転送歓迎メールが来ました。以下、転載させて頂きます。
呼びかけ すべての基地に「No!」を・ファイト神奈川
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防衛省宛抗議文
「テロ対策海上阻止行動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」が10月17日に閣議決定され、衆議院の特別委員会で審議がはじまりました。しかし、この法案の成立を求める人々は、ただただ「日米同盟の維持」にのみ注目して議論を進めています。
アフガニスタンの政治・経済・治安状況は、残念ながら悪化の一途をたどっています。民衆は日々傷つき、多国籍軍もすでに719名の兵士が命を落としました。軍事力の行使、力による制圧という作戦行動は、根本から見直されるべきでしょう。
防衛省自らが4月に国会で明らかにしたように、インド洋に補給艦(軍艦用のタンカー)を派遣しているのは、アメリカ、イギリス、日本の三ケ国に過ぎません。艦艇を派遣している国もわずか8ケ国。多くの国が6年間の間に、この作戦に疑問を抱き、離脱して行ったのが現実ではないでしょうか。
そして、「テロとの戦い」を口実に、私達の眼のとどかないところで自衛隊が、イラク戦争に出動する艦船に給油していたことはまったく許せません。
政府・防衛省、そして海上自衛隊は、補給艦「とわだ」の航海日誌の廃棄、イラク戦争開戦前後の米海軍の補給艦ペコスへの給油量が実際には80万ガロン(2880キロリットル)であったのを20万ガロンと過少に記録するなど、事実の隠蔽を繰り返してきました。空母キティホークの、一日の燃料消費量は407キロリットルであり、一週間の作戦行動を支える給油をおこなっていたのです。
さらに、新法案には旧法には無かった、「回転翼航空機の燃料油の給油」がもりこまれています。しかし、艦載ヘリSH-60も、FA-18などの戦闘爆撃(攻撃)機も、同じJP-5という燃料を使用しています。旧法では2005年から基本計画に「回転翼航空機の燃料油の給油」が加えられ、海上自衛隊が給油を実行してきました。とりわけ大型補給艦「ましゅう」「おうみ」がインド洋に投入されて以降、航空機燃料の給油が増加しています。
供給された燃料をヘリコプターに使用するも、戦闘爆撃機に使用するも、アメリカ海軍の判断ひとつであり、海上自衛隊は空母から飛び立つ戦闘爆撃機の作戦行動をも支えているのです。
海上自衛隊もこの6年間に、3名の死者を出しました。一人目は2002年に過労が原因の心筋梗塞、二人目は同年の上陸時の交通事故死とすぐに発表されましたが、今年7月30日に亡くなったインド洋派遣中の「きりさめ」の乗組員について防衛省は、「自殺も疑いもある」と発表しただけで、事実経緯を明らかにしていません。こうした対応は、許すことができません。
かつての戦争は、兵士の人権を踏みにじりながら進められました。そうした時代を繰り返してはならないと私たちは考えます。事実の隠蔽は責任を不明確にし、こうした事件を続発させずにはおかないでしょう。
私たちは防衛省に以下のことを要求します。
1.インド洋に二度と海上自衛隊の艦船を派遣しないこと
2.国会に提出した法律を廃案とすること
3.「きりさめ」の乗組員の死亡事件についてその事実経過を明らかにすること。
呼びかけ すべての基地に「No!」を・ファイト神奈川
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防衛省宛抗議文
「テロ対策海上阻止行動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」が10月17日に閣議決定され、衆議院の特別委員会で審議がはじまりました。しかし、この法案の成立を求める人々は、ただただ「日米同盟の維持」にのみ注目して議論を進めています。
アフガニスタンの政治・経済・治安状況は、残念ながら悪化の一途をたどっています。民衆は日々傷つき、多国籍軍もすでに719名の兵士が命を落としました。軍事力の行使、力による制圧という作戦行動は、根本から見直されるべきでしょう。
防衛省自らが4月に国会で明らかにしたように、インド洋に補給艦(軍艦用のタンカー)を派遣しているのは、アメリカ、イギリス、日本の三ケ国に過ぎません。艦艇を派遣している国もわずか8ケ国。多くの国が6年間の間に、この作戦に疑問を抱き、離脱して行ったのが現実ではないでしょうか。
そして、「テロとの戦い」を口実に、私達の眼のとどかないところで自衛隊が、イラク戦争に出動する艦船に給油していたことはまったく許せません。
