アジア・オセアニアNews blog ~お日様とお月様の光と影~

アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

オスプレイ今夏に追加配備 日米防衛首脳会談で正式発表 (琉球新報)

2013年04月30日 | 安全保障と東シナ海紛争
オスプレイ今夏に追加配備 日米防衛首脳会談で正式発表
琉球新報 琉球新報2013年4月30日

【米ワシントン29日=島袋良太本紙特派員】小野寺五典防衛相とヘーゲル米国防長官は29日午後(日本時間30日未明)、米ワシントン郊外の国防総省で会談し、昨年10月に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを配備した米軍普天間飛行場に、今年夏に12機を追加配備することを確認し、発表した。同飛行場の名護市辺野古移設や、在沖米海兵隊のグアム移転などの米軍再編計画を着実に進めていくことも表明した。
 追加配備するオスプレイは山口県の岩国基地にいったん陸揚げし、普天間に運ぶ。
 会談では1997年に改定された日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を数年かけて見直すことも確認した。日米間の「防衛協力や役割分担のあり方」を検討する。
 尖閣問題についてヘーゲル長官は「領土主権に関しては特定の立場を取らないが、尖閣諸島は日本の施政権下にある。日米安保条約が適用され、現状の変更をめぐる、いかなる力による一方的な行為にも反対する」との米政府の見解をあらためて説明した。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日ロ共同声明全文 日ロ安全保障編  (時事通信)

2013年04月30日 | ロシアのニュース
 日ロ共同声明全文 日ロ安全保障 編  (抜粋記事)
 時事通信 13年4月29日 モスクワにて(2013/04/30-02:03)


 10 両首脳は、現代の世界においては多くの要素が日ロ両国を結びつけているとの確信を表明し、友好的で建設的な雰囲気の下、相互信頼の強化、全ての方向性における着実で互恵的な協力の拡大、互いの国民感情への配慮を背景として平和条約交渉を進めることが重要であるとの認識を共有した。


 11 両首脳は、世界におけるアジア太平洋地域の役割の増大と、国際的安全保障分野における大きな変化の中で、両国間の安全保障・防衛分野における協力を拡大することの重要性を確認し、閣僚級の外務・防衛当局間協議(2プラス2)を立ち上げることで合意した。


 12 両首脳は、12年10月23日に日本外務省とロシア安全保障会議事務局との間で覚書が署名されたことを歓迎し、同覚書に基づく定期協議を行う意向で一致した。
 

 13 両首脳は、06年に署名された日本防衛庁とロシア国防省との間の対話および交流のさらなる発展に関する覚書に沿って、防衛当局の長を含む代表者間の定期交流、艦艇の相互訪問および捜索救難訓練といった協力が進展していることを肯定的に評価し、両国間の相互信頼強化の重要な要素であるこのような防衛当局間・部隊間交流の拡大およびテロ・海賊との戦いを含む協力の新たな分野の模索の必要性につき一致した。
 

 14 両首脳は、国際テロリズム、国際組織犯罪および麻薬の違法取引に関する効果的な対策を目的とした刑事共助を含む関係当局間の協力をさらに深化させることが重要であるとの一致した意見を表明した。この関連で、両首脳は、日本国家公安委員会とロシア金融監督庁との間のマネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金供与に係る情報交換枠組み設定に関する文書の署名を歓迎した。


 



以下省略 
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

尖閣「現状変更の試みに反対」 オスプレイ、夏に追加配備 (時事通信)

2013年04月30日 | 安全保障と東シナ海紛争
尖閣「現状変更の試みに反対」=オスプレイ、夏に追加配備-日米防衛相
時事通信 2013/04/30-06:01)

【ワシントン時事】訪米中の小野寺五典防衛相は29日午後(日本時間30日未明)、ワシントン近郊の国防総省でヘーゲル国防長官と初めて会談した。両氏は、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲にあり、「現状変更を試みるいかなる力による一方的な行為にも反対する」との立場を確認した。
 また、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを新たに12機、今年夏に山口県岩国市の米軍岩国基地に陸揚げした上で普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備する方針を決めた。
 挑発的言動を繰り返す北朝鮮については「地域における最も明白な脅威」との認識で一致。ミサイル防衛(MD)を中心に日米間の連携を一段と強化していくことを確認した。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日露首脳会談、エネルギー協力で主だった合意得られず (ロイター)

2013年04月30日 | ロシアのニュース
日露首脳会談、エネルギー協力で主だった合意得られず (抜粋記事)
ロイター2013年 04月 30日 02:27 JST

