ポン@ponponpoom さんのツイート。
――こいつ、いつも、嘘ばかり。〔22:55 - 2017年1月19日 〕—―
何の話かというと、
天下りについての安倍晋三の国会発言だ。
彼は、
こう言う。
「私は根絶をしてまいる。このように申し上げている通りでありまして、やる気があるか無いか、まさにやる気があるから根絶するということをお約束を申し上げている。」
冗談、櫻井よしこちゃんですね。
生声は、
ⓢⓐⓘⓣⓞ@kentaro_s1980 さんのツイートで聴けます。
なぜか、ミニ動画
転載できなくなっていますので、
URLだけ紹介します。
☆ https://twitter.com/kentaro_s1980/status/822076560928686084
問題の具体的な解決策として
盛田隆二 📎🖇@product1954さんが提案して言うには、
――官僚の天下り。菅氏は「再就職等監視委員会の調査を待って処分」とか言ってるが、問題は絶対解決しない
そこで提案。「官僚は退職後5年間、各人・各省庁のスキルを活かした無償ボランティアを行い、税金で食べさせてくれた国民に恩返しをしなければならない」法案を作ればいい。冗談ではなく本気で〔23:57 - 2017年1月19日 〕—―
とのこと。
なかなかの妙案だ。
然るに、、
ここくらめる @yusuke00235889さんが
こんないちゃもん。
――@product1954 @Wu_Yong3 自分の労働や著作が無価値で、コネで仕事をもらっている故の発想かもしれませんが、他の人がそうだとは限りませんよ。官僚は結果を求められる仕事をしていたんですから。〔0:22 - 2017年1月20日 〕—―
そんなこと言うんなら、一言言わせてもらおう。
果たして、日本の官僚は、
「結果を求められる仕事をしていた」と言えるのか、と。
75歳へ高齢者の定義見直しで医療費や年金等支出激減という現実は、
立派な詐欺だぞ。
☆ 記事URL:http://www.news-postseven.com/archives/20170120_484756.html
――介護保険の給付（原則65歳から）が75歳以上に引き上げられた場合の影響は深刻だ。〔11:47 - 2017年1月20日〕—―
と ⭐️naﾅmi ☯意識遠い系 HSsI♡@nanachin1974さんが言っている。
恐らく、
「虐殺」と言っていい事態が巻き起こるだろう。
どう責任を取るつもりだ、官僚は。
＜追記＞
現代ビジネス@gendai_biz さんが
こんなツイート。
――驚愕！役人の「天下り」が大復活していた～電力会社がコッソリ再開、東京五輪は「天下りのパラダイス」〔11:42 - 2017年1月20日 〕―—
＜追記－２＞
小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho さんのツイート。
――このたびの文部科学省の「天下りあっせん問題」。明らかに権限を不法に行使した形跡。また氷山の一角の可能性。法を厳正に執行すべき側がこれほど簡単に堂々と法律に違反することをやっている。信じがたいし、もはや意味不明。そしてトカゲのしっぽ切り。国会で徹底的に追及していかなければならない。〔16:02 - 2017年1月20日 〕—―
〔資料〕
「天下りあっせん 文科省、組織的に隠蔽 別に違法９件」
毎日新聞（2017年1月20日 11時40分）
☆ 記事」URL:http://mainichi.jp/articles/20170120/k00/00e/040/187000c
文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りを組織的にあっせんしたとされる問題で、政府の再就職等監視委員会は２０日、文科省人事課の職員が元局長の履歴書を大学に送付した行為などが、天下りのあっせんを禁止した国家公務員法違反に当たるなどとした調査結果を発表した。調査に対し、人事課職員が違法行為を隠蔽（いんぺい）するため虚偽の説明をしていたことも判明。元局長のケース以外に、９件の違法行為や２８件の不正の疑いがあるあっせん行為が確認され、文科省に調査と再発防止を指示した。
