日本が「グローバル人材大国」を目指すべき理由

2011年は、日本企業のグローバル化が大きく話題になり、多くの人々に浸透した年だったと思う。

「グローバル採用」という言葉が何度も新聞紙面を飾った。新卒採用を、国外や留学生、海外大卒を中心としたグローバル採用に切り替えていくと宣言した、ユニクロなどの企業が話題になった。「グローバル人材育成」も、多くのビジネス雑誌で取り上げられた言葉の一つだった。海外事業で多国籍の人材を扱いながら活躍できるグローバル人材を今後どのように育成していくかは、今年の多くの企業が最も頭を悩ませた話題のひとつだっただろう。震災後は、海外企業のM&Aも加速した。実際、日本に工場の大半が固まっていたために、震災で稼動を落とさざるを得なかった企業は、地理的集中リスクの怖さを実感し、グローバル化の必要性を急に感じたところも多かったと思われる。円高による割安感もあり、日本企業による海外企業のM&Aは2011年に過去最大となったと報じられている。

今後、人口が減少すると考えられる日本では、多くの産業で市場成長が止まる。もし企業が成長し続けることを望むなら、日本国内でシェア争いをするよりも、成長市場である中国や東南アジア、南米などの新興国の売上を上げていくことが重要になる。そして、これらの国でシェアを取るためには、海外での生産や調達を行うことも、今までに増して重要になる。更には、人材すらも、日本以外の国から採用していくことになるだろう。東南アジアなど、国を挙げてグローバル人材の育成に力を入れている新興国は多い。これら新興国に事業展開するなら、日本人を駐在等で活用するよりも、ずっとコストが安く、現地の事情に詳しい、現地生まれのグローバル人材を採用する方が理にかなう。大企業に限らず、中小企業の多くにとっても、売上だけでなく、生産、そして人材や組織の面でも日本市場に偏らないグローバル化が、企業の成長と経営の安定のために必須となりつつある。

このように、成長を模索する日本企業の多くが、売上の多くを海外へ、生産や調達の多くを海外へ、更には社員の多くを海外採用へ・・と移行していくのは時間の問題と思われる。特に製造業は、輸出産業として日本の経常収支を支えているにもかかわらず、TPPやFTAの意思決定は遅くて邪魔ばかりされ、更には年金や医療等のコスト負担を次々に強いられる。ましてや円高に加え、自然災害のリスクまで出てきた。このように考えると、グローバル企業と呼ばれる日本企業の多くにとって、日本にとどまっている意味はあるのだろうか、とふと思ってしまう。実際、グローバルな日本企業の中には、日本以外の国に本社を移す、または第二支社を作ることを本気で検討している企業もあるだろう。企業の意思決定の面でも、人事や財務の面でも有利になると考えられるからだ。

「非国民だ」とののしる人もいるかもしれないが、グローバル企業にとって、市場成長が著しく、優秀な人材を輩出し、事業会社に優しい国や地域に事業の主軸を移していくことは自然なことになるだろう。10年前にハート、ネグリが「帝国」の中でいみじくも指摘したように、グローバル企業にとって国籍はもはや意味を持たなくなりつつあるのだから。そんな時代であっても、グローバル化する日本企業が日本にとどまる意味はあるだろうか。二つの意味で、日本に留まる意義はまだ残されているのではないか、と私は考えている。

ひとつは、現時点でのメリットだ。特に製造業が、現在日本をなかなか出て行けない理由のひとつは、日本は技術開発のインフラやネットワークが整っている「技術大国」であるということだ。イノベーションは、企業単体の努力だけでは起こらない。大学や研究機関が基礎研究を行い、技術に詳しい技術者や研究者が輩出され、中小企業やベンチャー企業が周辺の応用技術を提供し、共同開発などを行える様々な異分野の企業が存在し・・・といった具合に、技術のネットワークがあることが、技術や製品を開発しつづけるために非常に重要である。そして、特に機械産業や素材産業、電機産業といた分野では、日本には最高の技術のネットワークが蓄積されている。日本を離れて活動すると、これらの技術ネットワークを活用することも難しくなる。コマツ会長の坂根氏は、コマツを「日本国籍グローバル企業」として成長させる、そのために日本で技術者を育てると宣言しているが、コマツの建機を支える技術ネットワークは日本でしか得られないことを理由として上げている。

しかし、技術大国であることは現時点でのメリットに過ぎない。韓国や台湾、中国、そして追随する新興国が「技術大国」として成長し、技術ネットワークが育っていけば、徐々にメリットを失っていくだろう。日本に企業が集まる、残された理由は「人材」となる。企業のグローバル化を支える人材を日本から次々に輩出する「グローバル人材大国」になること、これがグローバル化する日本企業を日本にとどまらせる理由となるだろう。日本に来れば、グローバル化を進められる優秀な人材がたくさんいる、というようになること。グローバルな人材が育つ教育環境が日本に整っているから、近隣の新興国から世界で活躍したい優秀な人材が集まってくる。日本にいるだけで、これらの優秀なグローバル人材を採用できる、となること。そうなってくれば、日本に経営の中心をおきたい企業が自然と増えるだろう。日本が法人税を引き下げるなどより、ずっと効果的で、継続的な施策である。

米国には、売上の多くを米国以外の国で上げ、社員の多くが米国人ではないにもかかわらず、米国に本社を置き続けているグローバル企業が多く存在する。AppleやAmazonのような近年拡大したグローバル企業でもそうだ。これは米国が成長市場だからではなく、グローバルに活躍でき、将来は経営の中心を担える優秀な人材が米国に集まっており、次々と人材が出てくることである。Apple StoreやAmazon流通センターの人材は、それぞれの国の人材でよい。しかし彼らを統括し、各国で事業を展開する幹部人材は、米国に経営の中心を置いているほうが得られる。だから本社を米国に置き続ける。

日本企業がグローバル化することは避けられない。だから、日本が「グローバル人材大国」となって、グローバルに活躍できる優秀な人材を集め、輩出し、これらのグローバル企業を惹き続けること。これが、グローバル化を進める日本企業やそれ以外のグローバル企業の恩恵を、日本が受け続けるために唯一の施策になるのではないか、と最近つねづね思うのである。

2011年は日本企業が改めてグローバル化の必要性を認識し、採用や人材育成面でも動き始めた年になった。来年は、加速するグローバル化の動きを支え、日本という国を、日本発グローバル企業を惹き続ける「グローバル人材大国」にするための議論が始まる年になれば、と思う。