代表質問③国保料の大幅負担増は許さない！

代表質問の紹介第３弾です。
写真は、議場の自席で再質問をして区に迫っているところです。

区長は今議会で国民健康保険料改定案の提出を予定していますが、単なる値上げではなく賦課方式を旧ただし書き方式に変更するため、大幅な負担増が区民に追い打ちをかけます。

「23区統一保険料で、値上げは一人当たり平均５１８０円、経過措置の２年間は１３７４円の値上げ、値上げになるのは２～３割」、と区側は説明していますが、板橋区の試算で６割以上の世帯が値上げになることが、明らかになりました。

「障がい者・お金のかかる大学生がいる」「高齢者を扶養している」「扶養家族が多い」「医療費や介護費用の負担が多い」「住宅ローンを抱えている」など、困難をかかえ所得控除や税額控除がある人ほどその値上げ額は大きくなります。

例えば40代の５人家族で子どもが３人、うち一人が障がい者、一人は大学生、住宅ローン返済中の年収450万円の家族の保険料は、今までは所得割がゼロ円でしたが、二六万五千円になり、総額22万円だった保険料が46万円に跳ね上がります。一方で、所得の多い人は値下げになります。

もともと経済基盤の弱い国保加入者なのに、他の社会保険よりも重い負担で「高すぎて払えない」状況です。今でさえ滞納世帯が４分の１も占めるのに、旧ただし書き方式への移行により、さらに「払いたくても払えない」世帯が生まれ、区の収納率も低下しかねません。

こういったことを紹介しながら

１，控除や社会的困難が多い家庭ほど値上げ幅が高くなることがいいと思っているのか、区はどう考えているのか。
２，打撃的な大幅値上げになる世帯も生まれる中、国や都に対し責任を果たし補助を増やすことを求めるとともに、区としても負担軽減を行うべきです。減免制度の預貯金要件の緩和などとともに、保険外で支援を行う考えはないか。

これに対し、「１」には全く答えず、制度の解説をしただけ、あまりにひどいので、再質問をしました。
「２」については、国や都には求めるけど、それ以外は拒否です。区民の生活実態を考えていない冷たい答弁に怒りが湧いてきました。

やる気になれば、支援の拡大はできるのに、お金もあるのに、やろうという気がない、そこが問題です。

ちなみに、地域でいろいろといいことをいっている議員がいると思いますが、この代表質問で、負担の重い国民健康保険料についてふれたのは、日本共産党区議団だけでした。区民の声をまっすぐに届ける、あきらめずに届ける、その日本共産党区議団の役割、大きいと痛感しています。区民のくらしを直視してほしいと、心から思います。