これを受け、松野博一文科相は２０日の記者会見で、自らも文科省ＯＢの天下りのあっせんに関わった前川喜平事務次官（６２）＝同日付で依願退職＝や当時の藤原章夫人事課長（５３）ら７人の幹部や職員について停職や減給などの懲戒処分を発表。大臣報酬も６カ月分、全額返上する。元局長のあっせんがあった当時に事務次官を務めていた山中伸一・現ブルガリア大使（６２）や、元局長の吉田大輔・早稲田大教授（６１）にも給与の自主返納などを求めた。前川氏の後任に戸谷一夫・文科審議官（５９）を充てる。
監視委によると、吉田元局長は２０１５年８月に退職し、同１０月に早稲田大に教授として再就職したが、藤原氏ら人事課の職員６人は吉田元局長の履歴書の送付や早稲田大との採用面談の日程調整などのあっせんをした。
更に人事課の職員らは天下りの組織的なあっせんを隠蔽（いんぺい）するため「元局長は早稲田大に再就職していた別の文科省ＯＢの仲介で再就職した」という虚偽の話をつくって偽装工作。このＯＢにも口裏合わせを依頼し、想定問答を作るなど監視委の調査に虚偽の説明をしたという。
この他にも、文科省は改正国家公務員法施行（０８年１２月）で天下り規制が強化された直後から、規制を逃れるため、人事課にかつて所属したＯＢを介して再就職をあっせんする仕組みを構築していたことも発覚。この仕組みを使ったあっせんには前川氏も関与していた。
安倍晋三首相は２０日、山本幸三国家公務員制度担当相に対し、全府省庁で同様の事案がないか調査するよう指示した。【佐々木洋、田中裕之】
再就職等監視委報告（骨子）
・吉田大輔元高等教育局長は在職中に利害関係がある早稲田大に求職活動をした。人事課職員が調整に当たった
・人事課職員らが国家公務員法違反行為を隠蔽するため再就職等監視委員会に虚偽の説明をした
・人事課は同法の規制を免れる目的で文部科学省ＯＢを介して再就職をあっせんする仕組みを構築していた
・前川喜平事務次官はこの仕組みを利用し、文科省ＯＢの再就職あっせんに関与した
――こいつ、いつも、嘘ばかり。〔22:55 - 2017年1月19日 〕—―
何の話かというと、
天下りについての安倍晋三の国会発言だ。
彼は、
こう言う。
「私は根絶をしてまいる。このように申し上げている通りでありまして、やる気があるか無いか、まさにやる気があるから根絶するということをお約束を申し上げている。」
冗談、櫻井よしこちゃんですね。
生声は、
ⓢⓐⓘⓣⓞ@kentaro_s1980 さんのツイートで聴けます。
なぜか、ミニ動画
転載できなくなっていますので、
URLだけ紹介します。
☆ https://twitter.com/kentaro_s1980/status/822076560928686084
問題の具体的な解決策として
盛田隆二 📎🖇@product1954さんが提案して言うには、
――官僚の天下り。菅氏は「再就職等監視委員会の調査を待って処分」とか言ってるが、問題は絶対解決しない
そこで提案。「官僚は退職後5年間、各人・各省庁のスキルを活かした無償ボランティアを行い、税金で食べさせてくれた国民に恩返しをしなければならない」法案を作ればいい。冗談ではなく本気で〔23:57 - 2017年1月19日 〕—―
とのこと。
なかなかの妙案だ。
然るに、、
ここくらめる @yusuke00235889さんが
こんないちゃもん。
――@product1954 @Wu_Yong3 自分の労働や著作が無価値で、コネで仕事をもらっている故の発想かもしれませんが、他の人がそうだとは限りませんよ。官僚は結果を求められる仕事をしていたんですから。〔0:22 - 2017年1月20日 〕—―
そんなこと言うんなら、一言言わせてもらおう。
果たして、日本の官僚は、
「結果を求められる仕事をしていた」と言えるのか、と。
75歳へ高齢者の定義見直しで医療費や年金等支出激減という現実は、
立派な詐欺だぞ。
☆ 記事URL:http://www.news-postseven.com/archives/20170120_484756.html
――介護保険の給付（原則65歳から）が75歳以上に引き上げられた場合の影響は深刻だ。〔11:47 - 2017年1月20日〕—―
