ＴＰＰ問題

11/6
　久しぶりのゆっくりした日曜日になった。
　秋は、委員会視察や地元行事が満載であわただしく、ゆっくりブログを書く暇もなかった。これは言い訳か・・
　この間、政治は国内外大きく動いている。世界でいえばギリシャの財政破たん問題。
　ユーロ圏の各国がギリシャ支援で決着しそうになっていたのに、突然のギリシャ首相による国民投票の実施方針の表明。

　他国の財政事情は詳しくわからないが、各国に迷惑をかけていることは事実。そして根底は、ユーロ各国対アメリカの経済戦争が見えてくる。

　タイのバンコクでは、終息のつかない大洪水。タイに進出していた日系企業も一時退却をせざるを得ない状況になっている。

　さて、日本では東日本の大震災の復興と原発の放射能漏れ対策がようやく本格的に動き出している中、ＴＰＰ参加問題で与野党もめている。というか、野田首相が勝手に参加を決めて議論を進めている。民主党内の議論を踏まえてといいながら、ＡＰＥＣには表明することを早々と宣言している。

　問題は様々あると考えられるが、国民に対しての情報提供が本当に少ないと思う。バスに乗り遅れなければ、交渉の主導権を得られないという推進派の話があるが、実は90日ルールのため、参加後90日間は日本の交渉権はないとされている。これでは有利な交渉はできない。

　また、完全自由化を目的とするＴＰＰなのに、特定品目で有利な交渉をするといしているが、そもそもこの考えがおかしい。完全自由化をしないのなら（仮に米などの関税を守るというのならば）、連携協定に参加する意味がない。

　さらに、交渉に不利になれば離脱は可としているが、そんなことをすると。日本の国際的信用は完全に失われる。ただのわがままだ。

　じゃ、ＴＰＰ参加後は本当に日本の経済はよくなるのか。企業側は、日本が参加しなければ、海外に進出してしまい、国内には失業者があふれるという。そうだろうか、そもそも日本企業は日本の法人税に大変不満を持っている。関税が仮に0％になって自由貿易が進んでも、貿易差益は円高でいっぺんに吹っ飛んでしまうという。ＴＰＰ参加しても、企業の海外進出は止まらないだろう。なぜならば、日本は人口減、高齢化で国内需要が見込めないからだ。

　これからは、人口の多い東南アジアを中心に経済が進むことは目に見えている。
　
　（今から、地協の運動会に参加します。時間がないので、続きはこの後で。）