「子ども手当」前倒し…民主マニフェスト
民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）の全文が２５日、明らかになった。
税金の無駄遣い根絶を掲げて予算配分の優先順位を改め、中学卒業まで１人当たり月額２万６０００円支給する「子ども手当」など、生活関連の施策に重点配分することを打ち出した。
子ども手当は当初予定を１年前倒しし、２０１１年度から全額支給する。
首相直属の「国家戦略局」や少人数の閣僚による「閣僚委員会」を設けて政治主導の政策決定を目指すほか、事務次官会議は廃止する。
外交では日米関係重視を鮮明にした。
鳩山代表が２７日に記者会見して正式発表する。
政権公約は、予算編成を国民生活重視に改めることを政権交代の意義として明確に位置づけた。鳩山政権の政権構想として〈１〉政治家主導の政治〈２〉政策決定を内閣に一元化〈３〉省益ではなく官邸主導の国益〈４〉ヨコ型の絆(きずな)の社会〈５〉地域主権－－の５原則を掲げた。また、政治主導で予算の骨格を策定する国家戦略局や、予算の無駄を排除するための行政刷新会議の創設など「５策」を打ち出した。
主要政策の工程表を作成し、政権獲得後初めての当初予算編成となる１０年度から、衆院議員の任期が切れる１３年度までの４年間について、政策の実施時期を明記した。
子ども手当は、１０年度は半額の１万３０００円を支給する。農業の戸別所得補償制度（年額１兆円）は１１年度、ガソリン税の暫定税率廃止（同２・５兆円）は１０年度から実施する。すべての政策を実施する１３年度の所要額は１６・８兆円となった。
財源を確保するため、国の総予算２０７兆円を全面的に組み替える。無駄遣いの根絶など歳出改革で９・１兆円、埋蔵金の活用などで５兆円、租税特別措置などの見直しで２・７兆円－－により１６・８兆円を確保する。
政策の柱としては「無駄遣い根絶」「子育て・教育」「年金・医療」「地域主権」「雇用・経済」の「五つの約束」を掲げた。
外交では、冒頭に「緊密で対等な日米関係を築く」と掲げ、日米地位協定は「改定を提起する」とした。北朝鮮政策では「核保有を認めない」と厳しい姿勢を打ち出し、「貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる」と明記した。インド洋での海上自衛隊による給油活動中止には触れず、当面継続する姿勢を示した。鳩山氏の持論に沿い、北東アジアの非核化を目指すことも盛り込んだ。
鳩山氏は任期中の４年間は消費税率を引き上げないとしているが、公約には明記しなかった。憲法改正については「国民の自由闊達(かったつ)な憲法論議を」とする従来の記述にとどまった。
(読売新聞 - 07月26日 03:02)
・・これって、いくら望んでも子どもを持てなかった夫婦世帯と、二人目不妊に悩む世帯へのイジメ以外の何物でもないと思うがどうか。
精神的にどれだけ追いつめられるか、想像したこともないんだろう、みんしゅとうのセンセイ方は。一度、不妊外来のにぎわいを見学してみたら良い。
この子ども手当ての予算って、所得税の配偶者控除とか扶養者控除とかをやめることで作るんよ？しかもこどもが２人以上だとお得だけど、子どもなし夫婦世帯や一人っ子世帯はかえって負担増。しかも扶養者控除も無くすとは。病気で働けない家族や就労できない年代を抱えて、いまさら子どもふたりをもつどころじゃない！という家庭はますますキビシイ生活を強いられるようになり「天恵や幸運により持てることになった者」と「自らの意志や努力ではどうにもならない事情で持たざる者になってしまった者」のあいだの格差を、ますます拡大させる政策じゃねーのよ
高速道路無料化だって、そんなに良いことか？ 週末1,000円にしただけであれだけ混乱と渋滞が生じたのに、無料化したら運送業界含めてどんな激震が起こるか予測できない。事故だってきっと多発すると思う。
