ネトウヨ界隈が
嬉々として
バイデン米副大統領の言葉にたかっているという
（下記〔資料〕参照）。
たとえば、
ANTIFA大阪 @antifa_oskさんが
――高須やらさつきやらネトウヨやアホの極右政治屋が盛り上がってる〔22:13 - 2016年8月16日 〕——
と報告している。
調べたら、実際、片山さつきなど
確かにバイデン米副大統領の言葉に舞い上がって、
――【米大統領選】バイデン副大統領「私たちが日本国憲法を書いた。日本は核保有国になり得ない」 トランプ氏の容認論批判、異例の発言 http://www.sankei.com/world/news/160816/wor1608160022-n1.html … @Sankei_newsよりこれは確かに米国副大統領の認識として公言されたということは、、。〔21:24 - 2016年8月16日 〕——
とツイートしていた。
米国大統領選に絡んでバイデンという、
政治家、
「核保有国になり得ないとする日本の憲法を我々が書いたことを知らないのか」と
宣ってトランプ批判をした。
これで、
憲法押し付け論の根拠を得たり
というわけだな。
しかし、もし、憲法押し付け論が事実なら、
日本こそが
押し付けられた被害国として
事実を検証する権威であるはずだ。
かえって、
加害者の言葉をもって身に着ける鎧とするのは、
プライドのない証拠だ。
いつも口から出まかせ、嘘ダダ漏れ状態の人間は、
語るに落ちた。
もう一つ、
ネトウヨ諸氏にとって忌々しい悲報があること、
改めて指摘しておきたい。
安倍某が
米軍司令官に
「核兵器の先制不使用に反対」する旨を伝えたことが
米紙にリークされたこと
（下記〔資料－２〕参照）。
このような要請を日本がしたことで、
中国、北朝鮮だけでなく、
世界の国々に
二枚舌の宰相が率いる政権として
益々、信を置けない政府だと認識させてしまった。
その結果、
極右どもの日本の核武装への夢は遠のいた。
要するに、
他国に警戒心を
明らかに招くだろう。
申し入れを受け取ったのは、
軍人だ。、
トップシークレット扱いして欲しい
申し入れだというぐらい
分かったはずだ。
したがって、
リークは、
そういう気持ちをよく理解した上で、
したと理解すべきだ。
これって、
舐められている証拠だぜ
（下記＜追記－２＞参照）。
もし、暴露されていなけりゃ、
柴山哲也（ジャーナリスト）@shibayama_t さんが言うように、
先制核兵器不使用の反対の要請は、
――アメリカが核兵器先制不使用を本気で考えるなら日本の核武装を認めよ、
と暗にほのめかしているようにも見えていた（ろう）〔0:15 - 2016年8月18日 〕——。
然るに、
暴露されてしまった。
官邸は、
米国から見捨てられてないと言わんばかりに、
安倍某がした
申し入れを知らない否認としているという。
でも、世界の国々に
手の内を見透かされる状態となった
今となっては
もう遅い。
ゴルフでもしているしかないぞ
（やってるか）。
＜追記＞
せめてもの救いは、
川口順子元外相ら、国際的に著名な、各国の閣僚や専門家が
オバマ大統領に
「核先制不使用」政策の採用を積極的に呼びかけ
日本政府に反省を迫ったことだ。
転載元：増子典男@MasikoMm1nn1 さんのツイート〔6:47 - 2016年8月18日 〕
＜追記－２＞
日刊ゲンダイも
米Ｗ・ポスト紙にすっぱ抜かれた事実の重さに
気付いたようだ。
2016年8月18日付で
記事にしていた。
転載：KK@Trapelus さんのツイート〔16:32 - 2016年8月18日
〔資料〕
「「日本が核を持てない憲法、我々が書いた」 米副大統領」
朝日新聞（2016年8月16日19時13分）
☆ 記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASJ8J5K19J8JUHBI01N.html
バイデン米副大統領は１５日、日本の核武装を容認することを示唆した共和党大統領候補のトランプ氏を批判し、「核保有国になり得ないとする日本の憲法を我々が書いたことを知らないのか」と発言した。米政府要人が日本国憲法の起草に関して明言するのは異例。
バイデン氏は、ペンシルベニア州で民主党の大統領候補のクリントン氏の応援演説の中で語った。
「（トランプ氏が）事実に直面しても、そこから学ぼうとしない」と非難する流れで、日本国憲法について触れた。その上でバイデン氏は「（トランプ氏は）学校で学ばなかったのか」と話した。「分別のない者を信用できない。彼には核兵器発射のコードを知る資格がない」と語った。
〔資料－２〕
「核先制不使用、米司令官に反対伝える 米紙報道」
毎日新聞（2016年8月16日 10時48分）