と ⭐️naﾅmi ☯意識遠い系 HSsI♡@nanachin1974さんが言っている。
恐らく、
「虐殺」と言っていい事態が巻き起こるだろう。
どう責任を取るつもりだ、官僚は。
＜追記＞
現代ビジネス@gendai_biz さんが
こんなツイート。
――驚愕！役人の「天下り」が大復活していた～電力会社がコッソリ再開、東京五輪は「天下りのパラダイス」〔11:42 - 2017年1月20日 〕―—
2017年1月20日昼下り 記
＜追記－２＞
小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho さんのツイート。
――このたびの文部科学省の「天下りあっせん問題」。明らかに権限を不法に行使した形跡。また氷山の一角の可能性。法を厳正に執行すべき側がこれほど簡単に堂々と法律に違反することをやっている。信じがたいし、もはや意味不明。そしてトカゲのしっぽ切り。国会で徹底的に追及していかなければならない。〔16:02 - 2017年1月20日 〕—―
2017年1月20日夜 記
〔資料〕
「天下りあっせん 文科省、組織的に隠蔽 別に違法９件」
毎日新聞（2017年1月20日 11時40分）
☆ 記事」URL:http://mainichi.jp/articles/20170120/k00/00e/040/187000c
文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りを組織的にあっせんしたとされる問題で、政府の再就職等監視委員会は２０日、文科省人事課の職員が元局長の履歴書を大学に送付した行為などが、天下りのあっせんを禁止した国家公務員法違反に当たるなどとした調査結果を発表した。調査に対し、人事課職員が違法行為を隠蔽（いんぺい）するため虚偽の説明をしていたことも判明。元局長のケース以外に、９件の違法行為や２８件の不正の疑いがあるあっせん行為が確認され、文科省に調査と再発防止を指示した。
これを受け、松野博一文科相は２０日の記者会見で、自らも文科省ＯＢの天下りのあっせんに関わった前川喜平事務次官（６２）＝同日付で依願退職＝や当時の藤原章夫人事課長（５３）ら７人の幹部や職員について停職や減給などの懲戒処分を発表。大臣報酬も６カ月分、全額返上する。元局長のあっせんがあった当時に事務次官を務めていた山中伸一・現ブルガリア大使（６２）や、元局長の吉田大輔・早稲田大教授（６１）にも給与の自主返納などを求めた。前川氏の後任に戸谷一夫・文科審議官（５９）を充てる。
監視委によると、吉田元局長は２０１５年８月に退職し、同１０月に早稲田大に教授として再就職したが、藤原氏ら人事課の職員６人は吉田元局長の履歴書の送付や早稲田大との採用面談の日程調整などのあっせんをした。
更に人事課の職員らは天下りの組織的なあっせんを隠蔽（いんぺい）するため「元局長は早稲田大に再就職していた別の文科省ＯＢの仲介で再就職した」という虚偽の話をつくって偽装工作。このＯＢにも口裏合わせを依頼し、想定問答を作るなど監視委の調査に虚偽の説明をしたという。
この他にも、文科省は改正国家公務員法施行（０８年１２月）で天下り規制が強化された直後から、規制を逃れるため、人事課にかつて所属したＯＢを介して再就職をあっせんする仕組みを構築していたことも発覚。この仕組みを使ったあっせんには前川氏も関与していた。
安倍晋三首相は２０日、山本幸三国家公務員制度担当相に対し、全府省庁で同様の事案がないか調査するよう指示した。【佐々木洋、田中裕之】
再就職等監視委報告（骨子）
・吉田大輔元高等教育局長は在職中に利害関係がある早稲田大に求職活動をした。人事課職員が調整に当たった
・人事課職員らが国家公務員法違反行為を隠蔽するため再就職等監視委員会に虚偽の説明をした
・人事課は同法の規制を免れる目的で文部科学省ＯＢを介して再就職をあっせんする仕組みを構築していた
・前川喜平事務次官はこの仕組みを利用し、文科省ＯＢの再就職あっせんに関与した
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