1５年以上前のことである。
私の勤めている会社がグリーン・メイラーに襲われた。
委員長成り立てのときである。
多分に会社防衛のため、お先棒担ぎの役回りを務めた感じではあるが、真剣に「会社は誰のものか」で悩み勉強した。
結論は「株主のものというよりも、むしろ従業員や取引先や地域社会のものである」というところに落ち着き、株主総会にも出席し、総会屋の激しい野次を浴びながら発言した思い出がある。
３ヶ月ほど前から「朝日新聞」が「偽装請負」の特集を組んでいる。
昨日は松下電器の子会社、今日は日野自動車が槍玉に上がっている。
法を犯してまで会社を守り、それがなにを意味するのか、誰を守ることにつながるのか、労働組合は真剣に考えるときだ。
このまま放置するならば経団連の圧力で、この違法状況も合法に変えられる日は間近いぞ。
（まさか、それを待っている労働組合はいないだろうね。）
ここ１０年来、めまぐるしく経営・労働に関する法律が変わった。
ほとんど全部といっていいくらい日本の制度をアメリカの制度に近づける改正（？）であり、経営者の選択肢を広げる規制緩和である。
簡単に整理してみよう。
１９９３年：株主による代表訴訟を簡素化・低価格化
１９９４年：自社株の取得・償却の解禁
１９９７年：一般企業へのストックオプション制度導入
持株会社解禁
インサイダー取引罰則強化
１９９９年：株式交換制度創設
労働者派遣原則自由化
２０００年：連結会計および税効果会計の義務化
２００１年：退職給付の将来負担の明示を義務化
株主代表訴訟制度修正（敗訴の場合、重役の賠償責任上限を設ける）
電子メールによる株主総会の招集・資料配布解禁
銀行等の一定比率以上の株式保有の制限
２００２年：大規模な商法改正
２００３年：自社株買いの権限を株主総会から取締役会に移す
契約労働の契約期間の拡大（３年に）
２００４年：労働者派遣法改正により製造現場への派遣解禁
２００５年：「新会社法」制定
この延長線上にまだまだいくつもの法改正が予定されている。
さあ、これでも怒らないか、動かないか！労働者のリーダーたちよ。