金属労協（IMF・JC）の主要労組回答が出された。
どこもなかなか厳しい状況である。
日経平均株価も大幅安で終了。
米国の個人向け住宅ローンの焦げ付き問題がきっかけで米国株が下落し、それにつられての続落だ。
米国の住宅バブルは以前から問題視されていたが、いよいよという局面か。
米国においては、日本のように公平にほぼ同じ金利の住宅ローンの販売をするのではなく、個人の信用力やクレジットの履歴で判断され、個人金利を適用する。
最近特に信用力の低い人々への貸し出しを専門に行っていた民間のローン会社が破綻し始めたと聞く。
融資するのは、住宅ローンの証券化を前提として、金融機関から短期借り入れを実行している預金機能を持たない金融機関である。
過去、住宅ローンの中心は我が国と同様、短期変動の貯蓄資金を長期固定金利の住宅ローンに貸し出していた貯蓄金融機関だったが、金利変動リスクを解消できなかった結果、倒産が相次いだ。
これを教訓として、自ら資金を調達せず、金利変動リスクを投資家へ移転させる証券化スキームを住宅ローンの中心基盤としたという。
結果、ローン会社の破綻はすなわち投資家の破綻に直結するようになった。
どの程度の影響があらわれるか心配なところである。
選挙も大変、賃上げも大変だが、世界経済も大変だ。
すべての出来事に目を離せなくなってきた。