中ロ、日本海で合同演習へ 日米けん制か （時事通信）

中ロ、日本海で合同演習へ＝日米けん制か
（時事通信　2017/06/18-23:56）

【北京時事】

　　中国国防省は１８日、９月中下旬に日本海とオホーツク海で中ロ両国が合同軍事演習を行うと発表した。両国は軍事的連携を誇示することで、同盟関係を強化する米国と日本をけん制する狙いがありそうだ。

　　また、これに先立つ７月下旬にはバルト海でも合同演習を実施する。中国国防省は、今回の合同演習について「中ロの全面的戦略パートナー関係の強化」が目的で、海上での救援活動などに重点を置いて行うと説明。その上で「定例の演習であり、第三国に向けたものではない」としている。
　中ロの海軍は２０１２年から大規模な合同軍事演習を毎年実施。昨年９月に初めて南シナ海で演習を行った。

Ｆ３５戦闘機 国内製造の１号機を愛知の工場で公開 (NHK NEWSWEB)

Ｆ３５戦闘機 国内製造の１号機を愛知の工場で公開
NHK NEWSWEB 6月5日 15時04分

Ｆ３５戦闘機はアメリカなど９か国が共同開発した機体で、レーダーで捕捉されにくいステルス性能が強化されており、航空自衛隊の将来の主力戦闘機として今後、４２機導入される計画です。

日本は開発には参加していませんが、国内向けの機体の組み立てやレーダー部品などの製造を担っていて、５日、愛知県の三菱重工業の工場で国内製造の１号機が公開されました。

記念の式典で、若宮防衛副大臣は「Ｆ３５戦闘機は最も先進的な機体で、日本の防衛に重要な意義を持っている。日米関係がより強固になることが期待される」とあいさつしました。

Ｆ３５戦闘機は今年度中に青森県の航空自衛隊三沢基地で配備が始まることになっています。

Ｆ３５戦闘機については、開発や製造などを行う各国が部品を融通し合うシステムがとられていて、将来的には日本の企業が製造した部品が、アメリカなど開発にあたった９か国のほか、運用する国としてシステムに参加しているイスラエルなどに提供される可能性もあります。

防衛省は、アメリカの一元的な管理の下、紛争当時国などへの部品の移転は厳しく制限されるとしていて、移転に際して日本側の事前の同意は必要とされていません。

稲田防衛相、北朝鮮への圧力強化を 中国にも懸念表明 アジア安保会議 （時事通信）

稲田防衛相、北朝鮮への圧力強化を　中国にも懸念表明　アジア安保会議　
（時事通信　2017/06/03-11:23）

　【シンガポール時事】

　稲田朋美防衛相は３日午前（日本時間同）、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説した。北朝鮮の核・ミサイル開発について「新たな段階の脅威だ」と指摘。「国連安全保障理事会決議の完全な履行を通じ、北朝鮮への圧力を強化しなければならない」と述べ、国際社会の結束を呼び掛けた。
　
　稲田氏は、米国が北朝鮮への軍事行動も排除しない方針を示していることを強く支持。韓国とも安保分野での協力を進めていると説明した上で、北朝鮮に「検証可能、かつ不可逆的な方法で核・ミサイル開発を放棄するよう強く求める」と述べ、挑発行為の停止を訴えた。
　
　南シナ海情勢に関し、稲田氏は中国の主権を否定した昨年７月の仲裁裁判所判決に言及した上で、「拠点構築や軍事目的での利用が進行している」と懸念を表明。東シナ海についても、中国公船の領海侵入が続いていることを指摘し、「長期的な共通の利益を犠牲にした、偏狭な短期的利益の追求を許してはならない」と述べ、「法の支配」を維持するため団結するよう主張した。

王毅外交部長、当面の中ロ関係について語る (新華社）

　ホント中国って頭が固いって言うか…原則論しか言わないだもンね～

王毅外交部長、当面の中ロ関係について語る
新華社 発表時間 2017-05-27 14:29:41 編集 王珊寧

　新華網モスクワ5月27日　外交部の王毅部長は26日、モスクワでロシアのラブロフ外相と会談後の共同記者会見の際、当面の中ロ関係に対する中国側の見解について紹介した。

　王毅外交部長は次のように述べた。現在の世界の構造は深刻な変化を経験しつつあり、中国とロシアは世界に対する多くの認識や見方が同じか似通っており、高度に一致した利益の接点を擁すると言える。我々はこのように成熟し安定したロシア側との全面的戦略協力パートナーシップを大切にしている。

