安倍首相 経団連会長らとゴルフで英気

安倍首相　経団連会長らとゴルフで英気

「36協定違反」を事業場自ら申告 違法残業で運輸業者を送検 都城労基署

宮崎・都城労働基準監督署は、時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）を超過して労働者に違法な長時間労働を行わせたとして、運輸業の㈱博運社（福岡県福岡市）と、同社都城営業所長兼運行管理者の男性を、労働基準法第32条（労働時間）違反の容疑で宮崎地検都城支部に書類送検した。事業者自らが「労働者に長時間労働をさせてしまった」と労基署に申告したことから、違反が発覚している。
　同社は、労働者が平成27年10月に運転中に脳梗塞を・・・・続きはこちら

政府の新しい「ブラック企業対策」の可能性

２０１６年１２月２６日、厚生労働省の長時間労働削減推進本部において、過労死防止対策として、企業名の公表などに関する新しい制度が２０１７年１月から実施されることが決まった。電通過労死事件によって、ブラック企業や過労死問題にますます注目が集まる中、今回の対策はどのような意味をもつのだろうか。整理してみよう。

過労死・過労自殺が、企業名公表の基準の一つに
まずは、企業名公表についてだ。もともと労働行政は、労働基準法違反で書類送検に至った場合に限り、企業名の名前を公表していた。しかし、労基法違反で書類送検されるケースは、労基署法違反による是正勧告を何度も繰り返すような悪質な企業に限られていた。
それが２０１５年に開始した制度によって、書類送検に至らずとも、労基法違反によって企業名を公表できるようになった。ただし、条件が厳しすぎるために、適用は現在までにわずか一件しかない。 ・・・・続きはこちら

スーツ代もＯＫ！？ サラリーマンの「経費扱い」はどこまで拡がるか

ベビーシッター代も将来的には可能か
　マイナンバーの導入で、将来的には「確定申告」の手続きはより手軽になると見込まれています。いまだに確定申告をしないサラリーマンが大多数ですが、所得控除という「経費」を使いこなせているでしょうか。
　所得控除とは、所得税の課税対象額から一定金額を差し引く仕組み。専業主婦や子供など被扶養者がいる場合には「扶養控除」、生命保険料を支払っている場合には「生命保険料控除」が受けられます。・・・・続きはこちら