情報保全隊

共産党の志位和夫委員長が６日、国会内で会見。
陸上自衛隊の秘密情報を守るために編成されている「情報保全隊」が、自衛隊のイラク派遣などに批判的な市民団体やジャーナリストらの動向を調査、作成した内部文書を入手したと発表した。

イラク自衛隊派遣に関連し、監視対象になっているだけでも、全国41都道府県の293団体・個人。高校生のほか、映画監督の山田洋次氏やジャーナリスト高野孟氏ら著名人の名前もあった、という。

この記事を読んで、私は疑問に思った。

情報保全局を作ったという意味は、保全に関する情報収集をさせるということ。
このことと、プライバシー保護との関係は相反する問題。
ところで、どこが境界なのであろうか。

国家の安全は第一優先であるはず。
しかし、実際は、それをいいことに、色々なことを調べ上げ、その情報を使って、個人の表現の自由を妨げてしまう。

すなわち、国家機密の名の下に民主国家が崩壊するのである。

一方、外部から侵入者、あるいは、国家テロへの対策はどうするのか？

我々、一般庶民は正直言って、そこまで真剣に考えたこともない。
みんな、いい人くらいに考えている。

安全、治安とプライバシーの問題を真剣に考える必要があると考える。

そこで、一つの提案。

国家レベルの保全対策と住民レベルの保全対策を考える必要がある。
国家レベルは、国際的に情報交換し、国際紛争対策を講じること。
これは防衛省でやればいい。

国内は警察レベル。
あるいは、自治会レベル。
私は、自治会の活性化こそが、安全に最も貢献できると思っている。
人と人のつながりで、安全ゾーンを確保していくこと。

そんな観点で、物を見ると、今回の陸上自衛隊はやっている意味が解らないし、
出すぎたマネだと思う。