連合静岡執行委員会で次期ブロック体制化についての議論に２時間を費やす。
知りうる限り、執行委員会のテーマで、これほどの時間を使った記憶はない。
そもそもそれが（議論してこなかったこと）問題だったのかもしれない。
まず３０分間の時間を使って２００３年の第８回連合本部定期大会議案から、今年１０月に開催される第１０回定期大会で提案予定の運動方針案までの経過を時間を追って説明した。
その関連性の中で、「なぜ、このようなブロック制を敷くのか」について理解を求めた。
しかしわずか３０分間で４年間の議論を説明しようとしても無理である。
過去を紐解いていくと、連合静岡執行委員会においても激論を交わさねばならないポイントがいくつかあった。
２００３年４月の「地域ユニオン」の抜本強化策について
２００３年５月の「地方連合会組織人員差の改善にむけた取り組み」・・・組合費納入率問題について
２００３年５月の「地方連合会の活動・体制・財政のあり方に関する答申」
２００３年９月の「連合評価委員会 最終報告」
２００３年１０月の「組織・財政確立検討委員会答申」
２００４年１０月の「第二次組織財政確立検討委員会答申」
２００５年１０月の「地方連合会・地域協議会改革の具体的実施計画（案）」
少なくとも、これらのポイントでは連合本部や地方連合での大議論がなければいけなかった。
しかし、その形跡はあまり残されていない。
今年１０月に提案される連合本部方針、マスコミはすでに「連合、方針を転換」と大見出しの記事にしている。
格差解消のために「正社員よりもパート支援優先」という小見出し付だ。
この運動方針についてもどれほどの議論がされたであろうか、また、今後されるであろうか。
議論への参加資格がない地方連合、議論未消化のまま仕事だけが地方に丸投げされることのないよう祈るばかりである。
しかし労働運動や労働組合が置かれている状況は極めて深刻であることも事実である。
だからこそ、せめて連合静岡だけでも真剣に議論を続けていきたい。
もっと議論をしてから行動を・・・という意見もいただいた。
残念ながら２００３年から現在に至るまでの時間的ロスが取り返しのつかないところまで来ている。
連合静岡を預かるスタッフとしては、これ以上ロスを重ねることはできない。
それは、あまりにも深刻な実態を月に７０件を超える労働相談を通して知ってしまったからだ。
未組織労働者だけではなくメンバー内にも問題が多いことも知ってしまったからだ。
様々な課題があることは承知の上で、それらの課題は走りながら払拭していく覚悟を事務局内部ではほぼ固めた。
２４日には肝心要の地協議長＆事務局長との会議に臨む。
おそらく今日以上の本音の意見が出されるだろう。
それも楽しみだ。
事務所でまとめ作業をしていたら、お誘いの電話が入る。
２４日を待たずに第２ラウンドの議論を楽しむ。
やはり仲間っていいもんだと思った。