アジア・オセアニアNews blog ~お日様とお月様の光と影~

アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

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中国軍の前の制服組トップ 党籍剥奪 (NHK NEWSWEB)

2015年07月31日 | 中国の内政問題・少数民族弾圧
中国軍の前の制服組トップ 党籍剥奪
NHK NEWSWEB 7月30日 23時34分

中国国営の新華社通信によりますと、中国共産党による調査の結果、おととし3月まで国家中央軍事委員会の副主席だった郭伯雄氏が在任中、職権を使って部下を昇進させる見返りに金銭を受け取った収賄の疑いがあることが分かりました。
これを受けて中国共産党は、30日、開かれた指導部の会議で、郭氏の党籍の剥奪と、刑事責任を追及することを決めたということです。

郭氏は陝西省出身の73歳。江沢民元国家主席に重用され、1999年に軍で最も高い階級の上将に昇格したのに続き、2002年の共産党大会の直後に政治局委員に選ばれて胡錦涛指導部の一員となり、制服組トップの中央軍事委員会副主席の座に就きました。2006年にはアメリカを訪問して当時のブッシュ大統領とも会談するなど、軍事外交でも大きな役割を担いました。

中国軍の幹部を巡っては、郭氏に次ぐ制服組ナンバーツーだった徐才厚氏も巨額の賄賂を受け取ったとして、去年6月、党籍剥奪の処分を受けています。

徐氏はことし3月に病気のため死亡し、軍の検察が不起訴の決定をしましたが、軍の元最高幹部を相次ぎ摘発するという前例のない措置には、習近平国家主席が掲げる「反腐敗闘争」や軍の掌握を印象づけようというねらいがあるとみられます。
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知事、官房長官と会談 辺野古「再考」を要望 (琉球新報)

2015年07月31日 | 安全保障と東シナ海紛争
知事、官房長官と会談 辺野古「再考」を要望
琉球新報 2015年7月31日 12:20

 【東京】翁長雄志知事は31日午前、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、名護市辺野古の新基地建設について、第三者委員会が埋め立て承認手続きに「瑕疵(かし)がある」とした検証結果を報告したことや事前協議の取り下げを求めた。会談後、知事は基地建設に関し「ぜひ、再考してもらいたいという話をした」と述べた。
 会談は非公開で約15分間行われた。知事の求めに対し、菅氏は「これまでの経緯を踏まえながら話し合っていこう」などと応じ、今後も対話を続けることを確認したという。
 菅氏は8月7日、知事が来年度の沖縄振興予算の3千億円台確保を求めて政府に要請する際、安倍晋三首相との面談の席を設けることを明らかにした。 
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沖縄県 辺野古埋め立てに関する文書取り下げ要請 (NHK NEWSWEB)

2015年07月30日 | 安全保障と東シナ海紛争
沖縄県 辺野古埋め立てに関する文書取り下げ要請

NHK NEWSWEB 7月29日 17時08分

アメリカ軍普天間基地の移設計画を進める沖縄防衛局は名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事の着手に向けて、これまでにボーリング調査を終えた部分についての工事の設計に関する協議文書を今月24日、県に提出しました。

沖縄県は、この協議文書を受理するかどうか態度を保留していましたが、翁長知事は29日午前、記者団に対し、文書を受理したうえで沖縄防衛局に取り下げるよう求めたことを明らかにしました。

翁長知事は「県としてはボーリング調査がすべて終了したあと、全体の詳細設計を基にして協議を実施すべきだと考えている」と述べ、沖縄防衛局はボーリング調査をすべて終えてから協議文書を出し直すべきだという考えを示しました。

沖縄県によりますと、29日昼前に県の職員が沖縄防衛局を訪れ、取り下げを求める文書を手渡したということです。

この際、防衛局の担当者は「手続きに問題はなく、協議文書を取り下げる考えはない」と口頭で伝えたうえで、来月10日までに文書で正式に回答すると述べたということです。
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中国軍4機 沖縄本島と宮古島の間を通過 (NHK NEWSWEB )

2015年07月30日 | 安全保障と東シナ海紛争
中国軍4機 沖縄本島と宮古島の間を通過
NHK NEWSWEB 7月29日 20時49分

防衛省によりますと、29日午前、中国軍のY9情報収集機1機と、Y8早期警戒機1機、それにH6爆撃機2機の合わせて4機が東シナ海を南下しているのを自衛隊が確認しました。

4機は、その後、沖縄本島と宮古島の間の公海上を相次いで通過して太平洋に出たあと、沖縄の南の海上でUターンし、午後、東シナ海に戻ったということです。

この間、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進しましたが、領空侵犯はありませんでした。中国機が、沖縄本島と宮古島の間の上空を通過するのはことし5月以来で、防衛省が今回の飛行の目的について分析しています。
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韓国政府は謝罪せよ!元慰安婦2人 日本政府などに謝罪・賠償求め米で提訴  (聯合ニュース)

2015年07月29日 | 日韓紛争
 韓国と日本の政治的紛争“慰安婦問題”多民族国家アメリカ合衆国が二国間のこの問題を
 どう司法判断するか注目しょう!

