他人事ではない年金制度の行末

「消えた年金問題」の多くは相変わらず闇の中だ。
他人事だと思っていると、いつの間にか年金受給者になってしまうほど、月日の経つのは早い。

ちょっと前までの定年年齢は５５歳であったから、時が時ならもうすでに私もリタイアしている。
平成１０年からは企業規模や男女を問わず定年６０歳が義務化された。
一方、少子高齢化の進展により年金財政が逼迫してきた。
国は年金受給開始年齢だけを引き上げる策にでる。

企業側は平成１３年３月期から導入された退職給付会計で、「退職給付の会計上の取り扱いは過去勤務債務（賃金の後払いの性格）である」とされて、財務リスクの低減を急いだ。
これにより退職金制度の見直しを余儀なくされた労働者も多い。
国からも見捨てられ、企業からも見放されたらどうするか？

サラリーマンが加入する厚生年金は、国民年金に当たる定額の基礎年金部分（１階）と、現役時代の所得額が反映する報酬比例部分（２階）からなる。
６０歳から受け取れるのは２階部分だけであり、それも今５５歳の人までである。
（すでに１階部分は６５歳からの受給になってしまった）
以降は順次引き上がり、今４７歳以下の人は２階部分も６５歳からの受給となる。
定年後の生活保障をなす年金受給開始年齢の引き上げとともに、定年年齢の引き上げが義務化されることが道理であるがなぜかそうなっていない。

国も無責任だが、労働組合も企業の退職給付制度再編に当たっては、もっと関心を持たねばならない。
法制度上、退職給付制度再編の決定権は労働組合が握っているといっても過言ではない。
年金制度変更にともなう労使交渉はかなり専門性が強いので、十分な検討期間とともに、具体的な資料・情報を企業側に求める必要がある。
専門家がいる「静岡ろうきん」に相談するのも良い方法だ。
わからないままに会社提案を鵜呑みにすると大変なことになるやもしれない。

自分の身は自分で守るのが基本だが、あまりにも無力な労働者。
せめて大声上げて訴えよう。
“１００年安心の年金制度はどこへ消えたのか！”
“せめて平均寿命までは安心させてくれ！”