アジア・オセアニアNews blog ~お日様とお月様の光と影~

アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

サミット成功へ連携 日伊、「保護主義に対抗」発信で一致 (時事通信)

2017年03月22日 | EU離脱と世界経済
サミット成功へ連携 日伊、「保護主義に対抗」発信で一致
時事通信 2017/03/22-06:05)

【ローマ時事】

 安倍晋三首相は21日夕(日本時間22日未明)、イタリアのジェンティローニ首相とローマ市内の首相府で会談した。両首脳は、5月に同国で開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の成功へ、新旧議長国の緊密な連携を確認。会談後の共同記者発表で、ジェンティローニ氏は「サミットでは、いかなる保護主義にも対抗していくという強いメッセージを発することで合意した」と述べた。

 今年のサミットは、イタリア・シチリア島タオルミーナで開催される。安倍首相は記者発表で、「保護主義が強まる中、自由で開かれたルールに基づく国際秩序のけん引役として、G7の役割はますます重要になっている」と指摘。「ジェンティローニ氏に全力で協力したい」と述べた。

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日欧EPA、年内妥結目指す 安倍首相、日系企業へ配慮要請 (時事通信)

2017年03月22日 | EU離脱と世界経済
日欧EPA、年内妥結目指す 安倍首相、日系企業へ配慮要請
時事通信 2017/03/21-22:51)


【ブリュッセル時事】

安倍晋三首相は21日午後(日本時間同)、欧州連合(EU)のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長とブリュッセルのEU本部で約50分間会談した。日・EU間の経済連携協定(EPA)について、ユンケル氏は「交渉は最終ステージに来ている。今年のうちに克服できると確信している」と、年内妥結を目指す考えを表明。首相も「できる限り早期に大枠合意し、共に世界に範を示していくべきだ」と応じた。

 日欧EPAをめぐっては、EU側がチーズなど乳製品の市場開放を要求し、日本側は自動車に対する関税撤廃を求めており、双方になお隔たりが残っている。
 首相はまた、英国のEU離脱に関し、「透明性の確保と移行期間の設定は重要だ。EUと英国の緊密な連携が継続されることを期待する」と述べ、英国に拠点を置く日系企業の活動に影響が出ないよう配慮を要請した。

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対北朝鮮で日ロ連携 4島ミサイル配備に抗議 外務・防衛閣僚協議 (時事通信)

2017年03月21日 | 朝鮮半島紛争と韓国の内政問題
対北朝鮮で日ロ連携 4島ミサイル配備に抗議 外務・防衛閣僚協議
(時事通信 2017/03/20-22:13)

日ロ両政府は20日、約3年4カ月ぶりとなる外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を東京都内で開いた。北朝鮮の核・ミサイル開発に関し、さらなる挑発行動の自制や国連安全保障理事会決議の順守を強く求め、国連の場を含めて日ロが連携して対応していくことで一致。日本側は、ロシア軍による北方四島への地対艦ミサイルや新たな師団の配備に抗議した。

 協議には岸田文雄外相と稲田朋美防衛相、ロシア側からラブロフ外相とショイグ国防相が出席した。冒頭、岸田氏は「東アジアの安全保障情勢を踏まえ、隣国の日ロで意思疎通を図り相互理解を深めるのは重要だ」と指摘。ラブロフ氏は「2プラス2開催は日ロ関係を新しい次元に引き上げ、地球規模や地域での協力を拡大することを示している」と応じた。

 先の北朝鮮による弾道ミサイル発射について、岸田氏は「断じて容認できない」と述べ、ロシアの協力を要請。ラブロフ氏は北朝鮮への経済制裁を含む安保理決議の履行には同調したものの、「北朝鮮が対話に参加するための手段にしなければいけない」と慎重な対応を主張した。

 4島での兵力増強に関し、岸田氏は「わが国の立場と相いれない」と抗議。これに対し、ラブロフ氏は米軍によるミサイル防衛展開を取り上げ、「アジア太平洋地域の安定に深刻なリスクが生じている」と懸念を示した。ショイグ氏は共同記者会見で、師団配備について「ロシアの国土防衛が目的だ」と主張した。

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日仏、核燃料サイクル維持へ協力 自由貿易推進で一致 (時事通信)

2017年03月21日 | EU離脱と世界経済
日仏、核燃料サイクル維持へ協力 自由貿易推進で一致
(時事通信  2017/03/21-07:52)

【パリ時事】
 安倍晋三首相は20日夜(日本時間21日未明)、フランスのオランド大統領とパリで会談し、核燃料サイクル政策を維持するため両国が協力していくことで一致した。高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の廃炉決定を受けた措置。引き続き自由貿易を推進することも確認した。

 両首脳は会談に先立ち、民生用原子力協力に関する合意文書の署名式に立ち会った。フランスが開発する実証炉「ASTRID」についての協力を強化することで、実用化に向けた知見を獲得していく。東京電力福島第1原発の廃炉に関しても協力を促進する。仏原子力大手アレバが設立する新会社に対する三菱重工業と日本原燃の出資についての署名式も行われた。
 
