都政をくらし第一に

守ります。いのちとくらし、子どもたちの未来。 あぜ上三和子のブログ

都の2015年度中央卸売市場会計決算 不認定

2016-12-06 20:28:59 | 日記

 昨日おこなわれた都議会公営企業会計決算特別委員会で、都の2015年度中央卸売市場会計決算を、日本共産党、公明党、民進党(2会派)、かがやけ、生活者ネットの反対、自民党の賛成で可否同数となり、委員長(公明党)決裁で不認定となりました。都の決算が不認定になるのは08年度一般会計決算以来ということです。明日から始まる本会議質問で、この豊洲東京ガス工場跡地への築地市場移転問題が大きな焦点となります。情報公開が一定進み始めたことにより、私たち都議団が入手した資料から市場移転の密室交渉も明るみに・・・都政の歪みを徹底してたださない限り、都民本位の都政に改革することはできません。

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東京ガス負担222億→78億円 3分の1に.  都議団の求めた資料で判明

2016-12-04 09:37:37 | 日記

 東京都築地市場(中央区)の移転先で、深刻な土壌汚染が大問題になっている豊洲東京ガス工場跡地の新市場予定地(40ヘクタール)。東京ガス(東ガス)工場跡地の購入をめぐる東京都と東ガスグループとの密室交渉の実態が、日本共産党都議団が入手した都の公文書で明るみにでました。都は東ガスに提示した土壌汚染対策費負担を大幅引き下げ、3分の1にしていたことが判明しました。

  豊洲市場への移転を決めたのは石原慎太郎知事。2001年に築地市場の再整備方針を撤回し、市場業者の反対を押し切って豊洲移転を決めました。新市場整備費は汚染対策と建設費が高騰し、6254億円(利息分を含む)に膨らみました。

 都が東ガス側に最初に豊洲の売却を打診したのは、1998年9月。都は前月、三菱総研に豊洲移転の調査を委託していました。

 99年11月、都は東ガス側に市場の移転候補地として豊洲が最適とし、40ヘクタール取得の意向を伝えました。

 東ガス側は豊洲先端部の6街区(現・水産仲卸売場棟)、7街区(同水産卸売場棟)は土壌汚染の問題があると渋りました。

 2000年5月、福永正通副知事が「交通条件の良好な位置」「豊洲が最適」と先端部の売却を要請。翌6月、東ガスは4街区と5街区(現青果棟)の活用案を提示し、6・7街区は土壌処理で大変な費用を要すると主張しました。同年7月、東ガスは都が提案した豊洲と築地市場跡地の交換を拒否しました。

 00年10月、石原知事の側近、浜渦武生副知事が東ガスを訪問。土地価格や開発者負担について、「そのことは水面下でやりましょう」と提案。「(東ガスの)株主に損をさせない仕組み作りを示す」など3項目を部下に指示し、交渉は一気に進展します。

 01年2月21日、都と東ガスは覚書を締結、豊洲地区区画整理事業の防潮護岸の開発者負担などで都が東ガスの負担を肩代わりする方針を決めました。

 土壌汚染対策について、両者の協議が本格化したのは03年からです。同年4月、東ガスは「汚染の中心部である負荷の高い箇所のみを実施する」「売却時には汚染土壌が残る」とし、同年10月には新たな処理費用の負担を拒否しました。

 03年12月、東ガスは「売買時には汚染があってもしようがないとのことであったので、最終合意がだされた」と主張。都は「議会での説明がもたない」と訴えました。

 土壌汚染対策費用の分担交渉が本格化したのは09年から。技術会議の試算(586億円)をもとに都は当初、東ガス側に222億円の負担を提示しましたが、強硬な値下げ要求をのんで11年3月に78億円と65%も減額して決着しました。

 その交渉過程で、11年2月7日、東ガス側は「以前も100億かけて土対(土壌汚染対策)工事をしたのに、また100億もかけるとなると、『何をやってんだ』と突っ込まれる」と反発し、43・4億円に下げるよう主張。以降、都は83・5億円、79・1億円に譲歩し、最後は78億円で了承しました。

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子ども医療費を無料に 条例提案提出

2016-12-02 08:16:57 | 日記

 昨日、記者会見し、中学卒業までの子ども医療費助成条例案と都議の期末手当を据え置く条例案を第四回定例会に提出することを発表しました。

 都の子ども医療費助成制度は所得制限や自己負担がありますが、23区では独自補助で中学卒業までは無料です。

 条例案では都の補助率を引き上げ多摩と島部の市町村の子どもの医療費の自己負担と所得制限制限をなくします。

 「この条例案をぜひ共同提案しませんか」と、厚生委員会の各会派に呼びかけました。実現に頑張ります。

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人と動物との共生を

2016-11-28 17:40:02 | 日記

今日は、午前中都の動物愛護相談センターを視察してきました。玄関先には犬の大きなゲージがあり、職員が通るごとに愛情深く声をかけていたのが印象的でした。何らかの事情で飼い主から捨てられた犬でしたが、職員のみなさんの愛情深い飼育によって、優しい目になっていたことに動物愛護センターの大切な役割を感じました。東京都では、動物の愛護及び管理に関する施策を推進するための計画を策定し、飼い主への適正な飼育指導をはじめ共生支援事業をおこなっています。様々な取り組みをされ、東京都における殺処分数がかなり減っていることも知ることができました。

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都議会議長及び都議会議員の年間報酬額を20%削減することに関する陳情は継続

2016-11-26 13:14:44 | 日記

昨日の議会運営委員会では、都議会議長及び都議会議員の年間報酬額を20%削減することに関する陳情と、都議会議長の交際費削減に関する陳情が審議されましたが、いずれも継続審査となりました。私たち日本共産党都議団は、この二つの陳情について趣旨採択の立場でしたが、他の二つ以上の会派が継続とのことでしたので、継続審査となりました。私は、議員報酬の削減について「私たちは、知事が減額するしないにかかわらず、削減を主張しています。削減の額については、専門家の意見も聞き、都民が納得できるものにすべきです。なお、これまでも主張してきましたが、いわゆる委員長、副委員長手当については速やかになくすべきと考えます」と意見を述べました。

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