　国際情勢がいかに変化しようとも、中ロ協力は強まりこそすれ 弱まることはない。また、中ロ関係は前進あるのみで、後退することはない。中ロ関係が衰えるとの論調をいかに唱えようとも事実の前では無力であり、中ロ関係を分裂させるいかなる企ても、中ロ団結の前では徒労に終わる。

　　王毅外交部長は、次のように表明した。中ロ双方は現在、両国の発展戦略及び「一带一路（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）」構築やユーラシア経済連合（EEU）との連結・協力を全力で推進し、エネルギー投資や航空・宇宙、相互接続などの戦略的大型プロジェクトが実質的な進展を得られるよう加速・推進している。我々は双方の協力の見通しに対して自信に満ちている。

　　
　王毅外交部長はまた、次のように述べた。上海協力機構（SCO）がまもなく初の加盟国拡大を完成させる。中国側はロシア側とともに、「上海精神」を大いに発揚し、SCO加盟国の団結と相互信頼の打ち立てを推進し、実務的協力を全面的に深め、国際における立場で積極的につり合いを取り、地域の安全と発展を促進し、当機構を各当事者が安定を維持し、経済を発展させ、民生を改善するための信頼・保障における力強い頼みとさせることを望んでいる。


　王毅外交部長は更に次のように強調した。中国とロシアの朝鮮半島問題における立場は高度に一致する。双方はいずれも朝鮮半島の非核化目標の実現、朝鮮半島の平和と安定への揺るぎない擁護、情勢の緊張につながるすべての言動への反対、朝鮮半島の核問題を口実とした中ロの戦略な安全保障を損なわせる高高度防衛ミサイル「THAAD」の配備反対を主張している。

　中ロは各当事者が対話と協議を通じて問題を解決することを引き続き推進し、朝鮮半島の非核化と北東アジアの安全・安定実現のために、責任を担う努力を引き続き行っていく。

中国国務委員、２９日に訪日 ７月の首脳会談調整へ （時事通信）

中国国務委員、２９日に訪日　７月の首脳会談調整へ
（時事通信　2017/05/29-00:47）

【北京時事】
　中国外務省は２８日、外交を統括する楊潔※（※竹カンムリに褫のツクリ）国務委員が２９～３１日の日程で日本を訪れ、谷内正太郎国家安全保障局長と第４回日中ハイレベル政治対話を行うと発表した。楊氏は安倍晋三首相や岸田文雄外相とも面会する可能性がある。
　
　楊氏の訪日では、７月にドイツで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた安倍首相と習近平国家主席による首脳会談の調整が行われる見通しだ。今年日本が議長国を務める日中韓首脳会談に関しても、早期開催を目指し協議するとみられる。

安倍首相、対北朝鮮で協調呼び掛けへ Ｇ７サミット、２６日開幕 (時事通信）

安倍首相、対北朝鮮で協調呼び掛けへ Ｇ７サミット、２６日開幕
(時事通信　2017/05/24-18:26）

　先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が２６、２７両日、イタリア南部シチリア島のタオルミナで開かれる。安倍晋三首相は弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への圧力を強めるため、Ｇ７として一致して国際社会に協調を呼び掛けたい考え。「米国第一」を掲げるトランプ米政権の誕生などを踏まえ、自由貿易体制の維持・拡大をどこまで明確に打ち出せるかも焦点となる。

　北朝鮮問題やシリア情勢など政治分野の討議は初日の開幕直後に行われる。首相は、核・ミサイル技術の進展により北朝鮮の脅威は新たな段階に至ったと説明、鍵を握る中国に国連安全保障理事会決議の完全な履行を促すことなどを各国首脳に求める。

　サミット閉幕後に発表される首脳宣言は、安保理決議に基づく制裁措置の強化を表明し、北朝鮮の挑発行動を強く非難、核・ミサイル開発放棄を要求することも盛り込むことで調整している。　

　政治討議では、内戦が続くシリア情勢が最大の議題。同国などの混乱が多くの難民流出につながり、欧州で極右・ポピュリスト政党の台頭を生み出した経緯から、安定化の道筋をどう示すかは急務となっている。首脳宣言にはシリアに影響力を持つロシアへの働き掛けを明記する方向だ。

