日本弁護士連合会は「憲法96条の発議要件緩和に反対する意見書」を発表しましたが、「国の基本的な在り方を不安定にし、立憲主義と基本的人権尊重の立場に反するものとして極めて問題であり、許されないもの」と結論として述べています。
本来、憲法は国民ではなく権力者を縛る法律であるにもかかわらず、自分たちの都合の良いように憲法を壊してしまおうというのですから、国民主権の否定ではありませんか。日本の国を権力が好き勝手にできる国にしてしまってはなりません。改憲の危険性をもっと多くの方に知らせる必要があると痛感しています。私も町の中でお話をさせていただいていますが、もっともっと多くの方にこの大変危険な『改憲連合』の動きを知っていただき、『ストップ96条改憲』の世論を巻き起こしましょう！！
核不拡散条約再検討会議に向けてジュネーブで開かれている第二回準備委員会で、驚くべきことに、日本政府は核兵器の不使用を主張した共同声明への署名を拒否したのです。これは、いかなる状況下でも核兵器は使わない、そして核兵器廃絶こそが求められていて日本がそのイニシアチブを発揮すべきなのに、逆行です。ましてや北朝鮮に核兵器使用の口実を与えることにもなりかねないではありませんか。核兵器は廃絶を！この主張を堂々と国際社会に呼びかける日本にしなくては！！
こどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続を求める方たちの要請を受けました。子どもの城は、全国の児童館のセンター的な役割を果たすとともに年間８０万人もの利用者がある貴重な大規模児童館。
私も子どもを連れて利用しましたが、こどもの城は大変良い施設で、存続は当然の願いだと考えます。国に対し閉館の方針を撤回してほしいと、渋谷区と港区の両区議会では全会派一致で声をあげていますが、都議会でも是非、全会派で一致して、子どもたちの大切な宝を守る声をあげたいものです。頑張ります！
建設業界は、最近の建設資材費の上昇と建設技能労働者の賃金上昇で契約時と実際の工事価格とのかい離が進んでいるとしてその解決を求めていました。こうした中、国土交通省が3月29日、対前年比１５％増とした公共工事設計労務単価を発表し、4月8日には各地方整備局あてに、労務費の上昇にともなう特例措置通知を出しました。都議団は、都として公共・民間工事の現場実態を把握するとともに、上昇分については適切に対応できるよう対策を講ずることや、ダンピング受注による下請け企業の賃金水準の低下などを改善すべく入札・契約制度の改善を図ることなどを求めました。
昨日、都議団と吉良よし子事務所は、内閣府特命大臣と、厚生労働大臣に対し、国産牛のＢＳＥ検査の対象月齢の縮小は撤回するよう要請をおこないました。
国産牛のＢＳＥ対策は、２００１年に国内初のＢＳＥ感染牛を確認した後、全ての牛を検査するとともに、異常プリオンが蓄積する危険部位も全ての牛から取り除いて出荷する体制が確立されました。 国はその後、２０カ月以下の牛を検査対象から外しましたが、東京都を含め食肉処理場のある全ての自治体が自主的に全頭検査を実施してきました。それは、２０カ月以下の牛を対象から外したことに対する多くの不安の声が上がったからです。
それなのに国は４月１日に、国産牛のＢＳＥ検査の対象を従来の２０カ月齢超から３０カ月齢超に縮小しました。しかし、実際にと畜される肉用牛は２９～３１月が多く、国は検査の補助金については従来通り、２０カ月超の牛を対象にしてきました。
ところが、検査対象を縮小した直後にもかかわらず、２０１３年４月３日に食品安全委員会プリオン専門調査会は、国産牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）検査について、対象年齢を現行の３０カ月齢超から今度は４８カ月齢超に縮小することで合意してしまったのです。
食品安全委員会は、国民からの５月8日まで意見募集を行ったうえで、検査縮小を認める方針を厚生労働省に答申します。検査対象が４８カ月齢超に縮小されれば、肉用牛の９割近くは検査不要になります。国は補助金を事実上打ち切り、自治体に全国いっせいに全頭検査をやめるよう促そうとしています。
しかし、食の安全に対する都民の関心は非常に高く、国産牛のＢＳＥ問題に対する不安は払拭されていないのですから、さらなる検査対象の縮小はやめるべきです。リスクコミニケーションは形だけのものにしてはならないのではないでしょうか。
