小池知事が提案した２０１７年度東京都予算案は、福祉、教育などで、都民要求を反映した施策の前進がありました。待機児解消のための保育士給与の引き上げのための補助拡充や、保育園建設の用地に関する減税、私立高校生の授業料無償化の拡大と都立高校生への給付型奨学金の創設などがもりこまれました。同時に、貧困と格差の拡大や、年金や介護などの国の社会保障の切りさげなど、都民生活の現状をみれば、いっそうの施策の拡充が求められています。 一方、投資的経費は１３年ぶりに減額されたものの、外郭環状道路や住民の強い反対のある特定整備路線など不要不急の幹線道路整備が予算の大きな位置を占めています。その点で知事が、都市インフラ整備について、事業の必要性や経費の内容などを厳しく検証し、見直すべきは見直すという立場を表明したことは重要です。投資的経費の中身を精査し、是正していくことが必要です。
日本共産党の２０１７年度東京都予算案に対する組み替え提案は、予算をより良いものにするために、住民の強い反対がある幹線道路整備費用などを削減し、それにより生み出された財源と財政調整基金の一部を活用することで、福祉をはじめとする都民施策のいっそうの拡充をはかるものです。以下はそのおもな内容です。
【組み替え提案のおもな内容】
１、特別養護老人ホームの整備促進やシルバーパスの拡充など、高齢者福祉を拡充
○ 多くの待機者がいるのに前年度比３７億円も減額となった特別養護老人ホーム整備費補助を増額することをはじめ、全国最低レベルの高齢者施設の増設を促進します。保育士に比べて遅れている介護職員の賃金引き上げのための補助を行います。
○ 所得が月額約１０万円を超えると一律２万５１０円になるシルバーパス（年間パス）の負担を軽減し、３０００円パスを発行するとともに、多摩都市モノレールやゆりかもめ、都県境を越えて走るバスでも使えるようにします。
２、保育園増設や多摩地域のＮＩＣＵの整備促進など、子育て支援を拡充
○ 今年も２万８千人以上の子どもが入園選考（第１次）で入園が決まりませんでした。待機児解消に即効性が期待できるにもかかわらず現在補助制度のない公立保育園建設に、整備費補助をおこないます。
○ ２３区に比べて少ない多摩地域の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の整備促進や、ひとり親家庭への児童育成手当の増額、子どもの居場所創設事業の拡充などをおこないます。
３、国保料の減免、障害者医療費助成の拡大など、都民生活を守る施策を強化
○ 国民皆保険を支えるため、高すぎる国民健康保険料（税）を減免する区市町村に補助をおこないます。また後期高齢者医療費の負担軽減のため、低所得者の無料化に踏みだします。
○ １７年間凍結されている都営住宅の新規建設（２０００戸）をおこないます。
○ 心身障害者（児）医療費助成の対象に精神障害者（児）を加えます。（長年、関係者から強い要望があり２月の厚生委員会で請願が採択されました）
４、３５人学級などの教育条件整備と教育格差解消を前進
○ ３５人学級の小学校３年生への拡大や、養護教諭や副校長などの教職員配置を国基準並みに引き上げることなど、教育条件整備をはかります。
○ 要望の強い私立高校の入学金や施設費への補助制度創設や、大学生向け給付制奨学金制度の創設などを行い、教育格差の解消と学費無償化をいっそう進めます。
５、若者応援・正規雇用の促進と中小企業振興を充実
○ 若者を使い捨てるブラック企業対策や、就職氷河期世代の就職支援を強化するとともに、若者・子育て世代の大きな負担となっている家賃への助成事業を創設します。
○ 下請け業者や労働者を守る公契約条例の制定にむけた検討会の設置や、小規模企業振興プランの策定などをおこないます。
６、住民の反対の強い特定整備路線や外環の２などを削除
○ 延焼遮断帯形成を名目とした北区十条・志茂や品川区などの特定整備路線は、商店街や住環境を破壊し、住民の反対が強いため、中止し予算を削除します。
○ 外環の地上部道路である外環の２は、外環本線が地下化した場合、必要のない道路であり、住民の合意もないため削除します。
○ 街路樹の伐採を伴い住民合意もなく、事業の再検討を求める陳情が昨年１２月に趣旨採択になっている白山通りの無電柱化予算は削除します。
７、耐震改修助成の拡大など、防災対策を強化
○ 耐震診断・改修助成制度は対象地域が限定されているため、都内全域に拡大するとともに、費用負担が困難な高齢者世帯等への上乗せ助成をおこないます。
○ 首都直下地震に備え、マンションの耐震改修への助成、防災対策強化のための市町村土木費補助を増額するなど、防災対策を強化します。
予算組み替えの規模
○ 住民の反対の強い特定整備路線整備の中止など、施策の見直しによる歳出の減額は、３１項目、１９５３億円となり、組み替えの規模は知事提出一般会計予算の２．８％です。
○ 歳出の減額により生み出した財源と財政調整基金の一部取り崩しにより、都民施策を拡充し、６３項目、８３０億円を予算化しました。
○ 基金については、都財政の継続性・安定性を確保するため、当初予算で新たに積立を予定していた社会資本等整備基金７９億円と、前年度までに積み立てた財政調整基金のうち２４５億円を活用することにとどめています。
○ 一般会計の予算規模は、東京都一般会計予算案に対し、１１２４億円減の６兆８４１６億円となります。都民施策に積極的に予算配分する一方、道路建設などの公共事業の削減で都債発行を５２２億円減らしたことなどにより、若干の減額予算となっています。
２０１７年度東京都予算案に対する組み替え提案の規模
金 額 項目数
歳出の減 △１９５３億円 ３１
知事提出予算案の２．８％を組み替え
歳出の増 ８３０億円 ６３
差 引 △１１２４億円
※端数を四捨五入しているため歳出の減、増と差し引きが合わないことがあります。
