私たち都議団も給付制奨学金制度の創設を条例提案してきましたが、都議会では否決されてしまいました。日本共産党は、党として大学授業料の半額化計画と奨学金制度の抜本的改革を提案しています。詳細は、日本共産党ホームページをごらん下さい。
(1) 大学授業料を毎年引き下げ、10年間で半額にします。
予算規模は、国公私立全体で、毎年1100億円程度ずつ増やし、10年後には1兆1000億円の規模となります。
――国立大学への国の交付金を毎年1％程度（約160億円）ずつ増やし、その分、学費を値下げしていけば毎年2万6千円程度を値下げできます。現在、年53万円の授業料を、10年後には26万円にまで引き下げます。
――私立大学については、国の私学助成に学費値下げ用の緊急枠をつくり、毎年900億円程度ずつ国からの補助を引き上げることで、平均で年86万円の私大授業料を、10年後には半分の額まで引き下げます。
――公立大学にも、10年で授業料を半額にするための助成を実施します。そのために、毎年40億円程度ずつ助成を増やします。
――年収400万円以下の家庭の学生の授業料を免除し、半額免除を増やします。
――公立高校授業料無償化の継続・拡充など、私学も含め高校の無償化を段階的に進めます。所得制限はなくします。
(2)「学生ローン」から返済不要の本物の奨学金へ――三つの奨学金改革をすすめます。
――月額3万円の給付制奨学金を、現行の奨学金受給者の半分にあたる70万人の規模で創設し、規模を拡大していきます。支給対象は、経済的必要性を基準にします。月額3万円は、現在の奨学金貸与額の月6万円程度（無利子5・9万円、有利子7・3万円）の半分くらいに相当します。4年間では144万円となり、貸与奨学金の平均利用額である300万円の半分程度を給付制奨学金に置きかえることになります。
予算規模は、年間2500億円程度であり、すぐにでも実現できるものです。
――すべての奨学金を無利子にします。新規に貸与する奨学金を無利子にするとともに、在学中の学生の有利子奨学金を無利子奨学金へと「借り換える」制度をつくり、国が利子補給を行って全員に無利子化を実現します。予算規模は年間1000億円程度です。
――既卒者の奨学金返済の減免制度をつくり、返済猶予や減額期間の上限撤廃など返済に困ったときの救済制度を拡充します。保証料・保証人制度、延滞金の廃止をすすめ、〝借金取り立て最優先〟の姿勢をあらためます。すべての奨学金を、返済能力に応じて返済する所得連動型にするとともに、２０年間返還すれば残額を免除します。