だいいち、車持ってない、高速にのらない私たちまでその分を税金で負担させられるって
イヤダ
受益者負担が本当の意味の公正・平等ちゃうの？
きわめつけはコレ
＞インド洋での海上自衛隊による給油活動中止には触れず
＞インド洋での海上自衛隊による給油活動中止には触れず
＞インド洋での海上自衛隊による給油活動中止には触れず
たったの１年前、アベちゃんが職を賭して、この件で党首討論を！と挑んだのをシカトして窮地においやった奴、そやつが要職についたまましれっとして選挙に臨む党の目論みを、信頼できるわけないっしょ。
＞任期中の４年間は消費税率を引き上げないとしているが、公約には明記しなかった
＞公約には明記しなかった
＞公約には明記しなかった
・・それで政権をとってから好き勝手にやっちゃおうって？民意を得てと強弁するつもり？
有権者を愚弄するにもほどがある。
石破前大臣もインタビューで言ってたけど、こーゆーのは選挙制度そのものをも破壊する態度だといわざるを得ない。
民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）の全文が２５日、明らかになった。
税金の無駄遣い根絶を掲げて予算配分の優先順位を改め、中学卒業まで１人当たり月額２万６０００円支給する「子ども手当」など、生活関連の施策に重点配分することを打ち出した。
子ども手当は当初予定を１年前倒しし、２０１１年度から全額支給する。
首相直属の「国家戦略局」や少人数の閣僚による「閣僚委員会」を設けて政治主導の政策決定を目指すほか、事務次官会議は廃止する。
外交では日米関係重視を鮮明にした。
鳩山代表が２７日に記者会見して正式発表する。
政権公約は、予算編成を国民生活重視に改めることを政権交代の意義として明確に位置づけた。鳩山政権の政権構想として〈１〉政治家主導の政治〈２〉政策決定を内閣に一元化〈３〉省益ではなく官邸主導の国益〈４〉ヨコ型の絆(きずな)の社会〈５〉地域主権－－の５原則を掲げた。また、政治主導で予算の骨格を策定する国家戦略局や、予算の無駄を排除するための行政刷新会議の創設など「５策」を打ち出した。
主要政策の工程表を作成し、政権獲得後初めての当初予算編成となる１０年度から、衆院議員の任期が切れる１３年度までの４年間について、政策の実施時期を明記した。
子ども手当は、１０年度は半額の１万３０００円を支給する。農業の戸別所得補償制度（年額１兆円）は１１年度、ガソリン税の暫定税率廃止（同２・５兆円）は１０年度から実施する。すべての政策を実施する１３年度の所要額は１６・８兆円となった。
財源を確保するため、国の総予算２０７兆円を全面的に組み替える。無駄遣いの根絶など歳出改革で９・１兆円、埋蔵金の活用などで５兆円、租税特別措置などの見直しで２・７兆円－－により１６・８兆円を確保する。
政策の柱としては「無駄遣い根絶」「子育て・教育」「年金・医療」「地域主権」「雇用・経済」の「五つの約束」を掲げた。
外交では、冒頭に「緊密で対等な日米関係を築く」と掲げ、日米地位協定は「改定を提起する」とした。北朝鮮政策では「核保有を認めない」と厳しい姿勢を打ち出し、「貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる」と明記した。インド洋での海上自衛隊による給油活動中止には触れず、当面継続する姿勢を示した。鳩山氏の持論に沿い、北東アジアの非核化を目指すことも盛り込んだ。
鳩山氏は任期中の４年間は消費税率を引き上げないとしているが、公約には明記しなかった。憲法改正については「国民の自由闊達(かったつ)な憲法論議を」とする従来の記述にとどまった。
(読売新聞 - 07月26日 03:02)
・・これって、いくら望んでも子どもを持てなかった夫婦世帯と、二人目不妊に悩む世帯へのイジメ以外の何物でもないと思うがどうか。
精神的にどれだけ追いつめられるか、想像したこともないんだろう、みんしゅとうのセンセイ方は。一度、不妊外来のにぎわいを見学してみたら良い。
