なめられている安倍内閣

省庁が提出した独立行政法人の整理合理化案が事実上の「ゼロ回答」だった。

渡辺喜美行革担当相は、
「まったく不十分だ。もう１度見直してもらう」
と述べ、省庁側に再検証を指示したことを明らかにした。

整理合理化案は、行財政スリム化を図るため、政府が先月１０日に閣議決定した整理合理化計画基本方針の
「不可欠な独法以外の全廃」
との方針に基づき、廃止・民営化への検討を盛り込むはずだった。

しかし、省庁側の回答は、
廃止が緑資源機構（農水省所管）、
民営化を含む組織のあり方を検討するとしたのは、
通関情報処理センター（財務省）のみ。

既得権益を奪われたくない官僚の抵抗が改めて浮き彫りになった。

しかし、今までこんなことがあっただろうか？
政府が行政改革に力を入れているのに、
だれも、付いて来ないというのは、政府の力の弱さを露呈している。

こんな役人はぶった切れと言ったところで、力のないということは明々白々。

自民党はやはり、限界に来ているようだ。