あああ さま コメント有難うございました。
再来機の1億1000万円について
病院会計？ (あああ)2012-12-11 20:30:00
市の会計で再来機を設置するように思いましたが、統合病院の会計ですべきことではないでしょうか。
三木市独自になるので三木市の会計から実施する・・・？
バスも同じですが、病院の直通であれば、統合病院の会計ですべきでないでしょうか。
三木市独自だから。
福祉ってお金がかかるのでどこまでするのかって事もあるのでしょうか。それともシンプルに事業実施して必要となった事項は後から追加でもして着実に行えばいいように思います。
政治家さんは、目立つ事業ばかりに傾いてしまうのでしょうか。
市の再来機は三木市だけで設置するので市の一般会計ということです。
そもそもの目的は、現市民病院から今度の統合病院まで約10分距離が遠くなることによる
時間の解決や待ち時間の解消の為に設置するということでした。
その設置に係る費用が1億1000万円です。
本会議でも質問し、再度昨日の委員会でも質問しました。
そもそもの目的の待ち時間の解消は、統合病院の待ち時間が幾らで、導入することによりその時間がどれだけ短縮されるのか？
ですが、その試算は出来ないとのことでした。
じゃあどうやってその成果を判断するんでしょう？
本会議では、現在の三木市民病院での待ち時間を参考に答弁がありましたが、
今度の統合病院の待ち時間を聞いているのであって今の病院の待ち時間を聞いているのではありませんし、
ましてや統合病院も今の病院と同じぐらい待たなければいけない病院なのか？
と疑問を持ってしまいます。
昨日の委員会でも再度質問をした後、補正予算（債務負担行為）については削
除を求めて修正案を提出しましたが修正案に賛成は公政会3人と
共産党1人の4人
で反対が4人同数となりましたので委員長採決で否決にされてしまいました。
討論の中で、予算の根拠が出ているのでそれでいいのではないか？
との否決側の意見がありました。
それは導入するプログラミングや設置する為の費用に関する1億1000万円であり、
そもそもの時間の解決にかかる試算による数値は一切示されることは
ありませんでした。
その部分を精査する事無く可決して、果たして説明責任が果たされるのかと思います。
否決側の意見をもう一点紹介しますと、少しでも病院に早くかかりたいという市民の気持ちが
分からないのか？というような意見がありました。
私達はそれを否定するものではまったくありません。しかし、それとこれとはまったく問題が
違うことで、その論点の食い違いに？？？でした。
統合病院で開催されている議会で説明したが小野市の議員からは何の反対もなかったと胸を
張って仰っていましたが、それはそうでしょう。三木市のことですから何もいいようがありません
し、意味が分かりませんから。
そもそもは、統合病院の受付システムによる待ち時間をどのように考えて
いくかではないでしょうか。
3月議会の委員会で私の質問：どのようなものを何台、設置するのか？その金額は幾らか？
先進地ではどのようにしているのか？
市長答弁：地域で説明して回った時に、高齢者の方々から要望があったので当初予算のコンサル費用100万円を計上した。何が悪いのか？？
しかし、そのコンサル費用は使われること無く今回の1億1000万円です。
辻褄が合わないと思うのは私だけでしょうか？
理解できません。まぁまぁでいいじゃないかと相変わらずのおざなりの市政が丸見えです。
市長の答弁にもあきれます。
説明責任を果たしていただきたい。
必ず次の選挙にしっぺ返しがあるということを
忘れないでください。
ＷＥＢ型の予約・再来受付システムは個人病院でもやってますね。「三木市民優遇のためのシステム構築」ならば、電話受付でもいいわけでず。、電話回線とアルバイト１人いれば、１ヶ月３０万ほどあればできます。
各バスに、スマフォ１台置いて、「今バスに乗りました。受付番号は○○番です。って電話すればいいだけです。
１億１０００万もないとシステム構築できないっていうコスト感覚ゼロの考えが、まず公務員さんの発想だな、って思うんです。
ほんと。三木市って大金持ちですね。
自分の感覚ですとぼったくりにあってるか、実験目的でやるようなプロジェクトの金額ですね
