同社の前期の営業利益は28.8億円であるが、実は減価償却が41億円もある。はっきりいって既存の荷動きよりも減価償却の方が利益に大きな影響を与えているのではないかと疑っています。
このように減価償却費が営業利益を遥かに上回る構造の会社は非常に稀です。また物流会社の場合、トラックやフォークリフトを多数所有しており、これらの耐用年数は４，５年と短期間であるからこの減価償却がわりと近い将来、利益の源泉に化ける可能性が考えられる。
そこで固定資産についてチェックする。
私は会計の専門家ではないのでざっくりとしたイメージとして捉えます。
建物及び構築物については金額は大きいですが、耐用年数が25年程度であることが予想されるため、毎年の償却費も大きくなく、今後もしばらく大きな影響はないです。
注目は機械機器及び運搬具でしょう。 トラックやフォークリフトが主だと思われますが、これらの耐用年数は一般に４，５年です。（決算資料によれば２～６年）定率法であるため、最終年に近づくと償却額は少なくなるはず。
資産計上されている176億円の内、減価償却累計は143億円に達している。あと少しです。トラックやフォークリフトを4年で廃車にすることはないのでこの部分は今後大きく利益に貢献するのではないかと思われます。
リース資産についてはよくわからないためここでは省略。
いずれにせよ、膨大な減価償却が隠れているため、総資産や売上高に対する利益率の低さはそれほど問題ではないかと思われます。（一般的に金融機関は財務面を営業利益に減価償却を加えた額に対する借入金の割合で判断している。10分の１程度ならOKです。）
