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アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

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南シナ海進出の中国漁船、人工衛星と政府支援で「縦横無尽」 ~国家主席の後ろ盾~ (ロイター)

2014年07月31日 | 安全保障と南シナ海紛争
焦点 南シナ海進出の中国漁船、人工衛星と政府支援で「縦横無尽」 (抜粋記事) 
ロイター 2014年 07月 29日 17:32 JST
(John Ruwitch記者 翻訳:宮井伸明 編集:伊藤典子)

 前文省略


 国家主席の後ろ盾

 中国は、習近平氏が国家主席に就任した昨年3月以降、南シナ海で力の誇示を強めている。南シナ海は約350万平方キロメートルに及ぶが、中国はその90%に領有権があると主張。フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾と領有権をめぐって衝突している。

 中国海軍は2013年11月には唯一の空母「遼寧」を初めて南シナ海に派遣。中国やフィリピンが領有権を争う南沙諸島(英語名:スプラトリー)では、中国艦船がフィリピン海軍の補給船を妨害しようとした。

 ベトナム沖での石油リグ設置などの中国の行動に対しては、米国政府からも批判の声が上がっているが、中国側は自国領海内での通常の活動だと一蹴している。

 習氏は国家主席就任から数週間後には海南島を訪問し、係争中の海域で操業する漁船に対する保護を政府として強めると語っていた。

 ロイターが取材した複数の漁師たちは、海南島から南に約1100キロ離れた南沙諸島付近まで出向いて操業することも現地当局から奨励されていると明かした。

 船長の1人は匿名を条件に、漁船の定期修理が終わり次第、南沙諸島付近に航行する予定だと語った。また別の漁師によると、同海域への航行には政府から燃料補助金が支給され、船のエンジンが500馬力の場合は、1日当たり2000─3000元(約3万2000─4万9000円)が船長に払われるという。

 現地では「当局が南シナ海での漁業を守るのは中国の主権を守るためだ」との声も聞かれた。ただ、それ以外の理由もある。国家海洋局は2012年10月に発表した報告書で、中国沿岸での水産資源は減少していると指摘していた。

 シンガポールの南洋理工大学S・ラジャラトナム国際研究院で上級研究員を務める張宏洲氏は「今現在、中国と周辺国の緊張の主因は漁業資源をめぐる競争だと思う」と語った。


 木造船とトロール船
係争中の海域では、中国の大手漁業会社の少なくとも1社が操業しており、政府からの支援を受けている。上海株式市場に上場している山東好当家海洋発展股フン有限公司(600467.SS: 株価, 企業情報, レポート)は今年2月、全長55メートルのトロール船8隻を海南島東方市から進水させると発表。水産品の年間売上高が1億5000万ドルの同社は、ウェブサイトで「政府による南シナ海の開発と国家主権の保護の呼びかけに応えるもの」だとしていた。

 同サイトによると、発表から6週間後、東方市当局から同社に対して、船1隻につき200万元(約3280万円)の「修繕」助成金が支給されることが決まったという。
東方市当局者からのコメントは得られていない。

 今年5月、ベトナム政府は、中国のトロール船が石油掘削装置の近くでベトナムの小さな木造漁船に体当たりし、沈没させたと非難。衝突の模様はビデオに撮影されていたが、中国側は、ベトナム漁船が攻撃的だったと主張した。

 5月26日付で撮影されたビデオを見る限り、中国のトロール船に書かれた番号までは肉眼では確認できない。ただ、ベトナム沿岸警備当局は、船には「11209号」と書かれていたとしている。また、救助された沈没船の船長はロイターの取材に対し、「11202号」という数字を確かめたと語った。
東方市のウェブサイトには、山東好当家の新船舶8隻として、「11209号」と「11202号」、その他の6隻が掲載されている


 以下省略
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南シナ海進出の中国漁船、人工衛星と政府支援で「縦横無尽」 ( ロイター ) 

