迷惑餌やりをやっつけろ!猫被害と戦う被害者を応援するブログ

猫被害は迷惑餌やりによって社会問題化しています。
餌やり愛誤に真っ当に責任を取らせ猫の合法駆除の為の情報提供です。

【思考不全】さらに厳罰化したら虐待が減るとは思えない。もっと根本原因を考えて環境整備を考えて下さい。

2019年05月24日 12時50分56秒 | 動物愛誤というテロ行為
2019/5/22のニュース


引用開始

超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」(会長・尾辻秀久参院議員)は22日、東京都内で総会を開き、動物愛護法改正案の概要を公表した。

悪質な虐待が後を絶たないとして、虐待罪(殺傷)の罰則を現行の「懲役2年以下または罰金200万円以下」から「懲役5年以下または罰金500万円以下」に変更する。

月末に国会に提出することも決定した。会期中の成立を目指す。

生後56日に満たない犬と猫の販売も禁止する。ただ、国の天然記念物に指定されている日本犬6種(柴犬、紀州犬、四国犬、北海道犬、甲斐犬、秋田犬)は洋犬と習性が異なるとして、条件付きで規制の対象外とする。


引用終了



厳罰化したら虐待が減るなんて思考不全も甚だしいです。

私は虐待を目的として動物を苦しめるのは、当然反対。



このブログの読者も「虐待すること」を目的で読む人はほとんどいないはず。



ちょっと自分に想像してみてほしい。



懲役2年罰金200万円だったら動物虐待するけど

懲役5年罰金500万円になったから虐待やめます。



そんな人がどれほどいるだろうか?



心理学的に痛みがないところから痛みが発生する場合は抑止効果が期待できるが

大きな痛みやリスクがあって、それが増す場合は抑止効果が期待できないと思う。



動物虐待が人への殺人や傷害へ向かうという意見もあるが

サカキバラセイト事件以外に数多く同様の事例を挙げられるだろうか?


私が調べた範囲では、見つかっていなくて

イメージ操作や都市伝説の類だと考えています。
(それより愛誤が犯罪のデパートであることは格納済です)



私が抑止効果が期待できないと思う理由は

根本原因にアプローチしていないからです。



世間では猫虐待と言われている元税理士も

彼の主張では「駆除」と言っていて

猫被害に苦しめられた仕返しだと

私は考えています。
(その方法が正しいかは別として)


だったら猫被害者を作らない

適正飼育の推進がもっとも

猫の虐待を減らすはず。



適正飼育の効果はそれだけでなく

殺処分以上に多い猫の残酷な路上死を

激減できる。



根本原因を正さず殺処分ゼロを叫んでも

路上死が増え、行き届かない多頭崩壊を

招くだけのはず。



この厳罰化が成立しても私は困らないが

厳罰化する前とした後でどれだけの

抑止効果を発揮したのか?



立法するものの責任として

きちんと統計を取って公開してほしいですね。


インドネシアは犬食が盛んなようですね。

2019年05月24日 02時46分50秒 | 事例研究
東洋経済の記事によるとバリ島だけで7万頭が食べられているそうです。


「犬肉」の消費が急増するインドネシアの衝撃


初めてバリ島に行ったときに野良犬もうろうろしていたけど

道端に檻に詰められた犬が売っていた。


その時に「これ食用だろう」と感じたがやっぱり。


インドネシア・バリ島も犬食?旅行中に犬肉を食べない方法と注意点


犬食文化を否定するつもりもないが
私は食べたくない(笑)。


でも、何かの加減で食べることになって
美味しかったら食べるようになるかも。


まあ、犬を食べなくなったら
その分、豚や牛や他の動物が
肉として食べられるわけだから
差はないんじゃないかと思います。


どの肉も「生き物だった」と
感謝して頂きたいものです。

【名古屋市】ペットとの共生事業に1億700万円増額!それみんなの税金ですよね?

2019年05月01日 19時41分33秒 | 税金の無駄遣い
2019年4月29日中日新聞の記事です。




名古屋市は猫の殺処分も4年ぶりに倍増です


私も猫の殺処分は少ないに越したことはないと考えています。

でも、それは飼育マナーなど根本原因が
改善された結果であることが必須です。


適正飼育をできない人間が犬猫を構うのが間違い
ペットショップの問題ではなく欲しがる人間の問題です。


この記事を読んで静かに恐ろしいなぁと私が思うのは
河村市長が口当たりのよい「殺処分しない」発言から
ペットとの共生事業に予算を大幅に積み増ししたことです。


その金額1億700万円!


名古屋市民は約230万人です。
一人当たり約46.5円を使う計算になります。


これば名古屋市民の多くが
もろ手を挙げて賛成する事業
未来への投資となり市民に還元される事業
それならいい。


でも、こんなこと
「無責任な飼い主が責任をとれ」
と考えていて自分の収めた税金を
使ってほしくない人のほうが
過半数を超えるのではないのか?

その根拠を示します。


平成22年ではあるが
内閣府の「動物愛護に関する世論調査」の概要
での以下の結果がでています。

・殺処分を行う必要がある 55.8%
・殺処分を行う必要はない 29.3%




積極的殺処分ならぬ
餌やり禁止条例の賛成では
フジテレビバイキングで賛成77%


つまり野良猫に餌をやらずに
死んでもやむを得ないと思う人が
77%と言い換えることもできると思います。


上記の根拠から私は
この税金の無駄遣いに
名古屋市民の過半数が
賛成しないとが考えています。


頑張って働き、苦労の結晶で得た所得から
「日本の税金は高いなぁ」と思いながら
納税をしていたら税金の無駄遣いはしてほしくない。


殺処分ゼロに賛成する人も
「では、そのコストを払ってください」
という話になったとたんコストを払う人が
どれだけいることでしょう。


この記事では3000万円くらいのようですね。
この寄付で集まった3000万円は好きに使ったらいい。


でも1億700万円の税金投入は間違いです。


このように一般市民の知らないところで
一般市民の権利や税金が侵食されているのです。


河村たかし市長税金の無駄遣いはやめてください。
http://takashi-kawamura.com/contact