昨日の大阪地震で被害にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げます。
東京もいつ地震がきても不思議ではない状況ですが、今回の地震をきっかけに
自分の防災対策の甘さを改めて痛感しているところです。
さて、余震の恐れがある時期は、交通機関が麻痺したり、予期せぬ事故に巻き込まれて
しまう可能性が高まるため、不要不急の外出はできるだけ避けたいものです。
できれば在宅勤務を利用したい、という方も多いのではないでしょうか。
地震が多い日本において、テレワークは災害時のBCP（事業継続計画）対策としても有効です。
ある大手企業では、BCP対策として何かあったときに速やかにテレワークに移行できるように、
月に１回は在宅勤務を行って、日ごろからテレワークに慣れておくことを奨励しています。
今回の地震のニュースに接し、全国レベルでテレワークの浸透が急務だと感じました。
政府は昨年、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と
位置づけ、オリンピック期間中の交通緩和やテレワークの拡がりを狙って
テレワークの全国一斉実施を呼びかけました。
この結果、約950団体・6.3万人が参加し、国民運動として大きな一歩を踏み出しました。
今年は、7月23日（月）～7月27日（金）の間において、24日（火）＋その他の日の計2日間以上を「テレワーク・デイズ2018」として全国一斉でテレワークを実施する国民運動を推進しています。
2018年「テレワーク・デイズ」の主なポイント
・7月23日（月）～27日（金）の間で、24日（火）＋その他の日の計2日間以上を
「テレワーク・デイズ」として実施。
・効果測定を行うため、7月24日（火）を「コア日」として設定。
・初参加の企業・団体は、7月24日（火）の1日でも参加可能。
・2,000団体、延べ10万人の参加を目標。
・首都圏以外、中小規模の企業・団体の参加を働きかける。
・時差出勤などと組み合わせた多様な働き方を奨励。
「テレワーク・デイズ」には、以下のサイトから登録が可能です。
できるだけ多くの団体が申込、全国一斉にテレワークを実施することで、
テレワークが当たり前の働き方として浸透することを願います。
★テレワーク・デイズ 公式サイト
https://teleworkdays.jp/
東京もいつ地震がきても不思議ではない状況ですが、今回の地震をきっかけに
自分の防災対策の甘さを改めて痛感しているところです。
さて、余震の恐れがある時期は、交通機関が麻痺したり、予期せぬ事故に巻き込まれて
しまう可能性が高まるため、不要不急の外出はできるだけ避けたいものです。
できれば在宅勤務を利用したい、という方も多いのではないでしょうか。
地震が多い日本において、テレワークは災害時のBCP（事業継続計画）対策としても有効です。
ある大手企業では、BCP対策として何かあったときに速やかにテレワークに移行できるように、
月に１回は在宅勤務を行って、日ごろからテレワークに慣れておくことを奨励しています。
今回の地震のニュースに接し、全国レベルでテレワークの浸透が急務だと感じました。
政府は昨年、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と
位置づけ、オリンピック期間中の交通緩和やテレワークの拡がりを狙って
テレワークの全国一斉実施を呼びかけました。
この結果、約950団体・6.3万人が参加し、国民運動として大きな一歩を踏み出しました。
今年は、7月23日（月）～7月27日（金）の間において、24日（火）＋その他の日の計2日間以上を「テレワーク・デイズ2018」として全国一斉でテレワークを実施する国民運動を推進しています。
2018年「テレワーク・デイズ」の主なポイント
・7月23日（月）～27日（金）の間で、24日（火）＋その他の日の計2日間以上を
「テレワーク・デイズ」として実施。
・効果測定を行うため、7月24日（火）を「コア日」として設定。
・初参加の企業・団体は、7月24日（火）の1日でも参加可能。
・2,000団体、延べ10万人の参加を目標。
・首都圏以外、中小規模の企業・団体の参加を働きかける。
・時差出勤などと組み合わせた多様な働き方を奨励。
「テレワーク・デイズ」には、以下のサイトから登録が可能です。
できるだけ多くの団体が申込、全国一斉にテレワークを実施することで、
テレワークが当たり前の働き方として浸透することを願います。
★テレワーク・デイズ 公式サイト
https://teleworkdays.jp/
