東京都建設局は、６月２５日、都立水元公園で、私たち都議団が指摘した放射線量が高い地点１４か所を測定し（地上１メートル）このうち、９か所が除染が必要となる基準を超えました。都は、当該地域の立ち入りを制限し、除染を行うとしています。都としての除染は初めてです。
この間、私たちの指摘に対して、都は、まともな測定もせずに放置してきました。私たちは、日々、子どもたちが遊ぶ場で、高線量が出ていることを放置してはならないと、自分たちの詳細測定結果を示し、都に対し、繰り返し都としての詳細測定と除染を求めてきました。子どもを守ろうという姿勢を持つべきだと厳しく迫り、文科省にも、都に対し測定と対応を要請してほしいと二度訪問してきました。今回の除染は、第一歩です。都として、子どもの命と健康を守るために、都立公園と都立学校の測定をきちんと行うよう、さらに求めていきたいと思います。
第二回定例都議会には、原発都民投票条例案制定を求める直接請求が、３４万人もの方々の署名で知事に請求されました。これを受けて、知事は、この条例案に、「反対」という意見を付して都議会に付議。都議会での対応が問われました。
日本共産党は、原発に関する都民投票条例については、基本的には賛成であり、修正して成立するよう努めました。原発事故の被害がひろく都民におよんでいるいま、原発の是非について都民の意見を問うのは当然だと考えるからです。今日の総務委員会では、日本共産党として出した修正案、民主党と生活者ネットの修正案、そして原案にも賛成の態度をとりました。
同時に、日本共産党は、いま原発からの撤退の政治的決断が大事だと考えています。福島第一原発の現状は収束に向かうどころか、原子炉などの実態や地震動による被害もわからず、再臨界などの危険をかかえています。４号機は、建屋の構造が弱体化し傾き、大地震がくれば倒壊する可能性が高く、専門家は、使用済燃料プールで火災が起きれば、首都圏が避難対象地域になるような危険もあることを指摘しています。また、圧力容器をつきぬけて格納容器の底に張り付いていると思われる核物質を取り出す技術は、現状では存在していないと言われています。しかも、都民投票の対象となる柏崎刈羽原発は、活断層が複雑に入り組んでいる場所に立地しているばかりか、海岸ぞいに立地しています。
経済先進国であるドイツは、原発を全廃することを決めました。そのために、２０２０年までに再生可能エネルギ―の比率を３５％に高める計画を進めています。東京都自身、２０２０年までに東京のエネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの比率を２０％程度まで高めることをめざしていますが、いまだに２・９％にすぎません。都が率先して、再生可能エネルギー普及の目標を達成していくことにこそ努めるべきです。
その結果、都立水元公園で、１キログラムあたり２５万ベクレルもの放射線量がある、いわゆる「黒い土」が発見されました。また、地上１メートルの空間線量が毎時１・１マイクロシーベルトの地点で、１キログラムあたり11万ベクレルもの高濃度に汚染された土壌が発見されました。全体では東部地域や臨海地域だけでも、４万ベクレルをこえる地点が６カ所、８千ベクレルという廃棄物管理基準をこえる地点でいえば３４カ所も確認されました。 すぐに、都に対して報告をしましたが、都は全く測定さえしようとしないので、文科省に報告に行き、本来都が通告を受けたらどうすべきなのか確認をしてきました。文科省は、都に対し、すみやかな測定などを要請しました。測定さえ拒否していた都は、ようやく文科省に言われて測定。しかし、０．９９マイクロシーベルト（多くの区や市では、０．２３とか０．２５以上なら除去）だから除染しませんと、周辺も含めて測定・調査さえしようとしません。 都民の安全を軽視して、極力、放射能対策をしないですまそうとする都の姿勢は、区市の対応と比べても異常です。その根っこにはオリンピック招致には放射能対策をしているなどとわかったら不利だからという思惑があるのではないか、こんな指摘もあるのです。引き続き、放射能から子どもを守る取り組みに力を尽くすとともに、原発に固執する知事の姿勢を正し、自然エネルギーの積極的取り組みを進められるよう頑張ります。
幼い子をもつお母さんたちから「放射能を測定し続けてほしい」こんな声が寄せられました。私たち都議団は、あらためて一年前に測定したところを再測定し、土壌も調査してみました。左写真は、記者会見。
左は、東電本社に申し入れをした時の写真です。下段の写真は、６月7日に都知事に対する申し入れを行った時のものです。
東京電力は、4月から企業法人に対する電気料金を平均17%値上げしましたが、この際にも、日本共産党都議団は、東電本社に申し入れをするとともに、都知事に対しても値上げに関する申し入れを行ないました。東京電力は、さらに、この７月から家庭向け料金を平均10・28%も引き上げることを、経済産業大臣に申請しています。電気料金は、総括原価方式によって決まりますが、その中身は明らかにされず、「ブラックボックス」になっています。政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」も、東電が直近10年間で実際の費用よりも6,186億円も多く見積もっていたと指摘しており、今回の値上げの要因の中には、福島原発の事故対策費用もふくまれているとされています。「このような値上げは、すべきでない」と、都として国および東電に対し主張することを、都議団として申し入れました。申し入れ内容詳細は、都議団ホームページをご覧くださいね。
左の写真は、東京オリンピック招致で、オリンピック競技のためのプール建設予定地となっている辰巳海浜公園を視察しているところ。申請ファイルでは、子どもたちの大切な「少年ひろば」もプール予定地の一部となっています。貴重な子どもたちや都民の広場をつぶしてまで辰巳国際プールのほかに二つも新しく国際プールをつくる予定。おかしいと思いませんか？
立候補都市に選ばれた東京ですが、支持率の低さに都議会の民・自・公は、各道府県を訪問して協力依頼をする予定。もちろん税金での訪問活動です。こうやって、前回オリンピック招致活動に都民の税金１５０億円もつぎ込んだわけですが、これっておかしいと思いませんか？私は、いま都がやるべき仕事は防災対策や医療介護・保育の拡充など都民のいのちとくらしをシッカリ守る仕事だと考えます。
