米国防予算案、１０％の大幅増 戦闘へ即時対応強化
( 時事通信 2017/05/24-11:23 ）
【ワシントン時事】
米国防総省は２３日、２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の国防予算案を発表した。基本予算は要求ベースで前年度比約１０％増の約５７４５億ドル（約６４兆２０００億円）。トランプ大統領は国防費を「歴史的に増やす」と明言し、約１割増の方針を掲げてきたが、今回の国防予算案では「戦闘への即応態勢強化」に重点を置き、公約通りの大幅な伸びとなった。
トランプ氏は軍事面で過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討戦を最重視している。基本予算と別に戦費に充てる「国外作戦経費」は、前年度比０．６％減の約６４６億ドル（約７兆２０００億円）にとどまったが、ＩＳ掃討作戦費としてその約５分の１に当たる約１３０億ドル（約１兆４０００億円）を充て、前年度から大幅増とした。
また核・ミサイル開発で挑発を続ける北朝鮮の脅威などを念頭に、ミサイル防衛局の予算として、前年度比３億７９００万ドル増額の７９億ドル（約８８００億円）を計上した。
オバマ前政権が４５万人への削減を目指した陸軍兵力は４７万６０００人を維持。兵器調達では、ステルス戦闘機Ｆ３５を７０機、ＦＡ１８戦闘攻撃機１４機、潜水艦２隻などを要求した。
トランプ氏は「米史上最も大規模な軍備増強」を掲げ、「海軍艦艇２７５隻から３５０隻への増加」実現を目指している。しかし今回の国防予算案ではトランプ氏が要求したような大幅な隻数増加とはならなかった。
一方、海軍は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題と密接に関連する在沖縄海兵隊のグアム移転費として、約２億４７００万ドル（約２７６億円）を要求した。
( 時事通信 2017/05/24-11:23 ）
【ワシントン時事】
米国防総省は２３日、２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の国防予算案を発表した。基本予算は要求ベースで前年度比約１０％増の約５７４５億ドル（約６４兆２０００億円）。トランプ大統領は国防費を「歴史的に増やす」と明言し、約１割増の方針を掲げてきたが、今回の国防予算案では「戦闘への即応態勢強化」に重点を置き、公約通りの大幅な伸びとなった。
トランプ氏は軍事面で過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討戦を最重視している。基本予算と別に戦費に充てる「国外作戦経費」は、前年度比０．６％減の約６４６億ドル（約７兆２０００億円）にとどまったが、ＩＳ掃討作戦費としてその約５分の１に当たる約１３０億ドル（約１兆４０００億円）を充て、前年度から大幅増とした。
また核・ミサイル開発で挑発を続ける北朝鮮の脅威などを念頭に、ミサイル防衛局の予算として、前年度比３億７９００万ドル増額の７９億ドル（約８８００億円）を計上した。
オバマ前政権が４５万人への削減を目指した陸軍兵力は４７万６０００人を維持。兵器調達では、ステルス戦闘機Ｆ３５を７０機、ＦＡ１８戦闘攻撃機１４機、潜水艦２隻などを要求した。
トランプ氏は「米史上最も大規模な軍備増強」を掲げ、「海軍艦艇２７５隻から３５０隻への増加」実現を目指している。しかし今回の国防予算案ではトランプ氏が要求したような大幅な隻数増加とはならなかった。
一方、海軍は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題と密接に関連する在沖縄海兵隊のグアム移転費として、約２億４７００万ドル（約２７６億円）を要求した。