三木市民病院には上級医療情報技師さんがいたと記憶してますがシステムがコストにみあってるのか検証されているんでしょうか？
それがないとできないか、なくても同じことができるか見極めていくのは、「現場の力」です。
システムの初期導入費用が１億１千万なのですね？
途中のランニングコスト（補修費用やバージョンアップなどでこの分ではいくら取られるか恐ろしい）、何年で入れ替え、などという数字が分かりませんが、いずれにせよ、コストに見合った効果は期待できませんね。
自分であれば、スマフォを使ったＷＥＢ型の再来システムを考えます。個人情報漏えいが怖いので、「受付番号」だけを飛ばす形にします。受け取る側で何らかの処理は必要になるでしょうが、多く見積もっても数百万ですね。
ちょっと難しいようならば、電話受付です。アルバイト数人いればできます。月数十万でできるでしょう。
まぁ、「１億１千万もかけてこんな素晴らしいことをしました！」っていう宣伝効果はなく、地味な取り組みになるとは思いますが。
そもそも、需要があるかどうかも分からないところで、いきなり１億１千万投資できるというのが私の感覚からは理解できません。
直通バスが１年で見直しになれば、それにかかった経費は全て捨てたのと同じことになるのですね。
ところで、あああさん、私も同意見です。
病院に必要な経費ならば病院が負担するのが当然です。
もっとも、こんなばからしい話を統合病院に持って行っても、鼻で笑われて聞いてはもらえないでしょうね。
「三木市は、口は出さずにお金だけ出してくださいね。」
というのが、統合病院のスタンスではないかと今は思えます。
三木市民として、こういう現状は悔しいですが、そうさせているのは、三木市自身ではないかと思えてしまいます。
本当に、財政危機？ 教育予算削って、便所掃除して節約した税金をドブに捨てるの？便所掃除何回分の金だろう。
夕張市でもやらなかった無駄遣い。
それを止めない馬鹿サムライ議員。情けない。
市長と公明党・三木新党は、悪代官と悪徳商人の関係みたい。
あるとすれば、現市政が過剰投資（無駄遣い）をしまくっているとこに対する将来不安です。
兵庫県の「県内市町の財政状況」というページがあります。http://web.pref.hyogo.jp/pa05/pa05_000000120.html
「決算状況及び健全化判断比率の状況」をみれば、三木市の相対的な位置関係が明らかです。
これで、三木市が「財政危機宣言」を出した平成１９年度分資料で比較できます。「１９年度」分を他市とを比較するページがあります。（Ｐ１９）
三木市の実質公債費率は１４．１、県内市町で良いほうから１３番目（４１市町中）、将来負担比率に至っては、７５．２で、良いほうから５番目です。
何度でも書きます。三木市にもともと財政危機はありません。
あるとすれば、現市政が、病院経営に失敗したこと、それを損切り（損失を最小限に食い止める努力）をせずに、次々、無駄な投資に走ろうとしていることからくる将来不安だけです。
兵庫県の指標は色々なことを教えてくれます。
たとえば、平成１９年度の三木市の基金残高は７１億円で、前年度比１４．４％のマイナスです。県下で７番目に多く基金を減らしています。それに対して、地方債は３６９億、前年度比２．０％のマイナスです。県下で２５番目の減少率です。
私たち市民には、百億円の市の借金減少、といっても正直、それが三木市の規模からみてどれくらいすごいことなのか、ということがよく分かりません。百億？すごいなぁ、と漠然と思ってしまいます。
しかし、市の規模によりその数字は一概に比較できない。
そこで、減少率という部分に絞ってその数字を再点検してみれば、実は、借金の減少率は県内平均を下回っている。一方で、基金の減少率は群を抜いて多い（県内平均では基金はプラス１．２％）、ということが見えてくるのです。
三木市に財政危機はありません。
過剰投資するための財布、失敗した時の財布を作るために、教育にかける予算、福祉にかける予算、その他通常経費を削っているだけです。
それで、財布が持つ間はいいんです。
しかし、三木市は現在抱えている投資のいくつかがこければ、本当の財政再建団体に陥ります。平成２３年度の決算をみれば、県内市町で基金を減少させているのは、神戸市と三田市と三木市だけです。