[モスクワ 29日 ロイター] ロシアを公式訪問中の安倍晋三首相は29日、プーチン大統領と会談し、北方領土問題の解決に向けた努力を加速させることで合意したものの、エネルギー分野での協力については主だった合意は得られなかった。

 今回の首脳会談で日本側は、シベリアのガス田からウラジオストクの液化天然ガス(LNG)施設にガスを輸送するパイプライン建設計画への日本企業の参加についてロシア側から提案があると予想していた。

 ただこの日の首脳会談ではこうした提案はなく、プーチン大統領は、同パイプライン建設計画を進めている政府系天然ガス大手ガスプロム(GAZP.MM: 株価, 企業情報, レポート)は日本の天然ガス輸入施設の建設を支援する用意があると述べるにとどめた。

 米ペンシルバニア州のコンサルタント会社、東欧ガス・アナリシスのエグゼクティブ・ディレクター、ミハイル・コルチェムキン氏は、「ウラジオストクのLNG施設までの輸送距離は長いため、ロシア産ガスの価格は日本の予想を上回る可能性がある」としている。

 以下省略

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

安倍内閣を糾弾 韓国が決議案採択  (聨合ニュ-ス)

2013年04月30日 | 東アジアニュース
安倍内閣を糾弾 韓国が決議案採択 靖国問題などで
聯合ニュース2013/04/29 16:52 KST

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は29日の本会議で、日本の閣僚や国会議員の靖国神社参拝と侵略戦争を否定するような安倍晋三首相の発言を糾弾する決議案を採択した。

 在籍議員239人のうち、238人が賛成し、1人が棄権した。

 国会は決議案で「(安倍内閣の)非理性的妄動と妄言は、未来志向的な韓日関係構築と北東アジアの平和定着に深刻な否定的影響を招く外交的挑発行為」とした。

 また、太平洋戦争の戦犯を参拝する非理性的妄動と否定てきない過去を否定しようとする愚かな妄言をやめるべきだと指摘。過去に対して徹底的に反省して心から謝罪を表明するよう促した。

 韓国政府に対しても、「日本が軍国主義に回帰しようとする動きに対し、あらゆる外交的手段を動員して断固たる意志で厳重に対処すべき」と求めた。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日ロ共同声明全文 日ロ北朝鮮・イラン問題 編 (時事通信)

2013年04月30日 | 第二次朝鮮戦争と韓国の内政問題
日ロ共同声明全文 日ロ北朝鮮・イラン問題 編(抜粋記事)
 時事通信 13年4月29日 モスクワにて(2013/04/30-02:03)

42 両首脳は、国際社会の呼び掛けにもかかわらず、核兵器・弾道ミサイルの製造を執拗(しつよう)に放棄しようとしない北朝鮮の行為を非難し、13年2月12日の核実験の実施は国連安全保障理事会決議第1718号、第1874号および第2087号の直接的な違反であることを強調し、国連安全保障理事会決議第2094号の確実な履行を呼び掛け、北朝鮮に対して、国連安全保障理事会決議および05年9月19日付6カ国協議第4ラウンドの共同声明を順守するよう強く求めた。


43 ロシア大統領は、日本人拉致問題の人道的側面への理解を表明し、日朝間の交渉によるこの問題の早期解決の重要性を強調した。


44 両首脳は、核問題を含む朝鮮半島の諸問題の政治・外交的解決へのコミットメントを強調し、この関連で、05年9月19日付6カ国協議第4ラウンドの共同声明の原則および目的に基づいて、6カ国協議を再開するための環境を創設する努力を継続することに賛意を示した。


45 両首脳は、イランの核問題の解決は、相互主義およびステップ・バイ・ステップの原則に基づいた交渉を通じて、平和的・外交的手段によってのみ可能であるとの確信を表明し、イランに対し、国際社会の深刻な懸念を払拭(ふっしょく)し、イランの核計画が専ら平和的な性格であることを示すことを目的として、イランの核計画に対する国際的な信頼を回復するよう、真剣な取り組みを行い、また、関連の国連安全保障理事会決議から生じる自らの義務を完全に順守し、国際原子力機関(IAEA)との協力を含め、IAEA理事会の要求を履行するよう呼び掛けた。

 以下省略
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日ロ共同声明全文 日ロ 中東問題編 (時事通信)

2013年04月30日 | 中東・アフリカのニュース
日ロ共同声明全文 日ロ 中東問題編(抜粋記事)
 時事通信 13年4月29日 モスクワにて(2013/04/30-02:03)

