民間の力を生かせる災害協定の締結を＝議会報告

　柏市は現在、多くの自治体、団体、企業と災害時の協定を締結しており、その見直しや新規の協定締結を行っております。私も、これまで何度も議会で取り上げ、その充実に努めてまいりました。しかしながら備えあれば憂いなしの言葉どおり、さらなる充実が求められると考えております。そこで、先の議会質問では、最近の他自治体の例を引きながら、民間の力を活用した災害協定の締結について提案をいたしました。以下はその要旨。

――柏市は多くの災害協定を結んでいるが、災害時に即効性のある民間企業との協定締結を望むところである。最近の事例では、徳島県が通信販売業の大手、アマゾン・ジャパンと協定を結んだ。徳島県では南海トラフ地震の発生が想定され、同社の流通力を活用した物資の提供システムが構築されたことにより市民の安心、安全が高まったように思える。多種多様な物品を常に抱えている業者との災害協定は非常に的を射た施策だなと感心をしたところだ。もちろんこれは一例だが、柏市も災害時に民間の力を活用できるような協定を締結するためのアプローチを今後行っていくべきと考える。

総務部長「現在、柏市では災害時の応急、復旧や物資の供給等を目的に、自治体または民間企業など276団体と災害等の協定を締結している。大規模災害が発生した場合、自治体同士の応援協力だけではなく、民間事業者やＮＰＯ等の団体の支援が必要不可欠であることは過去の災害の教訓からも明らかだ。とりわけ物資供給については、必要十分かつ多種多様な物資を市の防災備蓄倉庫に常時保管するには限界がある。日常的に商品を在庫としてストックしている民間事業者は大変に心強く、頼りになる存在であると認識している。したがいまして、ＮＰＯの団体を含む民間事業者等との協定については、物資供給はもとより災害復旧活動においても官民横断的な連携が欠かせないと考えている。今後も引き続き防災、減災につながる有効性の高い協定の締結が図れるよう、民間事業者や団体等に積極的に働きかけてまいりたい」

　答弁にもあるとおり、スペースの確保や保存期限などの問題で市が必要十分な物資を確保し続けることは困難です。やはり、災害時は民間企業にご協力をいただくことが不可欠です。現在でも多くの企業にご協力をいただいておりますが、さらなる充実に努めてまります。また各ご家庭でも、災害への備えをお願い申し上げます。

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