2014年07月31日 | 安全保障と南シナ海紛争
焦点 南シナ海進出の中国漁船、人工衛星と政府支援で「縦横無尽」 (抜粋記事) 
ロイター 2014年 07月 29日 17:32 JST
(John Ruwitch記者 翻訳:宮井伸明 編集:伊藤典子)


 正確な位置情報
2012年末時点で中国は、アジア太平洋地域の軌道上に人工衛星16機を打ち上げていた。運用開始から19カ月が経過した中国版GPSの北斗システムは、中国軍がすでに大規模に利用している。

 中国の漁船が北斗システムをどの程度利用しているかは分からない。ロイターが海南島で取材した漁師たちからは、救難信号を送ったことがあるという声は一切聞かれなかった。

 しかし、中国国営メディアによれば、機械的なトラブルを起こしたり、外国の海事当局ともめごとになったりした漁船は、北斗システムを使って救難信号を送ることができる。

 漁船の非常ボタンを押せば、中国海洋当局に直接メッセージが届くようになっており、北斗システムが位置情報を常に発信しているため、当局は各漁船の正確な位置を特定することもできる。
また北斗システムを使うと、漁船同士のほか、漁船から家族や友人にショートメッセージを送ることも可能だという。

 海南省海上保安当局の幹部Zhang Jie氏はロイターの取材に対し、北斗システムの利用に関する正確な情報は持っていないと説明。その上で、漁師たちは中国の領海内ではどこでも操業することが奨励されているが、漁船が他国との争いに巻き込まれることを政府は望んでいないとの見解を示した。
 
 水産当局や漁業規制当局など海南島の別の当局者にも取材を申し入れたが、回答は得られていない。北斗システムを運用する衛星当局や、外務省と国家海洋局もコメントを差し控えている。



<正確な位置情報>

 2012年末時点で中国は、アジア太平洋地域の軌道上に人工衛星16機を打ち上げていた。運用開始から19カ月が経過した中国版GPSの北斗システムは、中国軍がすでに大規模に利用している。

 中国の漁船が北斗システムをどの程度利用しているかは分からない。ロイターが海南島で取材した漁師たちからは、救難信号を送ったことがあるという声は一切聞かれなかった。

 しかし、中国国営メディアによれば、機械的なトラブルを起こしたり、外国の海事当局ともめごとになったりした漁船は、北斗システムを使って救難信号を送ることができる。

 漁船の非常ボタンを押せば、中国海洋当局に直接メッセージが届くようになっており、北斗システムが位置情報を常に発信しているため、当局は各漁船の正確な位置を特定することもできる。

 また北斗システムを使うと、漁船同士のほか、漁船から家族や友人にショートメッセージを送ることも可能だという。

 海南省海上保安当局の幹部Zhang Jie氏はロイターの取材に対し、北斗システムの利用に関する正確な情報は持っていないと説明。その上で、漁師たちは中国の領海内ではどこでも操業することが奨励されているが、漁船が他国との争いに巻き込まれることを政府は望んでいないとの見解を示した。

 水産当局や漁業規制当局など海南島の別の当局者にも取材を申し入れたが、回答は得られていない。北斗システムを運用する衛星当局や、外務省と国家海洋局もコメントを差し控えている。

 以下省略
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韓国は北朝鮮と同じ? 多くの外国人は区別できず  (ウォールストリートジャーナル)

2014年07月31日 | 第二次朝鮮戦争と韓国の内政問題
  韓国は北朝鮮と同じです!朝鮮民族なですから。
 朝鮮民族は小中華思想に基ずき排外原理主義でこれまで生き抜いて来たのです。
 よって朝鮮民族とって全ての諸国と全ての諸民族が敵なのです。

 朝鮮民族による小中華思想に基ずく排外主義を国際社会は瓦解させよう!


