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先日川辺川の清流日本一の記事が載っていた。これまでも日本中清流はいたるところにあった。四万十川もそうだった。しかし、今回の調査で連続で清流と評価されたのは、熊本県の川辺川とわずかな川であった。この記事を見て私は本当にうれしかった。
川辺川と言えば、ダム問題で50数年間揺れた川である。今のところ蒲島知事の英断で事業はストップしている。球磨川は熊本県の宝ということ、そして治水をダムによらない方向で検討することでなんとかしのいでいる。(私はそう思っている。)
今回の清流川辺川の記事にもっと県民は歓喜すべきだと思うが、あまりにも当たり前のように感じているのではないか。本当はダム反対闘争を通じた素晴らしい結果だということをもっと県民に評価してもらいたいと思う。
そうでなければ、またいつの日かダム推進派がいろんな理由をつけて、ダム建設を推進しようと思われるからだ。この問題は原子力発電問題と全くおんなじだと思う。そこにお金が動くからだ。経済復興のためにはお金の流れを作っていくことは必要だ。アメリカでも経済対策のために、ニューディール政策でアスワンハイダムを建設し雇用と公共事業で経済を活性化させた。公共事業は経済対策でこれまでも需要な役割を果たしてきたのは事実である。しかし、一方では自然を破壊してきたのも事実だと思う。
公共事業と似ているが、原子力発電も、オール電化や電気自動車などの新しい生活スタイルを提案して、そのために必要な電源開発のために低コスト、低炭素を売りにどんどん進めてきた。その裏には巨額の金が流れ政財界・マスコミを巻き込んで推進を進めてきた。原子力発電は原子力爆弾を受けた日本人にはタブーのイメージがあるが、それを払拭するために、原発の受け入れ自治体には多額の交付金か流れるようになった。そのシステムを作ったのは自民党の中曽根さんと田中さん。事故がなく、経済上昇時代は歓迎された案件だが、福島の事例が出た以上、この流れにはストップが当然かかる。
だから、電力会社そして、関係自体の長等はその流れを止めるベく原発の必要性を出させる「やらせ」をさせることになる。先日のブログでも書いたように、本当に原発の電力が必要かといえばノーだとデータが出ている。日本人は基本的に賢い。15%の節電も本年すでに達している。電力がなくなればそれに対応した技術開発、ライフスタイルの変化をしていく。なぜなら、これまでも自然と共生をしてきたからだ。いつ何が起こるか分からない自然と対峙し、共生をしてきた日本人にとって、電力がなくなる生活をクリアする対応は簡単なことだ。第二次世界大戦の食糧不足にも対応できた日本人なのである。
ここで困るのは、電力会社、そこから献金をもらっていた各種団体、関係議員、交付金をもらっていた自治体、さらには電力会社に勤めていた労働者だろう。
政府の悩みはそこにあるのだろうが、放射能汚染を克服できないようでは原発推進は、ストップすべきである。
話をもどすが、ダムも確実に環境を破壊する。下流の荒瀬ダムがそうであったように、流れない水は異臭を放ち、水害の常襲地帯となっていたが、撤去が決まったのち、貯水をやめたら、とたんに自然が回復し、八代海も豊饒の海になりつつある報告がされている。
やはり、何が何でも川辺川ダムの建設は止めなければならない。そのためには治水の代替案を蒲島知事が早く出さなければならない。そして、住民の同意を取り付けなければならない。後世の子孫が川辺川の清流をいつまでも享受できる環境を残すことが私たちの世代でしなければならない使命だと私は思う。
先日川辺川の清流日本一の記事が載っていた。これまでも日本中清流はいたるところにあった。四万十川もそうだった。しかし、今回の調査で連続で清流と評価されたのは、熊本県の川辺川とわずかな川であった。この記事を見て私は本当にうれしかった。
川辺川と言えば、ダム問題で50数年間揺れた川である。今のところ蒲島知事の英断で事業はストップしている。球磨川は熊本県の宝ということ、そして治水をダムによらない方向で検討することでなんとかしのいでいる。(私はそう思っている。)
今回の清流川辺川の記事にもっと県民は歓喜すべきだと思うが、あまりにも当たり前のように感じているのではないか。本当はダム反対闘争を通じた素晴らしい結果だということをもっと県民に評価してもらいたいと思う。
そうでなければ、またいつの日かダム推進派がいろんな理由をつけて、ダム建設を推進しようと思われるからだ。この問題は原子力発電問題と全くおんなじだと思う。そこにお金が動くからだ。経済復興のためにはお金の流れを作っていくことは必要だ。アメリカでも経済対策のために、ニューディール政策でアスワンハイダムを建設し雇用と公共事業で経済を活性化させた。公共事業は経済対策でこれまでも需要な役割を果たしてきたのは事実である。しかし、一方では自然を破壊してきたのも事実だと思う。
公共事業と似ているが、原子力発電も、オール電化や電気自動車などの新しい生活スタイルを提案して、そのために必要な電源開発のために低コスト、低炭素を売りにどんどん進めてきた。その裏には巨額の金が流れ政財界・マスコミを巻き込んで推進を進めてきた。原子力発電は原子力爆弾を受けた日本人にはタブーのイメージがあるが、それを払拭するために、原発の受け入れ自治体には多額の交付金か流れるようになった。そのシステムを作ったのは自民党の中曽根さんと田中さん。事故がなく、経済上昇時代は歓迎された案件だが、福島の事例が出た以上、この流れにはストップが当然かかる。
だから、電力会社そして、関係自体の長等はその流れを止めるベく原発の必要性を出させる「やらせ」をさせることになる。先日のブログでも書いたように、本当に原発の電力が必要かといえばノーだとデータが出ている。日本人は基本的に賢い。15%の節電も本年すでに達している。電力がなくなればそれに対応した技術開発、ライフスタイルの変化をしていく。なぜなら、これまでも自然と共生をしてきたからだ。いつ何が起こるか分からない自然と対峙し、共生をしてきた日本人にとって、電力がなくなる生活をクリアする対応は簡単なことだ。第二次世界大戦の食糧不足にも対応できた日本人なのである。
ここで困るのは、電力会社、そこから献金をもらっていた各種団体、関係議員、交付金をもらっていた自治体、さらには電力会社に勤めていた労働者だろう。
政府の悩みはそこにあるのだろうが、放射能汚染を克服できないようでは原発推進は、ストップすべきである。
話をもどすが、ダムも確実に環境を破壊する。下流の荒瀬ダムがそうであったように、流れない水は異臭を放ち、水害の常襲地帯となっていたが、撤去が決まったのち、貯水をやめたら、とたんに自然が回復し、八代海も豊饒の海になりつつある報告がされている。
やはり、何が何でも川辺川ダムの建設は止めなければならない。そのためには治水の代替案を蒲島知事が早く出さなければならない。そして、住民の同意を取り付けなければならない。後世の子孫が川辺川の清流をいつまでも享受できる環境を残すことが私たちの世代でしなければならない使命だと私は思う。