「定額給付金反対世論」に１３年前を思い出す

マスコミ各社の世論調査が発表された。

asahi.com（朝日新聞社）：給付金に反対６３％　内閣支持１９％　朝日新聞世論調査 - 政治
内閣不支持７割超、給付金に反対７８％…読売世論調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【本社・ＦＮＮ合同世論調査】麻生内閣「支持率は危険水域」初の１０％台に (1/2ページ) - MSN産経ニュース

麻生内閣の支持率についてはともかく（それにしても下がりすぎとは思うが。私は麻生内閣支持である）、定額給付金がこれほどまでに不評なのは合点がいかない。産経・ＦＮＮの調査によると、

　通常国会で焦点となっている定額給付金については、「ばらまき」で好ましくないと答えた人が７５・１％。給付金の財源２兆円についても「ほかの政策に回すべきだ」と答えた人は７９・８％にのぼった。

　だが実際に給付が決定すれば、８４・８％が「受け取ろうと思う」と答え、受け取ろうと思わないと考えている人は１１・４％にとどまった。

というのがただいまの「民意」だそうで、だとしたらずいぶんとご都合主義だなというか、あるいは「反対」世論の正体は「違和感をぬぐえない」程度のことなのかと思ったりする。仮に定額給付金が実施されるとして、本気で反対している人は敢然と受け取りを拒否なさればいい。そのお金は無駄にならず各自治体が使ってくれるのだから惜しむ必要はない。「定額給付金は天下の愚策、でもくれるなら何でも貰うよ（損したくないからね）」という人がいたら私はちょっぴり軽蔑する。

特に根拠はないけれど、私には「定額給付金」反対の世論は合理的・政治的というよりも感情的・道徳的なものに思えてならない。「民意」というよりは「定額給付金の悪口ブーム」という感じだ。
私自身は定額給付金という政策に入れ込んでいるわけじゃないので、どこがそんなに素晴らしいのか、効果があるのかないのかうまく説明することはできないけれど、景気刺激策・低所得者への補助として各国で似たようなことが行われているのは知っている。

イタリアが９兆6800億円の景気対策　年金生活者らに給付金　NIKKEI NET（日経ネット）
豪政府、クリスマスの消費てこ入れに給付金を支給 | ワールド | Reuters
米国、所得税の「戻し減税」始まる 景気刺激なるか　国際ニュース : AFPBB News
asahi.com（朝日新聞社）：バラマキ１．８兆円、ドイツでも「消費券」検討 - 金融危機

（バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳　より）

してみると、大規模な景気後退局面で政府が国民に「バラマキ」をするのは「天下の愚策」というほどのナンセンスではなさそうだ。堅実な国民性で定評のあるドイツでも真剣に検討されているのだから、ただの人気取りとか浮かれた無駄遣いと決め付けるのは気が早い。どうも７割とか８割の反対世論は一過性のブームの臭いがする。
世間の空気は一定の方向にワッと走り出しすと勢いがつくので、今さら「定額給付金はそんなに悪くない」「無碍に反対するのはどうかな」と言っても遅いかもしれない。だが国民の本音は案外「実際に給付が決定すれば、８４・８％が『受け取ろうと思う』と答え」のほうにあるような気もする。頭はマスコミの煽りに吹き上げられ、口では周りの人に合わせて「定額給付金なんて最低」と言っていても心の奥では「何に使おうか」と胸算用している。

「言っていること」よりも「やっている（やろうとする）こと」のほうが本音をあらわす、という場合は少なくない。
たとえば２００５年にライブドアがニッポン放送を買収しようとしたとき、多くの「ライブドア支持者」「ホリエモン信者」が熱気を吹き上げていたものだ。当ブログもそのとばっちりを受けた。だが、彼らのうちで本当に身銭を切ってライブドアの株を買ったり入社試験を受けた人はほとんどいなかったようである。「彼らは本心ではライブドアを、ホリエモンを信じていなかった」と言っても抗議されることはあるまい。今となっては「ホリエモン人気って何だったんだろう」といぶかしむばかりだ。

民意が合理的な判断より感情や道徳論に引っ張られて「反対ブーム」を起こした例がある。
９６年の住専問題がそれだ。

　まず住専問題をおさらいしてみましょう。１９９５年にクローズアップされた問題で、住宅金融専門会社がバブルの崩壊によって経営を悪化させ、親会社の金融機関の経営をも揺さぶるほどの問題になったことに対し、政府が公的資金を投入することで金融システムを安定化させようとしたものです。

　金融不安は１９９５年当時、既に深刻化しており、１９９４年の東京協和、安全の２信組に始まって、１９９５年に入ってもコスモ信組、兵庫銀行、木津信組が次々と経営破たんしました。大蔵省、日銀はあまりの事態に従来のような護送船団方式の救済をあきらめ、金融システムを安定化すべく、預金保険機構による援助に加え、３０年ぶりに日銀特融も行いましたが破綻の度合いがあまりに大きいために損失を穴埋めできなくなったため、税金を使うという案が浮上した、という背景がありました。

　当時の野党は、「住専の乱脈経営の穴埋めに国民の血税を使うな！」といういわゆるモラルハザードの問題を指摘して猛反発しました。当時私は大学３年だったのですが、クラスメイトに創価学会員がいて、彼が反対のビラを配っていたのが印象深かったです。

　結局、自社さの村山連立政権は野党や世論の反発を押し切って、１９９６年度予算では６８５０億円が支出されました。

つれづれコラム: 住専問題は今？

当時の世論は今の「定額給付金反対」と同じくらい、いやずっと強く「住専反対」で固まっていた。それこそ天下の愚策、大金の無駄遣い、国民への裏切りよばわりされて国会は大混乱した。
当時の私は（今もそうだが）経済のことはぜんぜんわからないので「ほほー、大騒ぎだな」とぼんやり眺めていただけだが、「政府がこれほどこだわるのは何か理由があるんじゃないか」「反対する人たちはちょっと感情的すぎやしないか」と思ったことを覚えている。
あれから１０年以上経ち、いつのまにか当時の住専処理・公的資金導入は「適切な政策だった」ということになっているらしい。
ちゃんと調べたわけではないけれど、サブプライム破綻関連のニュースで日本の例が引き合いに出されるときは決まって「迅速な公的資金導入」が教訓とされ、「住専に金をつぎ込んだのは無駄だった」という話は聞かれない。時間によって答えが出た、といっていいだろう。それは結構なのだが、あのころ目を吊り上げて反対を叫んでいた人たちが反省したという話は聞いたことがない。

住専処理が嚆矢となって、その後日本では金融機関に対する公的資金注入や国営化が相次いだ。それらの手立てが効果をあげて日本経済は何とか（去年までは）安定した。もしも９６年当時の政府が「民意」に従って住専処理をあきらめていたら、たぶんもっと混乱が長続きしていただろう。
私はいまだに経済のことがよくわからないので、定額給付金問題についても「ほほー、大騒ぎだな」と眺めるだけだ。だが、反対する人たちの語調や表情を見ていると、どうしても「住専処理に反対した人たち」の姿を思い出さずにはいられない。