職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です！！～厚労省

職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です！！

「賃金節約」要員の非正社員に企業は本当にボーナスを出すのか？

　賃金労働者に占める非正社員の割合は、２５年前は２割程度だったが、現在は約４割（約２０００万人）。倍増した背景にあるのは、企業の思惑。非正社員活用の理由１位は、「賃金の節約のため」だ。
　政府は、非正社員と正社員の格差を是正する「ガイドライン案」を発表したが、企業はその指示に従い、非正社員に「余分なお金」を支払うだろうか。
２０００万人の非正社員にボーナスが出る？
　正社員と非正社員の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」の指針（ガイドライン）案が政府の働き方改革実現会議で示された。
　これまでは正社員ではないから給与が低くても当たり前と考える人が多く、裁判でも格差を容認するなど、日本は「同一労働同一賃金」ではなかった。
　今回の指針はヨーロッパの基準を参考にしたもので、・・・・続きはこちら

求人詐欺「罰則規定」あるのに「適用ゼロ」、なぜハードルが高い？ 改正の動きは？

求人票と実際の労働条件が異なる「求人詐欺」を罰するため、政府が「職業安定法（職安法）」の改正を目指している。12月7日には、改正案のもとになる報告書がまとめられた。早ければ2017年の通常国会に改正案が提出される見通しだ。

実は、現行の職安法にも罰則規定は存在する。「虚偽」の条件で職業紹介などをした者に対し、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金を課す、との記載があるのだ（65条8号）。だが、この罰則、一度も適用されたことがない。一体なぜか。

厚労省職業安定局の担当者によると、現在の職安法の罰則は、仕事をあっせんする「職業紹介事業者」が対象で、「求人者（募集企業）」は含まれていなかったという。今回の報告書では、「虚偽の条件を呈示して…求人の申込みを行った者」（求人企業）も対象にするよう提言している。

これに対し、労働法にくわしい笠置裕亮弁護士は、「求人企業にまで罰則の対象を広げたことは、求人詐欺を防ぐ上で大きな前進と言えます。しかし、職安法上の罰則の適用は依然としてハードルが高い」と危惧する。一体、どこに問題があるのか、話を聞いた。・・・・続きはこちら

元旦営業は是か非か？ ビックカメラ・石川勝芳氏「客がいる以上開店は使命」 博報堂・夏山明美氏「日本人は疲れている」

　「さまざまな価値観があるので、何が正解とはいえないが、量販店やスーパー、外食業界は各社が横並びで営業しているので、休めないという事情があるのかもしれない。業界団体などが率先して、一斉に休みをとるなどの対応が必要ではないか」・・・・続きはこちら

過労自殺の背後に必ず「上司のパワハラ」がある

自殺の原因は長時間労働だけではない
　－－女性社員は、上司から「君の残業時間の２０時間は会社にとって無駄」と言われたとツイッターでつぶやいています。宴会の幹事をして、終わった後に夜遅くまで叱責されることもあったようです。
　◆人は長時間労働だけで自殺まではしないと思うんです。必ずパワハラがセットになっている。電通の女性も、自分の仕事が認められない、働いても働いても文句を言われる、飲み会でも叱責されるといった状況でした。新入社員で、そういうことに慣れなかったんだろうと思うんです。パワハラをするような上司は組織の中でスケープゴートを必ず１人つくるわけです。小学校のいじめと同じです。１人を犠牲にすることによって、周りの人間はある種安全地帯にいるような関係性ができてしまっている。
　－－長時間労働に焦点が当たっていますが、過労自殺の原因にパワハラがあると？ ・・・・続きはこちら