井の中の蛙 goo

平成29年5月29日から「法定相続情報一覧図」の保管申出・交付が始まりました。

アメリカ大統領選挙 投票を変更できる

2020-10-29 | 2020大統領選挙
【動画】バイデン氏のスキャンダル&石油政策が影響?投票先を変えられる事実
/ケント・ギルバート
https://www.youtube.com/watch?v=8N25jlKU5uo

バイデン氏のスキャンダル&石油政策が影響?投票先を変えられる事実


郵便投票した人の内の一部の人は投票先を変更するために再投票したようだ。

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トランプ氏は激戦州で活発に演説 バイデン氏は地下室に

2020-10-29 | 2020大統領選挙
【動画】トランプ氏は激戦州で活発に演説 バイデン氏は地下室に
【紀元ヘッドライン10.29】
https://www.youtube.com/watch?v=RyXfCmaHlPY

トランプ大統領は米大統領選の終盤に向け、精力的に選挙活動を行っています。
一方、相手のバイデン候補は選挙活動を停止し再び自宅の地下室に戻りました。
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中国、千人計画 こんなにいた!日本人研究者

2020-10-29 | その他
@CHANNELSEIRON「正論ウィークリー」中国、千人計画 こんなにいた!日本人研究者
https://www.youtube.com/watch?v=SJdp0YwRNVg

中国千人計画の方はニューズウイークの遠藤論文、週刊新潮などの特集もあってすでに千人計画に協力した日本人研究者が個別に名前が挙がっています。ウィキペディアにはすでに36人の実名があがっていて衝撃です。日本学術会議の覚書がありながら、大西隆元会長は何もやってない、デマだ、と言っていましたが、36人のなかには学術会議関係者も含まれています。

即刻国益を考えない、売国的行為だ、けしからん、となるところですが、36人を色々調べてみると、引退して自分の研究テーマをアジアに展開しようと考えて、中国はそのひとつだった、という人もいます。千人計画に応募しては、と勧められてきた人もいますし、ポスドクでくすぶっていて、新天地を求めた若手研究者もいます。日本学術会議に関わっていた人もいます‥とその人の言い分を眺めてみるとさまざまです。


千人計画は、中華人民共和国国務院が科学研究、技術革新、起業家精神における国際的な専門家を認定し、採用するために2008年に策定した計画、制度。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%83%E4%BA%BA%E8%A8%88%E7%94%BB

千人計画に参加した日本人
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%83%E4%BA%BA%E8%A8%88%E7%94%BB#%E5%8D%83%E4%BA%BA%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AB%E5%8F%82%E5%8A%A0%E3%81%97%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA
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中国が韓国のK-POP巨人に敗れる

2020-10-29 | その他
ワシントン・ポスト「中国、K-POP巨人BTSに敗北…勝てない戦いだった
https://japanese.joins.com/JArticle/271685

「中国が韓国のK-POP巨人に敗れる」

米ワシントン・ポストの27日付グローバルオピニオン欄に掲載された記事の見出しだ。最近BTS(防弾少年団)のバン・フリート賞受賞所感を中国国営メディアが問題にして起きた騒動に対する論評だ。

同紙は「BTSが受賞したバン・フリート賞は韓米の親善を図った人物や団体に贈られるすべての面で無害な外交的行事だった。RMの受賞所感のうち『韓国戦争で両国国民の犠牲を賛えなければならない』と言及した部分で中国の宣伝メディアがウェイボーとウィーチャットにフェイクニュースを浴びせて民族主義的感情を刺激した」と指摘した。

その上で「まだ確実ではないが、中国は勝てない戦いをしているという事実が明らかになっている」と書いた。

同紙は「文化的観点から北京は非常に賢明でない決定を下した。韓国の大衆文化に対する需要が増加するほど中国に対するイメージは悪くなり、中国当局が当面はBTSを遮断することはできるだろうが長期的に若い世代がだれと交わるかは明らかだ」と指摘した。

 韓国は、ワシントン・ポストを使って中京に噛みついたのか?
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言論統制と選挙妨害 SNS2社のCEOが公聴会に召喚

2020-10-29 | 2020大統領選挙
言論統制と選挙妨害 SNS2社のCEOが公聴会に召喚
https://www.ntdtv.jp/2020/10/45530/

TwitterとFacebookは、バイデン一家の不祥事に関する情報を検閲・抑制したため、言論統制と選挙妨害の疑いがもたれています。米上院の2つの委員会から公聴会での証言が求められています。

米上院司法委員会は、ツイッターのCEO、ジャック・ドーシー氏とフェイスブックのCEO、ザッカーバーグ氏が11月7日に予定されている公聴会で証言することが決まったと発表しました。

また10月28日には、ツイッター、フェイスブック、グーグルの3社のCEOが上院商務・科学・運輸委員会の公聴会で証言を行います。こちらの公聴会では、SNS企業を保護する「セクション230」について証言が行われます。

【動画】言論統制と選挙妨害 SNS2社のCEOが公聴会に召喚
https://www.youtube.com/watch?v=teUe9Y02BVw&feature=youtu.be
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