 46 両首脳は、アフガニスタンにおける、カブールの主導的役割の下での国民的和解プロセスへの支持を表明し、アフガニスタンが、テロおよび麻薬のない、平和的、安定的、かつ経済的に繁栄する国家に速やかになることに賛意を示し、アフガニスタンの持続可能な経済成長と発展のため、国際社会からの支援の継続とともに、アフガニスタン側のガバナンス向上に向けたさらなる取り組みが必要であることを確認した。この関連で、ロシア大統領は、12年7月のアフガニスタンに関する東京会合の組織および実施のための日本の努力を高く評価した。両首脳は、東京会合で構築した相互責任に関する東京フレームワークのフォローアップを含め、これに係る国際的なコミットメントの着実な実施の重要性を強調した。
 
 
 47 両首脳は、アフガニスタンの麻薬の脅威に対して積極的に取り組み、それにより麻薬取引から多大な資金を得ている国際テロリズムとの戦いに重要な貢献を行う決意を表明した。この関連で、ドモジェドボにおけるロシア内務省職員技能向上施設におけるアフガニスタン麻薬警察研修に関する日ロ共同プロジェクトの成功が指摘され、同プロジェクトの実施を継続する意向が表明された。
 
 
 48 両首脳は、アラブ・イスラエル紛争の包括的、公平かつ長期的な解決は、関連の国連安全保障理事会決議、マドリード原則、ロードマップの関連規定、アラブ和平イニシアチブ、両者の過去の諸合意に基づくべきことを確認し、イスラエルとパレスチナとの間の直接交渉の停滞に深刻な懸念を表明し、イスラエル人およびパレスチナ人に対して一方的な行為を避け、互いに歩み寄る措置を取り、交渉プロセスを再開するよう呼び掛けた。両首脳は、国際的仲介人による中東「カルテット」を含む全ての関係者に対して、パレスチナ・イスラエル紛争の平和的解決のために、平和構築の取り組みを活発に支援するよう呼び掛け、また、和平プロセスのメカニズム活性化につき日ロ間の連携継続の意思を確認した。
 
 
 49 両首脳は、パレスチナ人の生活レベルの本質的向上に基づく将来性あるパレスチナ経済の創設は、パレスチナ国家の建設の不可欠の条件であることを確認し、これらの努力を支持するよう国際社会に対して呼び掛けた。ロシア大統領は、日本が13年2月に「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合(CEAPAD)」を開催したことを歓迎した。両首脳は、今後とも国際社会と連携しながら、パレスチナの脆弱(ぜいじゃく)な経済社会状況の改善に向けて、両国を含む関係国がパレスチナ支援を進めていく必要性を確認した。
 
 
 50 両首脳は、シリアにおける激しい人道危機に関する深刻な懸念を表明し、シリア人自身の主導による政治的移行プロセスに対する支持を堅持することを確認しつつ、シリアの独立、主権、統一、および領土保全に対する原則的な支持を表明した。
 
 51 両首脳は、全ての関係者の対し、12年6月30日付のジュネーブ・コミュニケの規定に従って、シリアにおける暴力および人権侵害の停止ならびにアサド政権とさまざまな反対グループとの間の対話を通じた政治解決の道筋の模索を促すよう呼び掛けるとともに、ブラヒミ国連・アラブ連盟特別代表の活動への支援を表明した。また、両首脳は、シリア国外にいる難民を含むシリア国民への国際人道支援の拡大および被害にあった人々がその支援に差し障りなくアクセスできることの重要性を強調した。
 
 
 52 両首脳は、地域を越えた規模で安全に対する深刻な挑戦となっている、サハラ・サヘル地域で起こっている政治不安定プロセスならびに過激的および分離主義的な傾向の増加についての憂慮の念を表明し、国際社会側からの義務の実現および地域諸国に対する支援の必要性を確認した。

  53 首相はロシア大統領に対し、都合が良い時期に日本を公式訪問するよう招待した。招待は感謝をもって受け入れられた。具体的な時期は外交経路を通じて調整される。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日ロ共同声明全文 日ロ国際問題 編 (時事通信)

2013年04月30日 | ロシアのニュース
日ロ共同声明全文 日ロ国際問題 編 (抜粋記事)
 時事通信 13年4月29日 モスクワにて(2013/04/30-02:03)

36 両首脳は、日本とロシアは国際問題に関するパートナーシップに対して重要な意義を与え、アジア太平洋地域および世界の安定と繁栄のための協力および連携を強化することを確認した。
 

37 両首脳は、国際社会の平和、安定および繁栄に果たす国際連合の中心的および調整的役割を強調し、国連、主要8カ国(G8)および20カ国・地域(G20)の枠内において焦眉の国際問題の解決のため連携を継続することに賛意を示した。

