大手AVプロダクション社長逮捕、女優との「雇用関係」の有無がポイントに

●公衆道徳上「有害な業務」とは？

この報告書では、今回の逮捕容疑となった「労働者派遣法」について、下記のように説明されている。

「プロダクションと女優との関係が雇用契約であれば、プロダクションが女優をメーカー（＝制作会社）に派遣する行為は労働者派遣であり、労働者派遣業を行うためには厚生労働大臣の許可が必要である」

「AVへの出演は、職業安定法及び労働者派遣法上の『公衆道徳上有害な業務』に該当するとされ、『募集』（職業安定法第63条第2号）及び『派遣』（労働者派遣法第58条）行為は、処罰の対象となっている」

つまり、雇用契約であれば、労働者派遣法の適用があるということだ。裁判例などによると、この「有害な業務」には、AVやストリップなどが含まれるという。

●プロダクションは「雇用契約」を回避する傾向にある

一方で、AV女優とプロダクションとの間では一般的に、雇用契約ではなく、業務委託契約等が結ばれていることが多い。そして

大手AVプロダクション社長逮捕、女優との「雇用関係」の有無がポイントに

自殺、国の審査会は「労災」 労基署判断から一転 大阪

７年前、金券ショップの店長だった大阪市の男性（当時３４）が自殺した。労働基準監督署は労災と認めなかったが、国の労働保険審査会は一転して認定。店の定休日にも社長の出張に同行しており、１カ月以上にわたって休まず働いたと判断した。遺族は会社の労務管理のあり方を問い、損害賠償を求めて近く大阪地裁へ提訴する。


自殺、国の審査会は「労災」　労基署判断から一転　大阪

「パワハラで自殺」遺族がヤマト運輸提訴

　ヤマト運輸（東京）の支店長だった仙台市の男性＝当時（47）＝が自殺したのは、長時間労働と上司のパワハラが原因だとして、男性の遺族が20日までに、同社と上司4人に計約8500万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
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　訴えによると、男性は2014年3月、同市内の支店長に就任。月の時間外労働は110時間を超え、最長で182時間に上った。上司は休日出勤を強制し、男性が作成した会議資料を目の前で破り捨てるなどした。男性は3カ月後に自家用車内で練炭自殺した。
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　仙台労基署は業務による


「パワハラで自殺」遺族がヤマト運輸提訴

「ローサイが降りる」ケースはこんなにある：おもな労災保険給付一覧

　「社会保険料ってなんでこんなに高いの？　」
「安くできる方法ってないの？　」
「どんな時に、どんな給付がもらえるの？　」
「細かい話はいいから、重要なことだけ知りたい！　」

そんな社会保険にまつわる素朴な疑問や不満を、ストーリー形式で解決していく本連載。

第9回は、労災保険の前提知識として、おもな給付一覧を確認しておきましょう。

　佐藤さん:先日、助成金をもらう話のときに、「もらえる給付をもらわないのはソンだ」っておっしゃってましたよね？　今日は、よく聞く「ローサイ」の給付について聞きにきました。

松島先生:もちろんいいですよ。労災保険の給付に関する事項についての指導も、私たちの重要な仕事ですからね。

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(前回までの記事はこちらからどうぞ)
第1回　社会保険料を「払い損」しないための知識:民間の生命保険と社会保険はどう違う？　

第2回　給与明細の「社会保険料」の額って高過ぎじゃない？　と思ったら読む記事

第3回　手取りが減った！　と思ったら

「ローサイが降りる」ケースはこんなにある：おもな労災保険給付一覧

東芝社員 夏のボーナス最大50％減も「シャープよりマシ」

この夏のボーナスは明暗がくっきり分かれた。大メディアは「過去3番目の高水準」と騒ぎ立てるが、本誌の有名企業100社調査からは、「高水準」の一言ではくくれないサラリーマンたちの悲喜の声、そして格差拡大という現実が浮かび上がってくる。
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　不正会計問題でトップが交代し、経営再建中の東芝は、2016年3月期連結決算の最終損益で4600億円の巨額赤字を計上し、ボーナスは「最大で約50％カット」という厳しい結果になった。同社広報IR部の説明。
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「金額ベースでは公表していませんが、


東芝社員　夏のボーナス最大50％減も「シャープよりマシ」