この国の公務員はまともか？ 大臣はまともか？

国会で安倍晋三の関係者が深くかかわっているのではないかと思われる私立小学校の国有地払い下げ問題で議論されています。


『森友学園への国有地売却でのお金の流れ　玉木雄一郎衆議院議員のブログより


学校法人「森友学園」が大阪府豊中市に開校予定の私立小学校の建設をめぐり、その用地となる国有地を国側が不当に安価な価格で売却したのではないか、との疑惑がにわかに問題となっている。

この私立小学校「瑞穂の國記念小学院」の名誉校長とされるのは、安倍晋三首相夫人の昭恵さんであり、さらには森友学園は、同小学校の開校のため「安倍晋三記念小学校」という名目で寄付を呼び掛けていたことが発覚。

財務省近畿財務局が国有地を森友学園に売り渡した経緯の不透明さが論議を呼んでいる。

国会でも、この問題が追及され、玉木雄一郎衆議院議員の質疑により驚愕の事実が明らかにされた。

○「9割引」どころか、タダ同然で国有地を取得

朝日新聞などの報道によると、「安倍晋三記念小学校」こと、「瑞穂の國記念小学院」の用地買収では、９億5600万円という価格が提示されたが、用地の地下に廃材や家庭ごみなどの埋設物があるとして、その除去のため８億1900万円が控除され、森友学園の支払額は、１億3400万円とされた。

近接するほぼ同じ面積の国有地が豊中市に売却された際の14億2300万円の、実に10分の１以下、「9割引き」の安値である。だが、それにとどまらず今月20日の衆院予算委員会で、さらなる「大幅値下げ」が明らかにされた。

民進党の玉木雄一郎衆議院議員が追及したところによると、８億1900万円の控除とは別に、国側は埋設物除去や土壌汚染対策として、1億3200万円を森友学園を支払っていたというのだ。

この指摘は国側も認めている。つまり、９億5600万円と提示された土地を、たった200万円で国は森友学園側に譲り渡した、ということになるのだ。

「9割引」どころか、もはやタダ同然だ。』

※上記のように記載されています。


このような背景下で

「麻生財務大臣の答弁です。国有地は適正な価格で処分されており、再調査する必要はありません」 とのことです。

大臣は、この問題の詳細を知りうる立場ではありませんので、官僚が書いた答弁書を読み上げていると思います。

しかし、この国の公務員は大丈夫ですか？

森友学園は購入するまで、227万円で借地契約を結んでいたそうです。

すぐにはお金が準備できないので、当初は借地で運営しておいて、一定期間、経過後に購入する計画だったようですが、ある日突然購入することにかじを切ったようです。

借地料より安い金額で、国有地を処分したのです。総理大臣及び関係者の息がかかっているので、そうなったと考えるのが自然でしょう。

そういう方向にもっていったこの国の公務員は最低な労働者ですね。

どうすればいいのでしょうか？

隣の国の独裁者がするようなことを、自分もやられるのでないかと心配して、サービス過剰になっているのでしょうかね。