こたつぬこ
@sangituyamaさんのツイート。
――毎日新聞の世論調査、興味深い結果がでましたね。朝鮮半島危機にもかかわらず、内閣支持率はわずか1ポイントの上昇。そして大多数の世論は、武力ではなく外交による朝鮮半島危機の解決を望んでいることが明らかに。〔5:51 - 2017年4月24日 〕—―
わずか１％上昇に過ぎないと
単純に喜べない事情があるんじゃないか
（下記〔資料〕（1面）参照）。
というのは、
前に触れた若者たちの
右傾化について
情報が詳しくなり、見ようによっては補強する形だとも言えるからだ
（拙稿「ＮＨＫ世論調査 安倍内閣「支持」率アップの怪 …５３％」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b78fd60226c8f83cf27e444854f59300、「朝日新聞：世論調査 内閣支持率…５０％（微増）」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/853fbc4b179dce5bf748a732632fe261、「共同通信：世論調査 内閣支持率大幅アップ…５８％（6.3ポイント↑）」参照。＊）。
すなわち、あからさまに言ってないものの、
「日本の若者たちって、
老人たちと違って、政治センスがとても悪い。
外で働いてたって
家で引き籠っているのと変わりない」
（ごめん。ちょっと誇張して書いてます）
という偏見の強化です。
実際、今までは世論調査の仕方を固定電話一本に絞っていたので
弊害はなかった。
それが調査対象を携帯電話に広げたら、
一挙に
「安倍晋三さん、かっこいい」みたいな意見の持ち主が
世論調査に応じるようになったと、
ジャーナリストたちが分析するようになだろう。
僕が不安に思ったのは、
次の記述だ。
「共同通信は今回から、従来の固定電話に加え、携帯電話も調査対象にした。
固定電話５０８人人、携帯電話は５０５人から回答を得た」
（下記〔資料〕（2面）参照）。
どこが不気味かと言うと、
これ、毎日新聞の話ではなくて、
他の報道機関である「共同通信」だから。
僕には、
共同通信同様、
もし、調査対象を携帯電話に広げた場合、
飛躍的に
内閣支持率の上昇が伸びることを
予告された気がした。
それに毎日新聞において、今回注目すべきは、
どんな風な
朝鮮半島危機の解決を国民が
望んでいるかではなく、
共謀罪を
国民の半数は望んでいるという
刷り込みではなかったか
（下記〔資料〕（2面）参照）。
質問の仕方も穏当さを欠いたのではないか。
毎日新聞は、
共謀罪について尋ねるに際し、
こんな前置きをした
（本当に世論調査があったかどうかは別だ。
こういう誤解を招く質問をしたという報告をしていることが
洗脳する上で意味があると考える）。
すなわち、
「『共謀罪』の構成要件を改めて『テロ等準備罪』を新設する
組織犯罪処罰法改正案が国会に提出されました」
（下記〔資料〕（6面）参照）。
この文章の中に
間違いが二つある。
一つは、「構成要件を改めて」という件だ。
タイトルが変わっただけの話だ。
こんなもの、法律上、構成要件を改めたとは言わない。
二つは、「新設する」法案を「改正案」と呼んでいる件だ。
何らかの法律があって、
規定を変える場合にして初めて「改正」呼べるんであって、
新設の場合の用語法としては
誤りだ。
まるで誘導尋問のような問いかけをしているんであって、
読売新聞同様、
調査のやり方が失当だ
（拙稿「読売新聞：内閣支持率…６０％ ～ 第４の権力論を逆手に取った言論弾圧がなされる前兆ではないか」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bf2cbd1bc721d08557fce3ecc7dd8d60）。
〔資料〕
「当社世論調査」
毎日新聞（2017年4月24日）
（1面）
（2面）
（6面）
@sangituyamaさんのツイート。