☆ 記事URL:http://mainichi.jp/articles/20160816/k00/00e/010/189000c
【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。
「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り５カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入が難しくなる可能性がある。
同紙は複数の米政府高官の話として、ハリス氏と会談した際、安倍首相は米国が「先制不使用」政策を採用すれば、今年１月に４度目の核実験を実施するなど核兵器開発を強行する北朝鮮に対する核抑止力に影響が出ると反対の考えを述べたという。同紙は、二人の会談の日時は触れていないが、外務省発表によると、ハリス氏は７月２６日午後、首相官邸で安倍首相と約２５分間会談し、北朝鮮情勢をはじめとする地域情勢などについて意見交換している。
日本政府は、日本の安全保障の根幹は日米安保条約であり、核抑止力を含む拡大抑止力（核の傘）に依存しているとの考えを米国に重ねて伝えている。先制不使用政策が導入されれば、「核の傘」にほころびが出ると懸念する声がある。
２０１０年には当時の民主党政権が、米国が配備している核トマホーク（巡航）ミサイルの退役を検討していることについて、日本に対する拡大抑止に影響が出るのかどうかを問う書簡を、岡田克也外相がクリントン米国務長官（いずれも当時）などに対して送ったと公表している。核軍縮を目指す核専門家からは「核兵器の廃絶を目指す日本が、皮肉なことにオバマ政権が掲げる『核兵器のない世界』の実現を阻んでいる」という指摘も出ている。
【ことば】核兵器の先制不使用
核保有国が、他国から核攻撃を受ける前に先に核兵器を使わないこと。核兵器の役割を他国からの核攻撃脅威を抑止することに限定する。核兵器を使用するハードルが高くなり、核軍縮への理念的な一歩と見なされる。すべての国が対象だが、核保有国同士の約束の側面が強い。核拡散防止条約（ＮＰＴ）で核兵器保有が認められている米、露、英、仏、中国の５カ国の中では現在、中国のみが先制不使用を宣言している。
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嬉々として
バイデン米副大統領の言葉にたかっているという
（下記〔資料〕参照）。
たとえば、
ANTIFA大阪 @antifa_oskさんが
――高須やらさつきやらネトウヨやアホの極右政治屋が盛り上がってる〔22:13 - 2016年8月16日 〕——
と報告している。
調べたら、実際、片山さつきなど
確かにバイデン米副大統領の言葉に舞い上がって、
――【米大統領選】バイデン副大統領「私たちが日本国憲法を書いた。日本は核保有国になり得ない」 トランプ氏の容認論批判、異例の発言 http://www.sankei.com/world/news/160816/wor1608160022-n1.html … @Sankei_newsよりこれは確かに米国副大統領の認識として公言されたということは、、。〔21:24 - 2016年8月16日 〕——
とツイートしていた。
米国大統領選に絡んでバイデンという、
政治家、
「核保有国になり得ないとする日本の憲法を我々が書いたことを知らないのか」と
宣ってトランプ批判をした。
これで、
憲法押し付け論の根拠を得たり
というわけだな。
しかし、もし、憲法押し付け論が事実なら、
日本こそが
押し付けられた被害国として
事実を検証する権威であるはずだ。
かえって、
加害者の言葉をもって身に着ける鎧とするのは、
プライドのない証拠だ。
いつも口から出まかせ、嘘ダダ漏れ状態の人間は、
語るに落ちた。
もう一つ、
ネトウヨ諸氏にとって忌々しい悲報があること、
改めて指摘しておきたい。
安倍某が
米軍司令官に
「核兵器の先制不使用に反対」する旨を伝えたことが
米紙にリークされたこと
（下記〔資料－２〕参照）。
このような要請を日本がしたことで、
中国、北朝鮮だけでなく、
世界の国々に
二枚舌の宰相が率いる政権として
益々、信を置けない政府だと認識させてしまった。
その結果、
極右どもの日本の核武装への夢は遠のいた。
要するに、
他国に警戒心を
明らかに招くだろう。
申し入れを受け取ったのは、
軍人だ。、
トップシークレット扱いして欲しい
申し入れだというぐらい
分かったはずだ。
したがって、
リークは、
そういう気持ちをよく理解した上で、
したと理解すべきだ。
これって、
舐められている証拠だぜ
（下記＜追記－２＞参照）。
もし、暴露されていなけりゃ、
柴山哲也（ジャーナリスト）@shibayama_t さんが言うように、