　英国で２２日に発生した自爆テロを受け、テロ対策も大きなテーマとなる見通し。首相は中国による東・南シナ海進出も取り上げ、各国首脳に理解を求めるとみられる。

　一方、自由貿易の在り方をめぐっては、米国と日欧が対立する構図となっており、今回の首脳宣言では従来の「保護主義への対抗」の文言が盛り込まれない見通しだ。

　首相はサミット開幕に先立ち、トランプ米大統領と個別に会談し、北朝鮮問題で連携を確認。サミット初参加となるトランプ氏と討議に向けた擦り合わせも行う。フランスのマクロン大統領との初会談も予定している。

◇サミット期間中の主な日程
　
　【２６日】
午前　日米首脳会談
午後　第１セッション（政治・外交・安全保障）
　　　第２セッション（政治・外交・安全保障）
　　　第３セッション（世界経済・貿易、気候変動）
　　　日仏首脳会談
　　　公式夕食会

　【２７日】
午前　第４セッション（アフリカ諸国との対話）
　昼　第５セッション（難民問題、女性の活躍）
午後　第６セッション（その他の課題など）
　　　議長記者会見、首脳宣言発出
　　　安倍晋三首相内外記者会見

※時間は現地時間

地上型イージス導入へ調整 政府、ミサイル防衛強化 対北朝鮮 （時事通信）

地上型イージス導入へ調整　政府、ミサイル防衛強化　対北朝鮮　
（時事通信　2017/05/16-19:01）

　　政府は北朝鮮のミサイル技術向上を受け、弾道ミサイル防衛態勢を強化するため、陸上配備型イージスシステム「イージス・アショア」の導入に向け最終調整に入った。２０１８年度予算案に調査関連経費を盛り込む方向で検討する。政府・自民党関係者が１６日、明らかにした。
　日本政府は北朝鮮の１４日のミサイル発射について、通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」を取り、高度が２０００キロを超えたと推定。稲田朋美防衛相は１６日の記者会見で「迎撃はより困難になる」と危機感を示した。

　現状のミサイル防衛は、イージス艦搭載ミサイル「ＳＭ３」が大気圏外で、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が地上十数キロで迎撃する二段構え。迎撃範囲を拡大するため日米が共同開発中の「ＳＭ３ブロック２Ａ」は、高度２０００キロのミサイルにも対応可能とされる。だが、迎撃をより確実にするには、新たな装備品の導入も必要だとみている。

　イージス・アショアは、海上自衛隊のイージス艦に搭載したミサイル防衛機能を地上に固定配備するシステム。１基８００億円程度とされ、日本全土を２基で防護できる。

　別途導入を検討している米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」は、ＳＭ３とＰＡＣ３の迎撃範囲の隙間を埋める形で多層防衛が可能だ。ただ、１基１０００億円超の費用がかかり、最低でも６基必要とされる。政府はコスト面に加え、日本海で警戒監視に当たるイージス艦の負担も考慮し、当面はイージス・アショアの方が効果的との判断だ。

対米・対日特使を１７日に派遣 中国は１８日 韓国 (聯合ニュース）

対米・対日特使を１７日に派遣　中国は１８日 韓国
(聯合ニュース　2017/05/16 18:37）

【ソウル聯合ニュース】

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米国、中国、日本、ロシアの主要４カ国と欧州連合（ＥＵ）・ドイツに派遣する特使が１７日から各国に向けて出発する。

韓国の外交消息筋によると、１７日午前に文喜相（ムン・ヒサン）元国会副議長が日本に、洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）前中央日報・ＪＴＢＣ会長が米国に向けて出発する。対中特使の李海チャン（イ・ヘチャン）元首相は１８日午前に北京へ向かう。

　韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は１６日の定例会見で、特使の派遣について、「特使の主な任務は新政権発足の意義や大統領のビジョンに対する理解向上、対外政策方向への支持拡大、北の核問題など主要課題に関する主要国との協力関係構築」と説明した。

陸上型イージスが優勢、日本のミサイル防衛強化策 関係者 （ロイター）

陸上型イージスが優勢、日本のミサイル防衛強化策　関係者
（ロイター　2017年 05月 13日 16:21 JST）
（久保信博）
　
［東京　１３日　ロイター］

　 弾道ミサイル防衛強化の一環として整備を検討している新型迎撃ミサイルシステムについて、日本政府が陸上配備型イージス（イージス・アショア）の導入に傾いていることがわかった。ＴＨＡＡＤ（サード）より迎撃範囲が広く、少ない配備数で済むほか、洋上で警戒任務を続けるイージス艦の負担を減らせるとみている。