なんだかおかしいって感じないですか？
それより”目指すべきもの”と思います。（がんばっておられるのにスミマセン）
”目指すべきもの”をどのようにしていくか。
票稼ぎの道具でなく・・・・。
必要額の見積もりができたから何が何でも。でなく。
大きな事業は、詳細な見積もりや議会にたどり着く前に、議論する手続きが必要ではないでしょうか。調査費ってのがある？のでこのような大きな事業の時に生かす場がないと。
数の力で・・・ってことは、違うと思います。
再来機のメンテや更新。直通バスの赤字。
収入のないバスの赤字と再来機の更新やメンテ費用でたとえば年間に均すと５千万であれば１０年で５億。
何もしないで無駄に流出。
見直し基準も同時に決めておかないと垂れ流しになってしまいます。
若い議員の方は、長く携わる可能性が大きいので、早く気づいて欲しいです。
”目指すべきもの”に。
平成２３年度は三木市合わせて9市が基金を減少させています。それでも、県下平均は3％の増に対して、三木市は８．１％の減少なので、相対的によろしくない状況に変わりはありません。
＞あああさん、１０年間で５億ということはないと思います。現在のバスの赤字だけで年間５０００万は超えていたと記憶しています。
ざっと見積もって、年間で２億以上（費用平均）は再来システムとバスに消えていく、（１０年ならば２０億以上ですね）これは統合病院拠出、三木市民病院廃院の他に出ていく「隠された経費」だと思っています。
しかし、人口動態予測をみれば、１０年後には「大都市部以外の地域」では高齢化は止まることになっています。その代わりに「大都市での高齢化と財政圧迫は今よりももっと厳しいものになる」そうです。
この予測を以て学者は「現在の高齢化に対応しようとして、自治体が過剰投資をしないように」と警鐘を鳴らしています。
三木市のこれら一連の政策は、１０年後、１５年後の三木市の姿をどのようにみてのことなのでしょうね。
さて、現在、自民党政権は「大規模金融緩和」「大規模財政出動」による景気回復に対する確固たる姿勢を打ち出し、マーケットは選挙前から好転反応を示しています。これは、政府が「何もしなくても、ただ、確固たる姿勢を打ち出すだけで経済対策には大きな効果がある。」ことを示し、裏返せば「どんなに正しい政策でも、その打ち出し方を間違えれば効果は限定的となる。」ことを示唆しています。
ちょっと長くなりますが、現在の景気対策に対する理解で大事なことなので、解説します。
リーマンショック前と現在を比較した米英日のマネタリーベース（政府銀（日本で言えば日銀）が供給する通貨量）は、アメリカ３１０、イギリス３９９、日本１３７となります。「日本だけが少ない、だから金融緩和。」という材料に使われますが、バブル崩壊後を基準にすれば、日本のマネタリーベースは３３３。既に、通貨供給量は「健全な経済活動が行われていたと仮定すれば」４９０％のインフレが生じているはずの水準に達しています。
これだけの通貨供給量があり、ゼロ金利政策、財政出動という後押しがあるのになぜ、景気は回復しないのか。
端的に言えば、個人を含む民間が、ゼロ金利であってもお金を借りる「投資」活動を行なわず、「貯蓄」行動に走ってしまうからです。それは、「資産」を自己所有しなければどんな不況がいきなりやってきて、身ぐるみはがされてしまうか分からないという不安からであって、企業の活動が停滞し、不安定な雇用に立たされる個人が増えることで、社会はますます「不安」を大きくしていきます。（そういった状況をバランスシート不況といいます。現在の経済状況を極めて明確に表現した言葉だと私は感じています。）
ですから、財政出動を行うときには、「今が不況だから今、経済対策を行う。」ではなく「今から経済対策を行います。それは○十年の継続的な投資を行うものなので、安心して社員を雇用し、どんどん人材を育成していってください。」という明確なメッセージが必要です。
行政がこういったメッセージを前面に押し出すことで、景気の負のスパイラルを打ち切り、個人や企業が、「過剰な貯蓄活動」ではなく「健全な経済活動」を行おうと思える社会を作っていかねばなりません。
