解散風という奇怪な風が森友・加計学園問題を隠し、自民党を圧勝させるんだろうか？

Tad‏ 
@CybershotTad

――#サンデーモーニング
松原耕二さん「野党の要求した臨時国会も開かず、疑惑も解明されない上にしかもこういう状況。今やれば得だと。イギリスはこういうことが出来ないように解散権を縛っている。日本もそうしないと自分たちの有利な、票が取れる時にやろうとなる。国民のためでも何でもない」〔11:05 - 2017年9月17日 〕――



ここがマスコミによる

洗脳から離脱するかしないかの分水嶺だな。

世論調査は、

我々に、

北朝鮮からミサイルが飛来する脅威に

後押しされて

安倍内閣の支持率回復を伝える。

その情報に連動するように

安倍は、

「北朝鮮に圧力を」

と連呼する。

これによって

「北朝鮮界隈での緊張＝安倍政権の高支持率」

と錯覚する

装置が出来上がる。

結果、

不正選挙で自民党を勝たせても

不正に気付かない

状態となる。

その仕組みをしっかりと見ることが大切と思う。

北朝鮮界隈での緊張がもし本物なら、

安倍は解散権を行使しない。

行使したら、

北朝鮮の緊張がでたらめか、

もしくは、

軽視だ。

そのような解散権の行使に

どうような合理的な意味があると言えるだろうか。

確かに、

解散権を縛るイギリスのような制度が

日本にはないかもしれない。

しかし、

憲法という規制の原理はあるはずだ。

議員たちの要請に基づく

臨時国会開催の要請があった。

それを政府が無視し続けてきた憲法違反の

状態が続いていた。

然るに、

臨時国会を開くや

解散では、

憲法上の要請を実質的に

骨抜きにしたことに帰着する。

許されない

解散権の行使だ。

そこを突いていけばいいのではないか。

そこを突けないというのであれば、

仮に

解散権の縛りとなる

制度があっても

言葉巧みに無視されるだけだろう。