この子ども手当ての予算って、所得税の配偶者控除とか扶養者控除とかをやめることで作るんよ？しかもこどもが２人以上だとお得だけど、子どもなし夫婦世帯や一人っ子世帯はかえって負担増。しかも扶養者控除も無くすとは。病気で働けない家族や就労できない年代を抱えて、いまさら子どもふたりをもつどころじゃない！という家庭はますますキビシイ生活を強いられるようになり「天恵や幸運により持てることになった者」と「自らの意志や努力ではどうにもならない事情で持たざる者になってしまった者」のあいだの格差を、ますます拡大させる政策じゃねーのよ
高速道路無料化だって、そんなに良いことか？ 週末1,000円にしただけであれだけ混乱と渋滞が生じたのに、無料化したら運送業界含めてどんな激震が起こるか予測できない。事故だってきっと多発すると思う。
だいいち、車持ってない、高速にのらない私たちまでその分を税金で負担させられるって
イヤダ受益者負担が本当の意味の公正・平等ちゃうの？
きわめつけはコレ
＞インド洋での海上自衛隊による給油活動中止には触れず
＞インド洋での海上自衛隊による給油活動中止には触れず
＞インド洋での海上自衛隊による給油活動中止には触れず
たったの１年前、アベちゃんが職を賭して、この件で党首討論を！と挑んだのをシカトして窮地においやった奴、そやつが要職についたまましれっとして選挙に臨む党の目論みを、信頼できるわけないっしょ。
＞任期中の４年間は消費税率を引き上げないとしているが、公約には明記しなかった
＞公約には明記しなかった
＞公約には明記しなかった
・・それで政権をとってから好き勝手にやっちゃおうって？民意を得てと強弁するつもり？
有権者を愚弄するにもほどがある。
石破前大臣もインタビューで言ってたけど、こーゆーのは選挙制度そのものをも破壊する態度だといわざるを得ない。
選挙の後、私もどよ～んとしたですよ・・・
良かれ悪しかれ何十年も扶養控除や配偶者控除が続いてきたことによって、その制度をあらかじめ人生設計に入れて結婚退職してキャリアを止めたような女性もいるでしょう。そして、その制度を見越して企業も、そこで働く人も、女性の雇用を軽んじてきたのだし、その体質は法律変わったってなかなか変えられないでしょう。
なにより、これから子供をもとうとしている世帯や、授からなかった世帯にはものすごいデメリットなんですよね。
不妊治療には補助が出ない。健康保険料も、税額をもとに計算されるのですごく高くなります。
そして、子育てがほぼすんでやれやれと腰を下ろそうとしている世代を鞭打つような制度でもあるし。
また、これで主婦層が非正規雇用の市場に大きく流入して、雇用情勢はますます悪化するんじゃないかとも。
驚いたことに、この公約を読みもしないでとにかく政権交代に煽られて民主党に投票し、今頃になって「知らなかった」って文句をいう人がいるそうです。
註）もうひとつの「サトウ」さんのコメントは、ページへ行くと広告だったので、商業目的の立ち寄りと判断し、削除させて頂きました。
配偶者および扶養者控除が無くなることを知らないで民主に投票してしまい、９月に入ってしばらくしてから「そんなこと知らないで民主に投票してしまった、何とかしてくれ！」と自民党本部に電話してきた有権者もいるとか（笑）
夫婦別姓選択制もそうだけど、社会全体の結婚観・家庭観にかかわる問題なんだから、自らのこととしてもっと真剣に責任もって考えろよって思う。チェンジしたいんだったらしてもいいけど、そのデメリットを他人のせいにするなよ、と。
「今回、民主党に入れました。なんか変えてくれそうだから。これで若者の雇用がよくなればいいなと思います＾＾」って街頭インタビューに答えていたにーちゃん、アンタみたいな《流される大衆》が真っ先にデメリットを受けます覚悟せよ。
雇用環境の激変で、ワーキングプアがただのプアになる日が来ないことを祈る・・・