私が現在の三木市の行政に対して不満を持つところは、その政策がいつも「いきなり」現れる打ち上げ花火のようなものばかり、というのがまずひとつです。それも、なんとなく消えていってしまうものがなんと多いことか。と思うのです。
これでは、企業は安心して投資活動に入ることができません。こういった市政では、企業の雇用状況は悪化せざるを得ないでしょう。
行政は、単に工事を発注したり、補助金を出すのではなく、社会情勢を見極めて継続的・計画的に経済活動に貢献していく義務を負うのです。このためには、行政側にこそ、長期展望を見渡し、計画を作成し、マネジメントしていく能力を持った人材の育成が必要であることを示しています。現在のような不毛な「公務員たたき」は、結局は国民自らが、自分の首を絞めているのではないかと思っています。
さて、経済対策について横道にそれますが、私は三木市が「情報公園に外資系企業の工場を誘致したこと」を特に素晴らしいとは思っていません。三木市の企業誘致のページをみていただければ分かりますが、企業に対する補助金は電気料金だけでありません。雇用助成や補助金は市、県、国から山のようにあり、結果的に、三木市が「相対的に安い労働力を供給する競争に参入してしまっていること」には、不満を持っています
各種の助成を、三木市の税金から支払うことで、「相対的に安いコスト」を作り出すもので、なぜ、融資先が外資系でないといけないのか、というところは説明されません。
本題に戻します。
前段で述べたように、今、世界は「バランスシート不況」の中にいます。金融緩和しても、財政出動しても、それは「不安」の中に押し込められ、効力を発揮しないのです。私は、景気回復のキーはやはり安定した雇用にあると思います。財政出動しても、それは企業に内部留保され、個人のレベルまで降りてこれない状況にあるからです。
行政に出来ることは、「計画的な投資活動を行っていく」という断固たる姿勢をみせることと、もうひとつは「直接雇用」なのではないかと思っています。（年金などについては、景気回復の後から考えればもう少し見通しがついてきます。）企業にお金を出しても、企業は「いつか来るかもしれない景気後退局面」への不安から、どんどんため込むことをよしとし、最終的には「一部の支配者層のみが利益を享受する。」という構図が今の社会にはできあがっています。
もちろん、この構図を是正していく措置は必要ですが、もうひとつは「企業ではなく、個人をターゲットに財政出動する。」ことなのです。
私が「三木市は教育に力を入れて、正規雇用を増やし、人材育成すべきだ。」と主張する根拠のひとつはここにあります。社会が不安のスパイラルに陥っている中で、それを打ち切る有効な手段は、「雇用の確保」であり、それを個人に還元するには、企業を介するのではなく、「直接雇用」が一番だからです。
しかし、だからといって無制限に雇用拡大するのではなく、「三木市が将来なりたい姿に向かって」投資していきたいのです。
今の三木市のまちづくりは「限界集落のまちづくり」のようだと感じています。病院、バス、ハーブ産業育成、ネームバリューのある工場誘致、こういった目玉政策が、「都市のまちづくり」ではなく「過疎が進み、若者の流入がまったく望めなくなった限界集落の存亡をかけたまちづくり」に見えるのです。
三木市は、神戸市に隣接したアクセスも、住環境も良いまちです。
私は三木市に、「自分たちの子世代・孫世代が、子育てのためにはやはり三木市に住むのが一番良い。と居住を選択してもらえる市になってもらいたい。」と願っています。
そのために、もっとも有効な手段が、正規雇用の確保であり、教育環境の整備だと思うのです。
ちょっとタイトルからはずれてしまったかもしれませんが、私はこういった立場から、今の市政に疑問を感じるに至りました。
とはいっても、私独自の意見ではなく、三木市の将来を真剣に憂慮する皆さんの意見をとりまとめていったにすぎない側面もあるのですがね。
長くなりました。今日はこれで終わりとします。
どうやら凄く盛り上がってるようですね。
細かい所、難しい事は分かりませんが、
一市民さんのコメントが素晴らしい！
仮に、国土強靭化計画が行われる事によって、三木はどうなるのかな？と気になってます。
７月の選挙でも自民が勝てたらの話かもしれないけど。
マスメディアの偏向報道が凄まじい。