韓国は北朝鮮と同じ? 多くの外国人は区別できず
ウォールストリートジャーナル By JEYUP S. KWAAK


2014 年 7 月 29 日 19:34 JST

 国際的な存在感を高めるために韓国が取り組んでいる試みは、また望むほどの成果が得られていないようだ。外国人の多くは核兵器好きの隣国、北朝鮮との区別がほとんどついていないことが明らかになった。


 韓国政府が資金を出して十数カ国6000人を対象に実施した調査で、回答を寄せた人の30%超が「朝鮮に関する報道や新聞記事、映画、ウェブサイトなどに触れた際に、南北の区別が容易につかない」と回答した。区別できると回答したのは半分に満たず、残りは不明との回答だ。
この結果は、国民の多くが国際的な認知度に敏感な韓国にとって痛手だ。成功を収めている芸術家やスポーツ選手、企業――例えば歌手のサイ、フィギュア選手のキムヨナ、サムスン電子――などは国際的に韓国の知名度を高めているとみられており、政府や地元メディアなどから偉大な愛国者としてしばしば引き合いに出される。

 先週公表されたこの調査によると、さらに失望させられるのは、半数が韓国は民主主義国家だと思わない、もしくは不明と回答したことだ。ドイツ人は約25%が韓国を民主主義国家だと思わないと回答した

 サムジョンKPMGが実施した調査は、韓国と密接な関係にある米国や中国、日本などは対象から除かれ、オーストラリア、ブラジル、カナダ、エジプト、ドイツ、インド、メキシコ、ポーランド、トルコ、南アフリカ、ベトナム、湾岸協力会議に属するアラブ諸国(バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦)で行われた
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中国、前・元国家主席2人が周氏捜査に同意 (ロイター)

2014年07月31日 | 中国共産党の市民弾圧と粛清
中国、前・元国家主席2人が周氏捜査に同意 関係筋
ロイター 2014年 07月 30日 17:28 JST


[北京 30日 ロイター] - 中国最高指導部メンバーだった周永康・前共産党中央政法委員会書記(71)が汚職容疑で捜査を受けることについて、胡錦濤・前国家主席と江沢民・元国家主席が習近平・現国家主席に同意を与えていたことが分かった。指導部に近い2人の関係筋がロイターに明らかにした。

国家主席と党総書記を務め、現在でも影響力を保持する長老2人のお墨付きを得ていたことで、元最高幹部への捜査が党内対立につながるのではないかとの懸念は後退しそうだ。

関係筋は「江沢民、胡錦濤、習近平の3氏は、党規違反で周永康氏を扱うことで合意した」と明らかにした。

共産党の声明では周氏の違反行為について詳細には触れられていないものの、関係筋によると、家族や側近に関わる汚職のほか、人事に絡んだ収賄の疑いがかけられているという。

関係筋は「周氏に対する罪が全て公にされるとは限らないだろう」と述べた。この関係筋は海外の記者に話す権限がないとして匿名を希望した。

周氏が最後に公の場に姿を見せたのは、昨年10月1日に中国石油大学(北京)で開かれたイベントだった。

周氏からコメントを得ることはできず、同氏に弁護士がついているかどうかも不明。
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首相、TPP妥結へ協議 31日にチリ大統領と会談 ( 共同通信 )

2014年07月31日 | 南北アメリカのニュース
首相、TPP妥結へ協議 31日にチリ大統領と会談
共同通信47news 2014/07/31 00:50 】

 【ボゴタ共同】中南米を歴訪中の安倍晋三首相は30日午前(日本時間同日深夜)、4番目の訪問国チリに向け、政府専用機でコロンビアを出発した。31日にはチリのバチェレ大統領と会談し、難航している環太平洋連携協定(TPP)の早期妥結に向けて協議する。

 両首脳は、地震が多い両国の事情を踏まえ、防災分野での協力や人材育成を推進する方針を確認する。

 首相はチリが世界最大の銅産出国であることを念頭に鉱業分野での協力強化を表明し、資源の安定的な確保を目指す。チリやコロンビアなど中南米の太平洋岸にある4カ国が経済統合を目指す「太平洋同盟」との連携促進も打ち出す見通しだ。

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日・コロンビア首脳会談要旨 (時事通信)