政府・防衛省、そして海上自衛隊は、補給艦「とわだ」の航海日誌の廃棄、イラク戦争開戦前後の米海軍の補給艦ペコスへの給油量が実際には80万ガロン(2880キロリットル)であったのを20万ガロンと過少に記録するなど、事実の隠蔽を繰り返してきました。空母キティホークの、一日の燃料消費量は407キロリットルであり、一週間の作戦行動を支える給油をおこなっていたのです。
さらに、新法案には旧法には無かった、「回転翼航空機の燃料油の給油」がもりこまれています。しかし、艦載ヘリSH-60も、FA-18などの戦闘爆撃(攻撃)機も、同じJP-5という燃料を使用しています。旧法では2005年から基本計画に「回転翼航空機の燃料油の給油」が加えられ、海上自衛隊が給油を実行してきました。とりわけ大型補給艦「ましゅう」「おうみ」がインド洋に投入されて以降、航空機燃料の給油が増加しています。
供給された燃料をヘリコプターに使用するも、戦闘爆撃機に使用するも、アメリカ海軍の判断ひとつであり、海上自衛隊は空母から飛び立つ戦闘爆撃機の作戦行動をも支えているのです。
海上自衛隊もこの6年間に、3名の死者を出しました。一人目は2002年に過労が原因の心筋梗塞、二人目は同年の上陸時の交通事故死とすぐに発表されましたが、今年7月30日に亡くなったインド洋派遣中の「きりさめ」の乗組員について防衛省は、「自殺も疑いもある」と発表しただけで、事実経緯を明らかにしていません。こうした対応は、許すことができません。
かつての戦争は、兵士の人権を踏みにじりながら進められました。そうした時代を繰り返してはならないと私たちは考えます。事実の隠蔽は責任を不明確にし、こうした事件を続発させずにはおかないでしょう。
私たちは防衛省に以下のことを要求します。
1.インド洋に二度と海上自衛隊の艦船を派遣しないこと
2.国会に提出した法律を廃案とすること
3.「きりさめ」の乗組員の死亡事件についてその事実経過を明らかにすること。
ですね。
これに社会常識上、かつ法的要求権はゼロです。
防衛省に持っていても、さすがに「門前払い」はされないでしょうが、恐らく受け取って直ぐに、日時メモと写しのコピー取って、広報局のゴミ箱直行でしょう。
森林資源のムダです。
>>1.インド洋に二度と海上自衛隊の艦船を派遣しないこと
海上自衛隊の艦船は今後全てインド洋を航行すらしてはいけないのですか?
海上自衛隊の補給艦・艦艇は、毎年定期訓練航海でインド洋を航行していますよ?
それも禁止ですか?
要求内容の要求があまりに杜撰。
>>2.国会に提出した法律を廃案とすること
法律を廃案云々はこれは国会、つまり立法府の問題で、行政府の防衛省に言っても仕方がありません。
廃案にしたいのならば、立法府の国会と与党政党に「陳情」に行ってください。
でも自民党本部、ここは確実に門前払いでしょうね。
事前にアポ取りもしてもらえないと思いますよ。
>>「きりさめ」の乗組員の死亡事件についてその事実経過を明らかにすること。
警務隊による報告書が出ていると思います。
これは個人のプライバシーに関わりますから、全てマスコミには公開されません。
防衛省広報局に行かれて閲覧されてみては?
ただ「ブラックリスト」のせられている人間は不可です。
まああなた方は、その時点で防衛省本庁舎に入ることすら絶望的でダメです。
それで、もしご不満なら警察か検察にでも「刑事告発」されたら如何ですか?
必要な告発書類を作る資料と証拠を揃える事が出来れば、の話。
これもかなり不可ですけど。
出来ても
「告発者には被害者とは何ら利害的、社会的関係が認められず、単なる政治的運動の一環である可能性が強く、まったく刑事事件として取り上げるには至らず、また事件自体も自衛隊において調査報告が完了している、以下を理由として却下する」
でしょうね。
どう転んでもご愁傷様です。
↑
以上の指摘これも貴方にとっては
「すごく不都合な真実(現実とでもしましょうか)」
ですねwww
どうぞ華麗にスルーしてくれても結構ですよ。
別な場所で(リアルも含めて)、これを「ネタ」にして遊びますんで。
積んでいる大型のホバー・クラフトは海から内陸まで物資直接運べますし、船に避難民収容もできます。また、なにせ輸送艦ですから援助物資大量につめます。食料、水、テント、毛布はもちろん、手術もできる病院施設テントとか、伝染病対策キットくらいすぐに準備できるでしょう。ヘリももちろん乗ります。民間や海保の船ではちょっとムリです。
インドネシアにはこの船、ものすごく感謝されたのですが……インド洋ダメとなると、どーしましょう? バングラデシュもいろいろあるので、アメリカンがくるよりよろこんでくれると思うのですが。