 “史実”を歪曲する韓国政府は日本政府、日本国民と在留邦人そして全世界の日系人に謝罪せよ!  
 反日しか能力が無い中国の傀儡である朴槿恵は日本政府と日本国民に謝罪し退陣せよ!


 元慰安婦の当事者のおばァさんへ!
 社会運動は“報われない焦燥感”が無ければ社会運動ではない!
 “報われない焦燥感”を『憎悪』に転換すればそれれもう社会運動ではなくそれは『報復』だ!
  もし“報われない焦燥感”から抜け出したいのなら元慰安婦の当事者を止めればいい!
元慰安婦の当事者はいつでもやめることができる



元慰安婦2人 日本政府などに謝罪・賠償求め米で提訴
聯合ニュース 2015/07/29 08:44

 【ワシントン聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦にされた韓国の被害者2人が、日本の政府や企業を相手取り、名誉毀損(きそん)に対する謝罪と被害の賠償を求める訴訟を米カリフォルニア州の裁判所に起こした。

 代理人を務めるキム・ヒョンジン弁護士が28日(米東部時間)、米ワシントンで記者会見を開き、13日に裁判所に訴状を提出したことを明らかにした。キム氏は、慰安婦被害者を「売春婦」とおとしめるなどの残虐行為が今も行われているとし、「日本政府に真実を直視させるために訴訟を起こした」と説明した。

 原告はユ・ヒナムさんと名前を伏せている元慰安婦の2人で、日本政府と昭和天皇、岸信介元首相、三井や三菱など日本企業7社、産経新聞を被告とする。

 原告は1人当たり2000万ドル(約24億7000万円)の賠償額を提示した。キム氏によると、懲罰的賠償も含まれているという。
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慰安婦問題で対外発信強化を 自民が提言 (NHK NEWSWEB)

2015年07月29日 | 日韓紛争

 史実を歪曲する韓国政府は日本政府、日本国民と在留邦人そして全世界の日系人に謝罪せよ!  
 反日しか能力が無い中国の傀儡である朴槿恵は日本政府と日本国民に謝罪し退陣せよ!



慰安婦問題で対外発信強化を 自民が提言
NHK NEWSWEB 7月28日 20時00分

こ の提言は自民党の特命委員会がまとめたもので、28日、稲田政務調査会長らが安倍総理大臣に提出しました。それによりますと、いわゆる従軍慰安婦の問題について「女性の人権と尊厳を著しく傷つけた点に議論の余地はないが、海外で『性奴隷』といったセンセーショナルな表現を含む碑や像が設置されていることなどは、著しく日本の名誉を毀損し、国益を損なうものだ」としています。
そのうえで、政府に対し、事実誤認やいわれなき批判に反論するとともに、客観的な事実関係や政府の立場を、対外的に発信する取り組みを強化することなどを求めています。
これに対して、安倍総理大臣は「提言をしっかりと受け止める。誤った点は直さなければならない」と述べました。
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韓国外務省「深刻な憂慮」

韓国外務省は28日夜、コメントを発表し、「深刻な憂慮を表明せざるをえない」とする立場を示しました。
そして、「この問題に対する歴史的な真実と国際社会の評価は、いかなる試みによっても決して変わらない」としたうえで、「真実をわい曲しようとする試みは、国際社会からより大きな反発となって返ってくることを直視し、直ちに中断すべきだ」と主張しました。
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中国のバッタ屋株式市場の終焉!腐った中国を買い叩け!

2015年07月28日 | 中国バッタ屋経済の終焉

政府の介入で株式市場の公平と信任が喪失!ついに中国はバッタ屋株式市場へ!中国はオワリダ~っ!
中国のバッタ屋株式市場の終焉!腐った中国を買い叩け! 