2014年07月30日 | 南北アメリカのニュース
日・コロンビア首脳会談要旨
時事通信 2014/07/30-07:35)
 

 【ボゴタ時事】安倍晋三首相とサントス・コロンビア大統領の首脳会談の要旨は次の通り。
 
 〔国連改革〕
 首相 国連安保理改革では立場の異なる面もあるが、改革の早期実現の必要性では一致している。国連創設70周年の来年に向け緊密に協力したい。
 大統領 立場の異なる点もあるが、70周年のモメンタム(勢い)を生かすことは非常に重要だ。
 
 〔安全保障〕
 首相 日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。日本は国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、地域と国際社会の平和、安定、繁栄に、より積極的に寄与していく。平和国家としての歩みは変わることはない。
 大統領 平和を求める気持ちは共通だ。
 
 〔東アジア情勢〕
 首相 日中関係は首脳会談が行えない状況が続いているが、経済面ではお互いに切っても切れない関係だ。戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、大局的観点から関係を発展させたい。対話のドアは常にオープンだと中国側に呼び掛けている。東・南シナ海の状況は地域共通の懸念だが、国際ルールに基づいて解決していくことが重要だ。
 北朝鮮問題は核、ミサイル、拉致など諸懸案の包括的解決を目指す立場は変わっていない。最近の弾道ミサイル発射は明白な国連安保理決議違反だ。核開発と経済発展を並べて進める政策が立ち行かないことを分からせる必要がある。
 大統領 日本の立場を支持する。
 
 〔経済協力〕
 首相 新規円借款について具体的要請があれば検討する。投資協定のコロンビア国内の手続きの早期完了を期待したい。経済連携協定(EPA)交渉を加速化させたい。
 大統領 海外からの投資は非常に重要だ。快適なビジネス環境やルールの整備を行い、投資パートナーが増えるよう努力したい。

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コロンビアへの円借款再開 首相が検討表明 (時事通信)

2014年07月30日 | 南北アメリカのニュース
 コロンビアへの円借款再開 首相が検討表明
時事通信 2014/07/30-07:02)

【ボゴタ時事】安倍晋三首相は29日(日本時間30日)、コロンビアの大統領府でサントス大統領と会談した。首相は、財政規律を重視するコロンビア国内法との関係で止まっている日本からの円借款の再開について「具体的な要請があれば検討する」と表明。両首脳は、早期の投資協定発効や経済連携協定(EPA)交渉での合意を目指す方針で一致した。
 会談には、首相に同行している日本企業幹部らも同席。首相は「コロンビアは近年、治安情勢が大きく改善し、経済発展も順調だ。日本企業のための良好な投資環境の提供に協力してほしい」と要請した。大統領は「海外からの投資は非常に重要だ。快適なビジネス環境やルールの整備を行い、投資パートナーが増えるよう努力したい」と応じた。

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ロシアが日本の追加制裁批判 非友好的、米国に追随 ( 共同通信)

2014年07月30日 | ロシアのニュース
ロシアが日本の追加制裁批判 非友好的、米国に追随
共同通信 47news 2014/07/29 17:31】


 【モスクワ共同】ロシア外務省は29日、ウクライナ情勢に絡み日本がロシアに発動を決めた追加制裁を「非友好的で近視眼的な措置」として、日本は両国関係に及ぼす損失を覚悟するべきだと批判する声明を発表した。

 声明は、日本政府がロシアとの関係拡大を図る姿勢を打ち出してきたのは「日本の政治家が米国への追随から脱却して、自国の根本的な利益にかなう独自の道を歩めない実態を覆い隠すためだった」と指摘した。

 ロシアは日ロの首脳同士が合意したプーチン大統領の秋の訪日に向けて、日本が米国への配慮から準備に消極的で、岸田文雄外相訪ロの見通しも立たない状況に不満を募らせている。

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日本 プーチン大統領訪日 種々の要素を総合的に考慮して検討 (ロシアの声)

