動物愛護管理法をきちんと理解しよう。第三十五条（犬および猫の引き取り）

なかなか仕事が忙しくて少し更新が滞っています。
香港の金融会社代表との会合があり、中国語でジョークを言ったらウケました。

インチキ地域猫をやっているのは、なぜかハンドルネームが「◯◯ママ」という人が多いです。

夜の水商売をやっているのか、暇人のぷーがやっているのか、私には不思議です。

しかし愛誤（動物愛護を語り人の迷惑＆不法行為を正当化する連中）のひとつの目安になるかも知れません。



ブロ友のさんかくたまご様の宝塚市の記事は参考になります。
http://eggmeg.blog.fc2.com/?no=82

典型的インチキ地域猫で餌やりを正当化しようとしていますが、
餌やりで数が把握できると猫だすけは書いています。

本当なら地域猫の管理する猫の頭数が把握できないと矛盾します。
そして外猫の寿命が長くて5年なので5年以内に猫がゼロになってプロジェクトは完了するはずです。
民間で事業を経営していたら対費用効果の測定は絶対要素です。

宝塚市役所に成功事例のデータ提出をお願いしてみて下さい。
絶対に出てきませんよ。

成功事例が出てきて公開されたら真似たら良いだけなので5年以内に日本中の地域猫プロジェクトは完了するはずです。


さて、本題に參ります。

愛誤は行政が猫を引き取らないと嘘をつきます。
愛誤に洗脳された行政職員も猫の引き取りを不法に拒否することがあります。

動物愛護管理法35条および2項によって行政は絶対に引き取らねばなりません。

条文を読めば明白です。

第三十五条 　

都道府県等（都道府県及び指定都市、地方自治法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市（以下「中核市」という。）その他政令で定める市（特別区を含む。以下同じ。）をいう。以下同じ。）は、犬又はねこの引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。この場合において、都道府県知事等（都道府県等の長をいう。以下同じ。）は、その犬又はねこを引き取るべき場所を指定することができる。

２項 　前項の規定は、都道府県等が所有者の判明しない犬又はねこの引取りをその拾得者その他の者から求められた場合に準用する。


解説です。

都道府県と中核市以上の自治体は、所有者より犬猫の引取を求められたら引き取らねばならない。
2項でも所有者不明でも準用するので、同じく引き取らねばならない。
ということなので所有者がどうであれ関係なく行政は引き取らねばなりません。

これは行政側の強制義務にあたります。

小さな市町村には強制義務はありませんが、都道府県に引き取り義務があるので市町村に質問すれば答える義務があります。


行政の長が引き取るべき場所を指定できる。
一般的に保健所や動物愛護センターが多いと思います。
必要に応じて他の場所を指定できるということです。


猫を拾得（保護・捕獲のことです。猫は法律上モノなのでこういう表現をします。）して保健所などに持って行って引き取りに難色を示されたらまず以下のように言って下さい。

「でわ動物愛護管理法35条および2項による『引き取るべき場所』はどこですか？」

場所が違えば正式な場所に持って行きましょう。


そこが引き取り場所であった場合、次はこう言いましょう。

「35条および2項に『引取りを求められたら引取らねばならない』と書かれていますが、公務員であるのに法をねじ曲げて運用するのは公務員の非違行為です。
然るべきところに訴えて厳正に処分を求めようと思います。」

ここまで言えば引取るはずです。

日本居住民である限り全て人は日本の法律を守る義務があります。
公務員は一般人以上に義務が強く法律を守らない非違行為を絶対に許してはなりません。
公務員は一般市民が知らないからといって法律を守らないことを推奨してもならないのです。

当たり前の話です！

猫を引取る事が自分の信条に反し法を守れないなら職業選択の自由の観点から、その職員は辞めるべきです。

ですから引取らせても市役所や都道府県庁に電話して担当部署にしっかり非違行為をしないように罰を要求しましょう。


以上、猫を拾得することも行政に引取らせることもまったく合法ですから
責任を持って室内飼育できていない猫は、ガンガン捕獲器で保護して行政に引き取りを求めましょう。

損害賠償訴訟では餌やりは占有者としての責任を逃れられませんが
引取を求める時は所有者不明なんですから引取り費用なんか払う義務ありません。

「民事訴訟では餌やりや占有者なのでその方に費用請求して下さい。」で十分です。