 上海株、5%安=当局の支援表明も効果なし
時事通信 2015/07/28-11:58) 

【上海時事】28日午前の中国・上海株式市場は大幅続落している。市場全体の値動きを示す上海総合指数は午前10時(日本時間午前11時)ごろに5.1%安。中国政府は株価下支えに全力を挙げているが、投資家の信頼を勝ち得ていない。

 同指数は27日、8.5%急落。日本や欧米など世界の株式市場ではリスク回避姿勢が強まり、軒並み値を下げた。
 中国証券監督管理委員会は同日夜、中国版ツイッター、微博の公式アカウントを通して、株価下支えの主力となっている政府系の中国証券金融公司が市場から撤退することはないと強調。同時に、急落局面では「悪意の空売り」が行われた可能性があるとして、徹底的に調査して、厳罰に処すると表明した。
 投資家の弱気心理を転換させるのが狙いだが、これまでのところ効果は出ていないようだ。
 上海株は6月12日をピークに3週間で3割急落。政府のなりふり構わない株価対策でいったん下げ止まり、7月上旬以降、値を戻しつつあった。





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中国は大幅続落、支援継続するとの当局発表に反応せず (ロイター)

2015年07月28日 | 中国バッタ屋経済の終焉
中国は大幅続落、支援継続するとの当局発表に反応せず
ロイター 2015年 07月 28日 11:24 JST
 
 
[上海/香港 28日 ロイター]
  28日の中国株式市場は、大幅に続落して始まった。中国当局が前日、株式市場の安定化に向け株の購入を継続する方針を示したにもかかわらず、この日も売りが続いている。

 上海総合指数.SSECは、152.4154ポイント(4.09%)安の3573.1428で寄り付いた。

 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数.CSI300は、127.757ポイント(3.35%)安の3690.974で寄り付いた。

 CSI300指数先物8月限は3.3%下落している。

 香港株式市場は小幅続落で始まった。

 ハンセン指数.HSIは82.06ポイント(0.34%)安の2万4269.90で寄り付いた。
 
 ハンセン中国企業株指数(H株指数).HSCEは35.97ポイント(0.32%)安の1万1194.70で寄り付いた。
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プーチン大統領、国連総会出席へ 日ロ首脳会談の公算高まる (時事通信)

2015年07月28日 | ロシアのニュース
プーチン大統領、国連総会出席へ 日ロ首脳会談の公算高まる
時事通信 2015/07/28-06:48)

 【モスクワ時事】ロシアのペスコフ大統領報道官は27日、記者団に対し「プーチン大統領が9月に米ニューヨークで開かれる国連総会への出席を準備中だ」と述べた。タス通信が伝えた。
 安倍晋三首相も、国連総会に出席する方向。安倍首相は6月24日にプーチン氏と電話で話した際、「国際会議の機会を捉えて会談したい」と伝えており、日ロ首脳会談実現の可能性が高まったと言える。
 ウクライナ危機や先進7カ国(G7)の対ロシア制裁が日ロ関係に影を落とす中、プーチン氏の年内訪日に向け、実質的な対話を継続できるかが焦点となる。 
 プーチン氏は6月、外国メディアに対し、国連総会への出席を示唆していた。ペスコフ報道官が公式かつ具体的に確認したのは初めてとみられる。
 プーチン氏は2000年、03年、05年に国連総会に出席し、演説しており、実現すれば今回で4回目。今年は国連創設70年に当たり、戦後秩序を維持する観点から総会出席に意欲的とされる。ロシア大統領としては、09年のメドベージェフ大統領(当時)以来となる。
 ロシアでは6月下旬、流し網漁の禁止法が成立。今月17日には日本漁船がロシア当局に拿捕(だほ)された。さらに、メドベージェフ首相が8月に北方領土訪問を計画中とされ、日ロ関係には難題が山積している。

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TPP “国有企業分野”で最終調整に (NHK NEWSWEB)

2015年07月28日 | 日本経済とイノベーション
TPP “国有企業分野”で最終調整に
NHK NEWSWEB 7月26日 19時13分

 TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加12か国は、今月28日からハワイで開く閣僚会合に先立って首席交渉官会合を開いており、26日は国有企業と民間企業の公平な競争条件の分野について主に議論が行われました。この分野では、アメリカや日本が国有企業への優遇措置の是正を求めてきたのに対し、多くの国有企業を抱えるマレーシアやベトナムなどが慎重な姿勢を示し、協議が難航してきました。

 こうしたなか、各国は26日の会合で、それぞれの国が株式の過半数を持つなど実質的に経営する企業について、原則として、公平な競争を妨げるような低い価格での商品やサービスを提供することを禁止し、財務諸表を公表することなど、経営の透明性を高める方向で最終的な調整に入りました。

 一方で、マレーシアやベトナムなどに配慮して、一部の企業には例外的に優遇措置を認めることになり、詰めの協議は閣僚会合で行うことになりました。これについて、日本政府関係者は、日本郵政や一部の独立行政法人などが国有企業と位置づけられる可能性があるが、国内でしか事業を行っていないことなどから、大きな影響は受けることはないだろうと話しています。
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