2014年07月30日 | ロシアのニュース
日本 プーチン大統領訪日 種々の要素を総合的に考慮して検討
ロシアの声 29 7月 2014, 13:06




日本は、秋に予定されているロシアのプーチン大統領の日本訪問について、種々の要素を総合的に考慮して検討していく考えを示した。菅官房長官が29日に東京で開かれた記者会見で明らかにした。日本のマスコミが伝えた。

菅官房長官は、ロシアのラヴロフ外相が、プーチン大統領の秋の訪問は日本しだいだとの考えを表したことについて、プーチン大統領の日本訪問については、現時点で何も決まっていないと述べた。

菅官房長官はまた、ラヴロフ外相が28日、日本に対して、ウクライナ情勢やロシアとの関係でより独立した立場を取るよう呼び掛けたことについて、「ロシア外相としての考え方を述べたのだろう。政府としてコメントすることは控えたい」と述べた。

ロシア外務省 日本の対ロシア制裁は近視眼的

日本の安倍首相は今のところ、個人的な信頼関係を築いたプーチン大統領を日本に迎えるチャンスを放棄したくはない考え。一方で日本政府は28日、ウクライナ情勢を受け、ロシアに対する追加制裁措置を発表した。

リア・ノーヴォスチ


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欧米、対ロシア制裁強化を決定 金融・防衛部門など対象 (AFP 通信)

2014年07月30日 | ロシアのニュース
欧米、対ロシア制裁強化を決定 金融・防衛部門など対象
AFP 通信 2014年07月30日 08:34 発信地:ワシントンD.C./米国


【7月30日 AFP】米国と欧州連合(EU)は29日、ウクライナ情勢をめぐり、同国の金融や防衛、エネルギー部門を対象とした厳しい対ロシア経済制裁の実施を決定した。

 米政府は、ロシアの外国貿易銀行(VTB)とその傘下にあるモスクワ銀行(Bank of Moscow)、ロシア農業銀行(Russian Agricultural Bank)の3行や、輸出向けを含む攻撃型潜水艦や水面航行の軍艦を建造する統一造船会社(United Shipbuilding Corporation)を制裁対象に追加。

 追加制裁を発表したバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は、ロシア軍がウクライナ政府軍部隊に向け砲撃を行った証拠があると指摘した上で、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領に方針の転換を要請。既にゼロ成長へと傾いているロシア経済は追加制裁によってさらに打撃を受けるだろうと警告した。

 さらに、マレーシア航空(Malaysia Airlines)機がロシアの武器支援を受ける武装勢力によってウクライナ上空で撃墜される事件が今月起きたことを受け、米国とその同盟諸国は一致団結して行動する決意をさらに強めたと述べた。

 一方、EUの追加制裁で特に顕著なのは、ロシア国営銀行による欧州金融市場へのアクセス制限。これによって資金調達費用がかさむ可能性があり、低迷するロシア経済にとってさらなる障害となる。

 欧州理事会(European Council)のヘルマン・ファンロンパイ(Herman Van Rompuy)常任議長(EU大統領)は、これらの措置が「強い警告」であるという見方を示すとともに、ロシアによるクリミア(Crimea)半島の「違法な編入」と、ウクライナの意図的な不安定化を非難した。

 一方で、「解決策を模索していく上でロシアがこれまでの方針を転換し、明瞭な形で積極的に貢献を始めるなら、EUには決定を取り下げロシアとの連携を再開する用意がこれまで通りある」ともしている。

 EUの対露制裁は、昨年11月にウクライナ危機が発生して以降も、危機に関与している、あるいは危機から恩恵を受けている人物に対する資産凍結と渡航禁止を指す「第2段階(Phase 2)」のみに限定されていた。だが米国とウクライナの両政府は、このような措置だけでは不十分と主張し、EU域内で消費されるガスの3分の1を供給するロシアとの強い経済的結びつきを損なうことに対し、EU諸国が抵抗を感じていると示唆していた。

(c)AFP/Bryan McManus, with Dario THUBURN in Donetsk
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