」が丸抱えしている為、高速道路（株）の財務諸表は《収益》だけしか発表しない。総て黒字になるのは当たり前だ▼中曽根内閣で国鉄が民営化されたが、良くなったのは職員の愛想だけであった。サービスの低下（ローカル線の廃止・職員の削減・超過密ダイヤ・貨物輸送の廃止・運賃の高騰）は、結果として尼崎（福知山線）の脱線事故を引起した。あれだけ国鉄の赤字を言いながら、借金の大部分を「国鉄清算事業団」に押し付けて、ＪＲ各社が黒字になるのは当たり前。その借金も２４兆円が３６兆円に膨らみ、「事業団」解体の際に総て国民の税金に解消した▼咽もと過ぎれば何とか……。しかし「道路保有機構」の４０兆円の借金は、これから膨らんで将来の国民が背負わされるのである。　(コラムＸ)