先制核兵器不使用の反対の要請は、
――アメリカが核兵器先制不使用を本気で考えるなら日本の核武装を認めよ、
と暗にほのめかしているようにも見えていた（ろう）〔0:15 - 2016年8月18日 〕——。
然るに、
暴露されてしまった。
官邸は、
米国から見捨てられてないと言わんばかりに、
安倍某がした
申し入れを知らない否認としているという。
でも、世界の国々に
手の内を見透かされる状態となった
今となっては
もう遅い。
ゴルフでもしているしかないぞ
（やってるか）。
＜追記＞
せめてもの救いは、
川口順子元外相ら、国際的に著名な、各国の閣僚や専門家が
オバマ大統領に
「核先制不使用」政策の採用を積極的に呼びかけ
日本政府に反省を迫ったことだ。
転載元：増子典男@MasikoMm1nn1 さんのツイート〔6:47 - 2016年8月18日 〕
2016年8月18日昼 記
＜追記－２＞
日刊ゲンダイも
米Ｗ・ポスト紙にすっぱ抜かれた事実の重さに
気付いたようだ。
2016年8月18日付で
記事にしていた。
転載：KK@Trapelus さんのツイート〔16:32 - 2016年8月18日
2016年8月19日朝 記
〔資料〕
「「日本が核を持てない憲法、我々が書いた」 米副大統領」
朝日新聞（2016年8月16日19時13分）
☆ 記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASJ8J5K19J8JUHBI01N.html
バイデン米副大統領は１５日、日本の核武装を容認することを示唆した共和党大統領候補のトランプ氏を批判し、「核保有国になり得ないとする日本の憲法を我々が書いたことを知らないのか」と発言した。米政府要人が日本国憲法の起草に関して明言するのは異例。
バイデン氏は、ペンシルベニア州で民主党の大統領候補のクリントン氏の応援演説の中で語った。
「（トランプ氏が）事実に直面しても、そこから学ぼうとしない」と非難する流れで、日本国憲法について触れた。その上でバイデン氏は「（トランプ氏は）学校で学ばなかったのか」と話した。「分別のない者を信用できない。彼には核兵器発射のコードを知る資格がない」と語った。
〔資料－２〕
「核先制不使用、米司令官に反対伝える 米紙報道」
毎日新聞（2016年8月16日 10時48分）
☆ 記事URL:http://mainichi.jp/articles/20160816/k00/00e/010/189000c
【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。
「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り５カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入が難しくなる可能性がある。
同紙は複数の米政府高官の話として、ハリス氏と会談した際、安倍首相は米国が「先制不使用」政策を採用すれば、今年１月に４度目の核実験を実施するなど核兵器開発を強行する北朝鮮に対する核抑止力に影響が出ると反対の考えを述べたという。同紙は、二人の会談の日時は触れていないが、外務省発表によると、ハリス氏は７月２６日午後、首相官邸で安倍首相と約２５分間会談し、北朝鮮情勢をはじめとする地域情勢などについて意見交換している。
日本政府は、日本の安全保障の根幹は日米安保条約であり、核抑止力を含む拡大抑止力（核の傘）に依存しているとの考えを米国に重ねて伝えている。先制不使用政策が導入されれば、「核の傘」にほころびが出ると懸念する声がある。
２０１０年には当時の民主党政権が、米国が配備している核トマホーク（巡航）ミサイルの退役を検討していることについて、日本に対する拡大抑止に影響が出るのかどうかを問う書簡を、岡田克也外相がクリントン米国務長官（いずれも当時）などに対して送ったと公表している。核軍縮を目指す核専門家からは「核兵器の廃絶を目指す日本が、皮肉なことにオバマ政権が掲げる『核兵器のない世界』の実現を阻んでいる」という指摘も出ている。
【ことば】核兵器の先制不使用
核保有国が、他国から核攻撃を受ける前に先に核兵器を使わないこと。核兵器の役割を他国からの核攻撃脅威を抑止することに限定する。核兵器を使用するハードルが高くなり、核軍縮への理念的な一歩と見なされる。すべての国が対象だが、核保有国同士の約束の側面が強い。核拡散防止条約（ＮＰＴ）で核兵器保有が認められている米、露、英、仏、中国の５カ国の中では現在、中国のみが先制不使用を宣言している。
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