 米国のトランプ大統領が保護主義を掲げ、英国の欧州連合(EU)離脱を称賛したことで、EUには懸念が広がっている。会談後の共同記者発表で、首相は「欧州統合が着実に力強く推進されることを支持する」と表明。日米欧が協力して自由貿易体制を堅持すべきだとの考えを強調した。
 
 オランド氏は「多国間主義を支持し、保護主義を否定する」と述べた。両首脳は、日本とEUの経済連携協定(EPA)の早期大枠合意が重要との認識を共有した。
 
 安全保障分野では、4月末に仏海軍の練習艦隊が来日し、米国、英国を加えた4カ国共同による初の訓練を実施することで合意。中国の海洋進出を念頭に、インド洋沿岸国の対処能力構築を協調して支援することでも一致した。

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EPA合意へ連携 自由貿易堅持、北朝鮮を非難 日独首脳 (時事通信)

2017年03月21日 | EU離脱と世界経済
EPA合意へ連携 自由貿易堅持、北朝鮮を非難 日独首脳
(時事通信 2017/03/21-00:48)

【ハノーバー(ドイツ北部)時事】

 安倍晋三首相は20日(日本時間同)、ドイツのメルケル首相とハノーバー市内で約1時間半会談した。両首脳は保護主義や内向きの傾向が強まる国際情勢を踏まえ、日独が自由貿易体制の堅持へ協調していくことを確認。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の早期大枠合意に向け連携していくことで一致した。
 
 安倍氏はこの後の共同記者会見で「日欧が米国とともに自由貿易の旗を高く掲げなければならない」と強調。メルケル氏はEPAについて「最終妥結が重要だ。ドイツは支援する」と述べた。
 
 両首脳は保護主義的な政策を掲げるトランプ米大統領と既に会談しており、対米関係についても意見を交換。安倍氏は「グローバルな課題の解決に向け日欧米の協力が重要だ」と訴えた。メルケル氏は会見で「良い議論ができた」と語った。
 
 安倍氏は「欧州統合が着実に推進されることを支持する」と表明。英国のEU離脱交渉に当たっては、英国に進出する日系企業の経済活動に影響が出ないよう要請した。
 
 北朝鮮の核・ミサイル問題について、安倍氏は「新たな段階の脅威だ」と非難。メルケル氏は「日、独、国際社会で連携していかなければならない」と述べた。中国が海洋進出を活発化させる東・南シナ海に関しては、法の支配に基づいて秩序維持を図ることを確認した。
 両首脳は、政府軍と親ロシア派の戦闘が続くウクライナ情勢をめぐっても協議。メルケル氏は停戦を求めたミンスク合意履行の重要性を指摘した。
 
 安倍氏はまた、原発事故を受けた福島県産食品の輸入規制撤廃を要請。メルケル氏は「専門家同士で引き続き議論させたい」と述べた。(
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日露は北朝鮮に国連安保理決議の順守を求めることで合意した (sputniknews )

2017年03月21日 | 朝鮮半島紛争と韓国の内政問題
日露は北朝鮮に国連安保理決議の順守を求めることで合意した
sputniknews アップデート 2017年03月21日 00:28

日本とロシアは、核及びミサイル実験を禁止する国連安全保障理事会決議の順守を北朝鮮に求めることで合意した。20日、日本の岸田外相が東京で開かれた日露2+2外務・防衛閣僚協議を総括した記者会見で明らかにした。

なおロシアのラヴロフ外相は、北朝鮮に対する制裁は協議へ引き戻すための刺激策となるべきだと指摘し、「国連安保理が北朝鮮に対して発動した制裁は罰する手段としてではなく、政治対話の方向へ状況を引き戻すための刺激策としてとらえねばならない」と強調した。
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安倍首相が来月下旬に訪ロ プーチン大統領と会談を確認 (NHK NEWSWEB)

2017年03月20日 | ロシアのニュース
安倍首相が来月下旬に訪ロ プーチン大統領と会談を確認
NHK NEWSWEB 3月20日 16時55分

岸田外務大臣は、日本とロシアの外務・防衛の閣僚協議のあとの共同記者会見で来月下旬に安倍総理大臣がロシアを訪れ、プーチン大統領と会談することをラブロフ外相と確認したことを明らかにしました。
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露外務次官 朝鮮半島情勢に深刻な懸念を表明 (sputniknews) 

2017年03月20日 | 朝鮮半島紛争と韓国の内政問題
露外務次官 朝鮮半島情勢に深刻な懸念を表明
 sputniknews アップデート 2017年03月17日 18:52

