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消費税は30年に15%へ IMF専務理事、賃上げ弱さ懸念 https://t.co/8YO76p3FER
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【宮台真司】劣化した世の中を生き抜く方法
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【●】公的企業営利化で私的利益を追求するシロアリ族
植草一秀の『知られざる真実』 2019年12月22日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-f63f57.html
「民営化」とは「営利化」のことである。
「公営」の最大の特徴は「非営利」である。
ここに最大の相違がある。
人々が生きてゆくうえで、どうしても必要な事業がある。
しかも、その事業が独占形態になる。
このような事業においては事業運営を公的に管理することが合理的だ。
「公営」は「非営利」で利益を得ないから、その分サービスを安価に提供できる。
公的事業の経営に携わる者は公務員あるいは準公務員であるから公務員の給与規定に基づく賃金が支払われる。
法外に高い賃金、報酬は支払われない。
民営化された企業の場合、利益は配当と役員報酬と内部留保のかたちで処分される。
この利益分だけが公営事業よりも高いコストになる。
民営化が推進されるのは、民営化された企業の経営トップに居座り、高額報酬を獲得しようとする者が多いからだ。
公営事業だと事業を効率的に行おうとするインセンティブが低く、事業の効率が悪くなるというのは、取って付けた口実だ。
民営化を推進している人物が民営化された企業の経営トップに居座り、法外な高額報酬を懐にしているとうのが民営化の実態である。
典型的な事例がＪＲ東海だ。
旧国鉄職員であった葛西敬之氏は民営化を積極的に推進し、１９８７年に民営化されたＪＲ東海に移籍し、１９９０年に代表権を持つ取締役副社長に就任した。
爾来、３０年近くにわたってＪＲ東海の代表権を握って離さない。
社長、会長を歴任し、名誉会長に退いたのちも代表権を離さない。
民営化というよりも私物化と表現する方が適切だろう。
事業効率を高めるための「民営化」というのは表向きの大義名分で、この「民営化」によって私的な利益を獲得しようとする者が群がる。
主権者に必要不可欠な財やサービスを提供し、しかも、独占形態になる事業は、公的に管理することが望ましい。
親方日の丸で経営努力が不足するとの問題については、公的管理下での事業効率引き上げのための制度的な工夫をすればよい。
あるいは株式会社形態を採用するのであれば、その企業を政府の管理下に置いて、配当を行わない、利益を出さない、役員に対する報酬を制限するとの措置を設けるべきだ。
公的管理下に置く企業として政府が監視するべきなのだ。
「民営化」の名の下に私的な利益が追求されてきたのというのが日本の民営化の歴史である。
「公がやるべきものは公に」
「民がやるべきことは民に」
が正しいのであって、
「民でできることは民に」
は間違っていることを確認しなければならない。
郵政三事業が民営化されたが、結局この民営化も、私的な利益獲得を目指す人物や勢力によって、日本の国民資産が食い荒らされてきたというのが実態になっている。
貯金事業、保険事業、郵便事業が民営化されたが、民営化を指令したのはハゲタカ資本だ。
ハゲタカ資本は日本の郵政グループが保有する３５０兆円の国民資金と日本最大級の一等地不動産資産に目を付けた。
民営化が行われれば、民営化企業の役員ポストという個人的な利権が大量に提供される。
民営化を推進する者は、この民営化企業役員ポストという巨大利権の獲得を目指す。
民営化を推進する官庁は、最重要の天下り先として民営化後企業の役員ポスト獲得に全力を挙げる。
民営化の最大の目的が民営化企業の役員ポスト獲得という利権になっている点を主権者ははっきりと知る必要がある。
だからといって、民営化企業の役員ポストから官僚を排除すればいいというものではない。
官僚の天下りを排除する一方で民間人を登用しても、これは民営化企業の役員ポスト獲得という利権が公務員から民間人に移動するだけで、本質は変わらない。
日本郵政グループの民営化企業の役員に公務員ＯＢが多数就任している。
これを排除して民間人を起用するのが正しい選択とは限らない。
重要なことはプロパー職員を経営幹部に起用すること。
民営化企業の役員ポストが民営化に伴う最大の利権であることを認識した対応が必要不可欠である。