政府は米軍の試験施設があるハワイへ５月中にも視察団を派遣するなどし、今夏までに決定する。複数の政府・与党関係者が明らかにした。

　イージス・アショアは、イージス艦に搭載している迎撃ミサイルシステムを陸上に配備したもの。高度１０００キロ以上に達する日米共同開発の迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａを発射可能で、２─３基で日本全土を防衛できるとされる。

　もう１つの選択肢であるサードは、宇宙空間で迎撃するＳＭ３と、地上近くで迎撃するパトリオット（ＰＡＣ３）の間の高度で弾道ミサイルを撃ち落とす。ＳＭ３とＰＡＣ３をすでに保有する日本にとっては、迎撃態勢が３層になるメリットがある。在韓米軍はさきごろサードを配備した。

　政府は北朝鮮の核・弾道ミサイルの開発進展を受け、どちらかの迎撃ミサイルの導入を検討してきた。複数の関係者によると、イージス・アショアを推す声が多数を占めるという。イージス・アショアは１基７００ー８００億円と、１０００億円以上のサードより調達価格が優位なうえ、配備数が少なくて済むため場所の確保も比較的容易だと、複数の政府・与党関係者は指摘する。

　さらにイージス・アショアであれば、２４時間体制の弾道ミサイル警戒任務を続けるイージス艦の負担が減り、訓練や他の任務に振り向けることが可能になると、複数の関係者はみている。

　政府は調達先である米政府と調整をしながら、今夏までに結論を出す見通し。今月中にも、ハワイにあるイージス・アショアの試験施設の視察を検討している。

　３月末に弾道ミサイル防衛の強化策を政府に提言した自民党の中には、来年度予算を待たず、政府予備費で早急に導入を進めるべきとの声もある。

　イージス・アショアは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のミサイル防衛の一環としてルーマニアで運用が始まっている。

習近平主席、韓国の文在寅大統領と通話 (新華社)

習近平主席、韓国の文在寅大統領と通話
新華社発表時間 2017-05-11 16:10:42 編集 陳辰

　 新華網北京5月11日　中国の習近平国家主席は11日、韓国の文在寅大統領と通話した。

習主席は文在寅氏の韓国大統領当選に祝賀の意を示した。習主席は次のように指摘した。中韓両国は近隣であり、当地域の重要な国だ。国交を樹立して25年にわたり、中韓関係の発展が大きな成果を獲得してきたことは、大切にする価値がある。双方は中韓両国の国交樹立時の初心を心に刻み、互いの重大な関心事や正当な利益を尊重し合い、「求同化異（共通点を探り、相違点でも共通認識を拡大する）」に努め、食い違いを適切に処理するべきだ。

　韓国新政府が中国側の関連の重大な懸念を重視し、実際行動で両国関係の健全且つ安定した発展を推進することを望んでいる。中韓関係のより着実な発展を実現させることは、我々両国人民の共通の利益に合致し、また地域の平和、安定、発展にも役立つだろう。

習主席は更に次のように強調した。長期にわたり、中国側は朝鮮半島の非核化という目標の実現を一貫して堅持し、朝鮮半島の平和と安定の維持を堅持し、対話と協議を通じて問題を解決することを堅持してきた。これは中韓両国の共同の利益と地域の平和・安定の大局に合致する。我々は韓国側を含む関連の各当事者とともに、朝鮮半島及び地域の平和と繁栄のために引き続き努力していく。

文大統領は次のように表明した。私は両国関係に対する習主席の評価について賛同する。中国側と同様に、韓国側は韓中関係を非常に重視しており、中国側と共に努力し、二国間関係を高いレベルに発展させ、実務的な戦略的協力パートナーシップを推進していきたい。

　中国側の関連の重大な懸念を私は十分に理解しており、韓国新政府はこれについて中国側と積極的に意思疎通を図り、適切な解決策を求めるために努力していく。韓国側は中国側と共に、6カ国協議の早期再開などを通じて、朝鮮半島の非核化という目標を実現できることを望んでいる。

　韓国側は中国側の「一带一路（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）」構想を賞賛し、「一带一路」構築が中国や韓国を含む沿線諸国と地域に発展と繁栄をもたらせるよう期待している。

両国の元首は連絡を取り合うことで合意し、また早期に面会ができるよう期待した。