 38 両首脳は、核拡散防止条約(NPT)体制の維持・強化および、戦略的安定に影
響を与えている全ての要素を考慮して軍縮の問題に関する多数国間対話の前進を推進する目的を含め、軍備管理、軍縮および不拡散の分野における多数国間のフォーマットにおいて両国間の協力を拡大し、取り組みを調整する重要性を指摘した。

 39 両首脳は、宇宙分野における取り組みを調整する意義を強調した上で、宇宙空間の平和目的での利用の重要性を指摘し、宇宙活動の透明性および信頼性向上のための国際的な行動規範策定の必要性を強調しつつ、新しい協力の方向性の模索を含む、同分野における2国間対話を強化すべきことで一致した。

 40 両首脳は、グローバルな問題におけるアジア太平洋地域の増大する役割を指摘し、持続的発展のためのこの地域における安全および安定の条件を確保する目的で、東アジア首脳会議(EAS)、アジア欧州会合(ASEM)、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)、拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)といったアジア太平洋地域の多数国間機構の枠組みにおける建設的な協力を継続することで一致した。

 41 両首脳は、ロシアが議長を務めた12年のAPECにおける活動の重要な成果を歓迎し、ウラジオストクAPEC首脳会合で達成された諸合意を実現するために、本フォーラムにおいてさらに緊密に協力する用意があることを表明した。

 以下省略
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日ロ共同声明全文 日ロ人的交流 編 (時事通信)

2013年04月30日 | ロシアのニュース
 日ロ共同声明全文 日ロ経人的交流編 (抜粋記事)
 時事通信 13年4月29日 モスクワにて(2013/04/30-02:03)

30 両首脳は、2国間協力全体を効果的に進展させるため、人的交流および伝統食文化の相互推進のための行事を含む文化交流の拡大により、両国の国民の間の相互理解および信頼をさらに深化させることが重要な意義を有していることに意見が一致し、その関連で、文化センターの設置および活動に関する日本政府とロシア政府との間の協定の締結を歓迎した。


 31 首相は、ビジネス・コンタクトの活発化、観光客の増加および人的交流の拡大を目的として両国国民の短期渡航の査証相互撤廃の展望についての省庁間協議を始めるとのロシア大統領の提案に留意した。


 32 両首脳は、友好および相互理解の観点から、文化および人文交流の拡大の重要性を確認し、ロシア連邦における日本文化フェスティバル、日本におけるロシア文化フェスティバルをはじめとする日本およびロシアにおける各種文化紹介行事が毎年成功裏に実施されていることを歓迎した。


 33 両首脳は、日ロ間の大学間交流の進展を歓迎し、教育・学術分野における交流が一層活発化することへの期待を表明した。


 34 両首脳は、スポーツ分野における交流を発展させる重要性について一致し、14年を「日ロ武道交流年」とすることを決定した。


 35 両首脳は、青年交流が日ロ関係の着実な発展のために特別な意味を持つことを確認し、青年交流計画の成功裏の実施により08年に両国首脳間により課された年間500人規模への拡大という課題が12年に達成されたことを指摘しつつ、両国間の青年交流をさらに拡大することを支持した。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日ロ共同声明全文 日ロ経済協力 編 (時事通信)

2013年04月30日 | ロシアのニュース
  日ロ共同声明全文 日ロ経済協力編 (抜粋記事) 時事通信 
13年4月29日 モスクワにて(2013/04/30-02:03)
 
 15 両首脳は、世界経済の成長センターがアジア太平洋地域に移行し、また、地域内の経済の相互依存が強化される中で、相互信頼に基づく対等なパートナーとしての両国間の互恵的な貿易経済協力の全面的な深化は、両国間の関係の強化の重要な要素であることを強調した。


 16 両首脳は、日本とロシアとの間の貿易高は12年に記録的な指標を達成し、着実に増加しており、日本の対ロシア直接投資も活発となり、貿易経済分野における協力が新たなレベルに上がったことを指摘した。両首脳は、12年11月に東京で開催された貿易経済に関する日ロ政府間委員会第10回会合の結果、日ロ貿易投資促進機構の重要な役割およびビジネス界代表者の間の定期的接触の効果的実施を肯定的に評価した。
 

 17 両首脳は、日本とロシアの極東・東シベリア地域との間の貿易経済協力の活性化に向けた、エネルギー、農業、インフラ、運輸等の分野における互恵的なプロジェクトの推進の意義を特に指摘した。また、両首脳は、同地域における協力推進のための両国間の官民パートナーシップ協議を開催することに賛同した。


