９月２２日、豊洲の築地市場移転予定地と新しくできた豊洲６丁目公園を視察しました。予定地全体を視察しましたが、実に広大な敷地です。
都の豊洲新市場計画は、首都圏の卸売市場に供給する基幹市場をつくるとして、築地市場の取扱高が１９８８年から３割減少しているにもかかわらず水産物では当時より取扱高が増加する施設を想定しています。
午後から行われた都議会築地市場移転・再整備特別委員会の小委員会では、民主党の提案にもとづき都議会局などがまとめた築地市場の現在地再整備案について質疑が行われましたが、この整備案も、都の計画規模を踏襲しています。
日本共産党の清水議員は「巨大な拠点市場の建設は都内・地方の卸売市場から商品の取扱量を奪い、大型量販店優先を目的とするもので商店街の小売店に荷が回りにくくなる」と批判。そして「再整備に伴う市場業者の負担をどう抑えるかが業者の死活問題」と指摘しました。築地市場の水産卸売業者が売上高を大きく減らし、過大な施設整備が使用料に跳ね返る心配の声が上がっていることも示して、豊洲移転をやめ最新の技術を生かした現実的な現地再整備案を求めました。
９月１０日、墨田児童相談所に行ってきました。
墨田児相は、江東区、墨田区、江戸川区の２０万５千人の子どもたちの相談所ですが、非常勤含めて３６人体制で対応しています。
児童福祉士など職員のみなさんは、朝から忙しそうに外に飛び出して行ったり、親子面接したり－－－。昨年度受け付けた相談の６５％は虐待問題だそうです。年々虐待に関する相談は増え続けていますが、墨田児相だけでも昨年度は３９０件、今年度はすでに２００件をこえ、年度末には４００件をこえる見通しです。
児童相談所は、虐待だけでなく非行問題や養護相談、障がい相談など子どもをめぐる様々な相談に応じています。そうした中で、虐待通報があった場合は、とにかく４８時間以内に実態を把握し、必要な緊急対策を取ることになったわけですが、はたして今の職員体制で大丈夫なのだろうかというのが、率直の印象でした。
墨田の一時保護所は老朽化して、いま閉鎖していますが、２０１３年には江東区に一時保護所も併設された児童相談所がオープンします。一人ひとりの子どもたちの生きる権利と成長を守る大事な児童相談所の職員体制は、しっかり子どもに向き合える体制にしてほしい痛感しました。
１９２３年９月１日に発生した関東大震災の際、時の天皇制権力は、戒厳令を布告し「首都の治安維持のため」と称して軍隊を動員して日本共産主義青年同盟の初代委員長・河合義虎、南葛労働組合の平沢敬七、吉村光治ら十名を逮捕、亀戸警察署内において虐殺しました。また６千人に上る朝鮮人や700人を超える中国人を虐殺したのでした。その後権力は、治安維持法を制定して国民の運動を弾圧しながら『満州事変』そして「大東亜の平和のため」の名のもとに侵略戦争を拡大していったのです。
実は２００３年には、日弁連が関東大震災の朝鮮人・中国人虐殺事件について、時の首相に対し、真相究明と謝罪を求める勧告書を提出したにもかかわらず、政府はいまだ勧告を実行していません。政府が直ちに調査に着手し、責任を認めて謝罪し重大な過ちを繰り返さない決意を内外に明らかにすべきではないでしょうか。
写真は、関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式での『鎮魂の舞』
歴史の逆行を許さず、憲法を守り、アジア諸国民との平和、友好、連帯の未来を築くために頑張る決意を新たにした日でした。
