偏向報道の理由（わけ）

　いつも観ている「内憂外患」から、二見伸明氏の「良貨」で「悪貨」を駆逐せよ ── この国のかたちを考える（その１）という記事を読んで目からウロコだった。

http://opinion.infoseek.co.jp/article/757

以下はその抜粋。

　なぜマスコミは検察の露払いに専念し、明治以降、140年にわたる「官僚主導」を「国民本位・政治主導」に変える大事業の妨害をするのだろうか。

　第一は脱税である。この数年、まず毎日新聞が脱税容疑で国税庁に査察され、一昨年、朝日が、昨年は読売が査察された。このとき、マスコミは「霞ヶ関」の恐ろしさを知らされたのだろう。朝日とNHKには数年前の「NHK番組改変問題」というトラウマがある。

　第二は「押し紙」商法である。新聞社が販売店に実売数を30%から50%超えた部数を押し付け、その分の講読料を販売店から徴収する独禁法違反の悪徳商法である。

　第三は新聞業界に公的資金を導入することである。新聞の購読者数は減少の一途を辿っている。大手全国紙でさえ台所は火の車だ。このため、自公政権と交渉してきたのが、新聞協会会長・内山斉読売新聞グループ本社社長である。読売が、なりふりかまわず「小沢追い落とし劇」の中心的役割を演じているのは、さもありなん、である。

　第四は「クロスオーナーシップ制」の堅持である。原口総務相は新聞社がテレビ、ラジオを傘下に置くことができる「クロスオーナーシップ制」の見直しを表明している。この制度は世論を一定方向に誘導する、ある種の言論統制を可能にする悪制度である。

　第五は「マスコミは改革反対」という本音である。マスコミ幹部の大半は自民党とともに歩み、官庁の政策を取材しながら、無意識・無自覚のうちに官僚的発想に洗脳されたのである。加えて記者クラブ制度という官庁とマスコミの談合機関が威力を発揮してきた。また、自民党は、小沢のラジカルな改革路線に恐怖感を抱き、自民党時代から今日まで20年以上、小沢の非難・中傷に明け暮れている。私は自由党時代、某大手新聞の若手記者から、「小沢を評価するような記事は慎むようにと、デスクに注意された」と聞かされたことがある。マスコミは、歴史的大転換の意味を理解出来ず、旧勢力に愛着し、綻びを繕うだけの、ちっぽけな「改良主義者」の集団なのだ。

　
　昨年から、つまり政権交代がほぼ確実になった時点から、マスコミの偏向報道はひどいと感じてきたのは私だけではないだろう。上杉隆氏が批判している「記者クラブ」の弊害を別にしても、ヒステリックな報道は、ネットの情報とは正反対のケースが多い。新聞やテレビの何を信じていいのか解らない状態が続いている。

　ここまで、報道が信じられなくなったのは、やはり昨年の「西松事件」からである。それまでは、ここまで酷くなかった。「小沢対検察」という紛争の図式が明確になり、読売を中心とした、明らかな「検察側」の偏向報道には、小沢氏の政治手法に疑問を持っていても、「それは一方的なリンチだろ」との思いから、偏向報道に沿った「小沢批判」が出来なくなったのも事実だ。本来なら、小沢批判もしたいところだが、この状況で批判すると、「いじめ」の加担をすることになるという意識が働くのである。

　この「閉塞感」を打破するには、一日も早い「記者クラブ」の解放が一番である。

　民主党は「記者クラブ」の温存が自分たちの首を絞めていることが、何故解らないのだろうか？　


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