 朝鮮民主主義人民共和国の核プログラムをめぐる6か国協議でロシア首席代表を務めるイーゴリ・モルグロフ外務次官は、朝鮮半島情勢に関する時事通信の書面インタビューに応じた。なおモルグロフ外務次官は、明日18日に東京で開かれる南クリル(北方四島)での共同経済活動に関する公式協議に出席する。 インタビューでの次官の答えの要旨を、以下抜粋して、お伝えする。

「最近の朝鮮半島情勢に、深刻な懸念を抱いている。20日に東京で始まる露日両政府間の『2+2』会合(外務・防衛担当閣僚協議)で、北朝鮮問題に関し、議論が深まってほしい。

 ロシアは、緊張の悪循環を断ち切るために、半島情勢を総合的に見るよう提案している。米国とその同盟国が、軍事演習や軍事行動を活発化させていることが、北の核実験やミサイル発射といった行動を呼び起こしている。我々の共通目標は、外交的手段による平和的な問題解決である。

 その意味で、東京での『2+2』会合の再開は、ロシアのやり方を日本側に伝える良いチャンスになるだろう。

 ショイグ国防相が、年内に南クリルなどに1個師団を配備する方針を示したことについて言えば、肝心なのは、一連の方策はロシアの主権に従い行われているという点だ。配備方針には、何ら問題はない。もし日本側が会合で、この問題を提起するならば、日本側も、ロシア側が懸念を持っている日本の軍事的発展に関する問題に対する、しかるべき説明を用意すべきである。」

 「2+2」会合には、ロシアからはラブロフ外相とショイグ国防相が参加する。
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2プラス2協議 露日関係の新たなレベル (sputniknews)

2017年03月20日 | ロシアのニュース
2プラス2協議 露日関係の新たなレベル
 sputniknews アップデート 2017年03月20日 15:13

  東京で現在、露日「2+2」協議が行われている。

 協議には両国の外交担当と防衛担当大臣が参加している。

 協議開始前、ロシアのラヴロフ外相は「2+2」協議について、このようなフォーマットの協議そのものが、対話を質的に新たなレベルへ導くことを目指しているのを物語っていると述べた。


 13:55
 日露協議2プラス2が始まる

 14:08
 ロシアと日本は北朝鮮の核の脅威と関連した状況悪化を背景に安全保障分野で相互理解を深める必要がある。岸田外相はこのような考えを示した。



 14:18
 ラヴロフ外相:「2+2」協議は露日が新たなレベルでの対話実施を目指していることを物語っている


 14:23
 ショイグ国防相:日本の同僚に軍事関係回復に関する建設的な作業に向けた用意があることを保証する

 ショイグ氏によると、「2+2」フォーマットによる協議再開は、世界および地域の安全保障問題の相互に受け入れ可能な解決策を模索するための良い機会を提供している。

 ショイグ氏は、同協議の見事な組織に対して日本側に感謝の意を表した。


 14:35
 日本の稲田防衛相は、露日間の相互信頼の強化に期待している

 稲田防衛相はまた、午前中にロシアのショイグ国防相と国防政策に関連した問題や北朝鮮問題をも含む地域情勢について忌憚のない意見交換ができたと指摘。


 14:48
 日本のMDシステムは、アジア太平洋地域のパワーバランスに影響を与える可能性がある―ショイグ国防相


 15:07
 東京で現在、露日「2+2」協議が行われている
 協議には両国の外交担当と防衛担当大臣が参加している。

 協議開始前、ロシアのラヴロフ外相は「2+2」協議について、このようなフォーマットの協議そのものが、対話を質的に新たなレベルへ導くことを目指しているのを物語っていると述べた。
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ミサイル配備、ロシアに抗議 北朝鮮対応で協調確認 外務・防衛閣僚協議 (時事通信)

2017年03月20日 | ロシアのニュース
ミサイル配備、ロシアに抗議 北朝鮮対応で協調確認 外務・防衛閣僚協議
(時事通信 2017/03/20-14:36)

 日ロ両政府は20日、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を東京都内で開催した。北朝鮮の核・ミサイル開発で厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、地域の安定に向けた日ロ協調を確認する見通し。日本側は協議前の個別の防衛相会談で、ロシアによる北方四島への地対艦ミサイルや新たな師団の配備に抗議した。

 協議には岸田文雄外相と稲田朋美防衛相、ロシア側からラブロフ外相とショイグ国防相が出席した。冒頭、岸田氏は「東アジアの安全保障情勢を踏まえ、隣国の日ロで意思疎通を図り相互理解を深めるのは重要だ」と表明。ラブロフ氏は「2プラス2開催は日ロ関係を新しい次元に引き上げ、地球規模や地域での協力を拡大することを示している」と応じた。

 これに先立ち、稲田氏はショイグ氏との個別会談で、ロシア軍が北方四島で兵力増強を進めていることを取り上げ、「わが国固有の領土であり、そうした立場に相いれず遺憾だ」と抗議。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国が海洋進出を強める東・南シナ海情勢に触れ、日本の安全保障環境が一段と厳しくなっていると伝えた。

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