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【●】「桜疑惑」終わらせるな 国民愚弄の政権と根比べ＜松尾貴史のちょっと違和感・毎日新聞＞
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 12 月 22 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/385.html
松尾貴史のちょっと違和感
「桜疑惑」終わらせるな 国民愚弄の政権と根比べ
https://mainichi.jp/articles/20191222/ddv/010/070/023000c
2019年12月22日 02時05分(最終更新 12月22日 07時36分) 毎日新聞
＝松尾貴史さん作
安倍政権による答弁拒否が、今年だけでも４２０回もあったという。安倍晋三氏がうわ言のように繰り返す「悪夢のような民主党政権」の時の、実に４倍だという。しかも、自民党は２００日以上も審議拒否していて、国会の論戦自体が極端に減少しているのだ。これでは悪夢どころか、意識すら失っているような状態ではないか。
都合の悪いことを聞かれたときに、よく「お答えを差し控えさせていただきます」と逃れることがあるが、毎日新聞のニュースサイトによると、答えるのを拒むときに単語の組み合わせはいくつかパターンがあるそうで、それらを組み合わせた言い逃れを重ねた結果がこの驚くべき無責任な状態を生んでいる。
なかなか追及を諦めない東京新聞の望月衣塑子記者のような例外はいても、質問されて「その件については、お答えを差し控える」という呪文をなげかけられると、質問した記者がいとも簡単に追及しなくなることも不可解だ。「あ、だめなんだあ。答えてくれないのかあ……」と、まるで絶対の審判が下ったかのように他の記者や他の質問に移行することを、現場の報道関係者は何とも思わないのだろうか。
不祥事が表沙汰になるたびに、国民の疑問に対して「真摯（しんし）に」「謙虚に」「丁寧に説明を」などと決意風のことを述べていた安倍氏だが、それとは全くの裏腹な状態を増長させていったのが現在の体たらくだ。何という不誠実か。
森達也監督による映画「ｉ―新聞記者ドキュメント―」でも取り上げられているが、記者会見での菅義偉官房長官の、記者とその先にいる国民を愚弄（ぐろう）し切った対応はもう「名物」ですらある。だが、現象として面白がってはいられない罪深いことだ。特に、記者がまっとうに食い下がると、都合が悪くなれば部下には妨害はさせるわ、「あなたに答える場ではない」などとでたらめなことを言うわ、惨憺（さんたん）たるものだ。まさに「名物に美味（ うま ）いもの無し」である。
国会における答弁も、この方式に倣っているのか、指令が出ているのか、与党ではこの答弁拒否病が感染蔓延（まんえん）して、パンデミック状態だ。国民の命と生活を守り、彼らの言うところの「吸い上げた」税金の使い道を決めるにおいて、公文書は廃棄し隠蔽（いんぺい）し改竄（かいざん）する。これほどの反日的な行為を繰り返しながら、仕事をするフリをし続ける。
それを改めるためには、「疑惑船団」の安倍氏とその取り巻きが、政権から離れることが必須だ。しかし彼を降ろすためには、彼に近い、何らかの実権を持つ者がその意思を持たなければ無理だろう。そして、彼に近ければ近いほどその恩恵にあずかっているので確率は低い。先進国面をしているが、まるでここは未開の国の有り様ではないか。フリではない、本当の愛国心はどこにいったのか。
私が以前、「悪夢のような民主党政権」になぞらえて「悪夢そのものの安倍政権」と書いたが、漫才師のおしどりマコさんは「リアル地獄の安倍政権」と表現している。いや、まさにその方向へ突き進んでいるとしか思えない状況だ。これからは私も「地獄の安倍政権」と呼ぶことにした。
おそらく、年が明ければ「桜を見る会」やその周辺の疑惑に関しては、与党関係者や御用コメンテーターたちは「もう終わったことだ」「いつまで桜疑惑をやっているのだ」と連呼し始めるだろうことは想像に難くない。森友学園の問題も、加計学園の問題でも、その方式が一見うまくいったように錯覚する「成功体験」があるからだ。しかし、国民はごまかされてはならない。
忘れずに、しつこく、究明し続ける根くらべが始まったのだ。（放送タレント、イラストも）
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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