――毎日新聞の世論調査、興味深い結果がでましたね。朝鮮半島危機にもかかわらず、内閣支持率はわずか1ポイントの上昇。そして大多数の世論は、武力ではなく外交による朝鮮半島危機の解決を望んでいることが明らかに。〔5:51 - 2017年4月24日 〕—―
わずか１％上昇に過ぎないと
単純に喜べない事情があるんじゃないか
（下記〔資料〕（1面）参照）。
というのは、
前に触れた若者たちの
右傾化について
情報が詳しくなり、見ようによっては補強する形だとも言えるからだ
（拙稿「ＮＨＫ世論調査 安倍内閣「支持」率アップの怪 …５３％」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b78fd60226c8f83cf27e444854f59300、「朝日新聞：世論調査 内閣支持率…５０％（微増）」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/853fbc4b179dce5bf748a732632fe261、「共同通信：世論調査 内閣支持率大幅アップ…５８％（6.3ポイント↑）」参照。＊）。
すなわち、あからさまに言ってないものの、
「日本の若者たちって、
老人たちと違って、政治センスがとても悪い。
外で働いてたって
家で引き籠っているのと変わりない」
（ごめん。ちょっと誇張して書いてます）
という偏見の強化です。
実際、今までは世論調査の仕方を固定電話一本に絞っていたので
弊害はなかった。
それが調査対象を携帯電話に広げたら、
一挙に
「安倍晋三さん、かっこいい」みたいな意見の持ち主が
世論調査に応じるようになったと、
ジャーナリストたちが分析するようになだろう。
僕が不安に思ったのは、
次の記述だ。
「共同通信は今回から、従来の固定電話に加え、携帯電話も調査対象にした。
固定電話５０８人人、携帯電話は５０５人から回答を得た」
（下記〔資料〕（2面）参照）。
どこが不気味かと言うと、
これ、毎日新聞の話ではなくて、
他の報道機関である「共同通信」だから。
僕には、
共同通信同様、
もし、調査対象を携帯電話に広げた場合、
飛躍的に
内閣支持率の上昇が伸びることを
予告された気がした。
それに毎日新聞において、今回注目すべきは、
どんな風な
朝鮮半島危機の解決を国民が
望んでいるかではなく、
共謀罪を
国民の半数は望んでいるという
刷り込みではなかったか
（下記〔資料〕（2面）参照）。
質問の仕方も穏当さを欠いたのではないか。
毎日新聞は、
共謀罪について尋ねるに際し、
こんな前置きをした
（本当に世論調査があったかどうかは別だ。
こういう誤解を招く質問をしたという報告をしていることが
洗脳する上で意味があると考える）。
すなわち、
「『共謀罪』の構成要件を改めて『テロ等準備罪』を新設する
組織犯罪処罰法改正案が国会に提出されました」
（下記〔資料〕（6面）参照）。
この文章の中に
間違いが二つある。
一つは、「構成要件を改めて」という件だ。
タイトルが変わっただけの話だ。
こんなもの、法律上、構成要件を改めたとは言わない。
二つは、「新設する」法案を「改正案」と呼んでいる件だ。
何らかの法律があって、
規定を変える場合にして初めて「改正」呼べるんであって、
新設の場合の用語法としては
誤りだ。
まるで誘導尋問のような問いかけをしているんであって、
読売新聞同様、
調査のやり方が失当だ
（拙稿「読売新聞：内閣支持率…６０％ ～ 第４の権力論を逆手に取った言論弾圧がなされる前兆ではないか」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bf2cbd1bc721d08557fce3ecc7dd8d60）。
〔資料〕
「当社世論調査」
毎日新聞（2017年4月24日）
（1面）
（2面）
（6面）
新聞の世論調査は中立な｢報道｣とはいえない
｢共謀罪｣｢テロ等準備罪｣？ 誘導は明らかだ
2017年04月25日15
薬師寺 克行 :東洋大学教授
http://toyokeizai.net/articles/-/168892?display=b
長いので本分は略します。