17 両首脳は、日本とロシアの極東・東シベリア地域との間の貿易経済協力の活性化に向けた、エネルギー、農業、インフラ、運輸等の分野における互恵的なプロジェクトの推進の意義を特に指摘した。また、両首脳は、同地域における協力推進のための両国間の官民パートナーシップ協議を開催することに賛同した。


 18 両首脳は、国際協力銀行(JBIC)、開発経済銀行(VEB)およびロシア直接投資基金(RDIF)の間で、「日ロ投資プラットホーム」の設立に係る覚書が署名されたことを歓迎し、このメカニズムが、ロシアにおいて、日本企業が参画する互恵的案件の実施のために積極的に活用されることへの期待を表明した。
 19 両首脳は、日本貿易保険(NEXI)およびロシア輸出信用・投資保険庁(EXIAR)との間で、貿易・投資促進に向けた協力関係構築に係る覚書が署名されたことを歓迎した。


 20 両首脳は、ロシアの世界貿易機関(WTO)加盟を歓迎するとともに、ロシアにおける貿易投資環境の改善が両国間の貿易経済協力のさらなる発展を促進することで一致した。両首脳は、ロシアにおける貿易投資環境改善の制度的問題に関する日ロ作業部会の第1回会合が成功裏に開催されたことを肯定的に評価し、この分野の取り組みの活性化に賛意を示した。


 21 両首脳は、日本企業による対ロ進出拡大の機運を歓迎し、一時的労働行為の問題に関し、新たな国際約束による可能性も含め、必要な措置を取るための予備的な協議を実施することに賛同した。
 22 両首脳は、ロシアの経済近代化に関する日ロ経済諮問会議の果たしている重要な役割を指摘するとともに、近代化、イノベーションおよび現代的テクノロジーを利用した高付加価値製品の生産および消費の分野で協力を発展させる必要性について一致した見解を表明した。


 23 両首脳は、運輸インフラの近代化、都市環境問題の解決、食品産業の発展ならびに先進的な医療技術および医療機器ならびに医薬品の普及および実践的活用における互恵的協力の拡大の意義を強調し、これらの問題に関する2国間作業部会その他の協力のメカニズムを活発化するよう指示した。


 24 両首脳は、エネルギーは日ロ経済協力の主要な分野の一つであることにつき見解を共有し、「東シベリア-太平洋」パイプラインシステムの完成を歓迎し、この分野における両国間のパートナーシップをアジア太平洋地域のエネルギー安全保障の強化の文脈において検討しつつ、かつ、11年3月11日の東日本大震災後の日本におけるエネルギー需要の増大および価格の上昇に注意を払いつつ、市場の情勢を考慮した競争力ある価格でのエネルギー供給を含む互恵的な条件でのロシアの極東・東シベリア地域等における石油・ガス分野の両国エネルギー協力の拡大の重要性を強調した。


 25 両首脳は、12年5月3日に原子力の平和的利用における協力のための日本政府とロシア政府との間の協定が発効したことを歓迎し、原子力安全を含む原子力分野での協力を進展させることを確認した。


 26 両首脳は、福島第1原子力発電所における事故の後、原子力エネルギー施設の安全確保のための共同の努力が必要であるとの国際社会で形成された共通理解を確認し、増大する世界のエネルギー需要を満たすための重要なエネルギー源の一つである原子力エネルギーに対する信頼の回復のため、原子力安全に関する国際的な法的枠組みの強化および核物質の防護に関する条約の改正の早期発効の重要性を指摘した。


 27 両首脳は、密漁および日本へのロシアの海洋生物資源の密輸出を断固として非難し、12年9月8日にウラジオストクで署名された北西太平洋における生物資源の保存、合理的利用および管理ならびに不正な取引の防止のための日本政府とロシア政府との間の協定に関する両国間の緊密な連携を歓迎し、その早期の発効に向けた作業の活性化および発効後の効果的な実施への期待を表明した。


 28 両首脳は、日ロ両国が、1984年12月7日付の日本政府とソビエト連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定、85年5月12日付の漁業の分野における協力に関する日本政府とソビエト連邦政府との間の協定、および98年2月21日付の日本政府とロシア政府との間の海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定の枠組みにおける協力を互恵的な基礎の上に継続することを確認した。


 29 両首脳は、外交当局間協議のメカニズムを活用し、北極海の問題に関する2国間協力を実施する意向を表明した。ロシア大統領は、日本による北極評議会オブザーバー資格申請に留意した。

 以下省略
コメント
この記事をはてなブックマークに追加