上田市産院新築 「長野病院駐車場に移転」市長が申し入れ

東信ジャーナル2009年12月11日掲載記事→ブログ

「長野病院駐車場に移転」市長が申し入れ！！　　
　上田市は老朽化している上田市産院（上田市常磐城５）の移転先について、国立病院機構長野病院（同市緑が丘）に隣接する上田地域広域連合（連合長、母袋創一・上田市長）の所有地にすることを決め、母袋市長が10日の広域連合正副連合長会へ申し入れた。
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　広域連合の所有地は長野病院の北西側にあり、現在、病院が借りて駐車場として使用している。敷地面積は２２００㎡。
　母袋市長は取材に対し、広域連合の所有地への移転について「長野病院との合意の上」とし、長野病院と最も連携がとりやすい点などから決めたとした。移転地については「早期の段階で副連合長の返事を得たい」としている。上田市が広域連合の所有地を借りるか、上田市が購入するかは今後検討するという。
　市産院の移転時期について上田市は、平成23年度末を目標にしている。

上田市産院へ常勤産科医が着任！村田昌功医師（49）「県内外の即戦力の医師を集めたい！！」

2009/10/15東信ジャーナル掲載記事⇒blog
上田市産院へ常勤産科医が着任！！　村田昌功医師（49）「県内外の即戦力の医師を集めたい！！」　

上田市は13日、上田市産院へ９日付で常勤産科医が着任したと発表した。
　着任したのは、村田昌功医師（49）。上田市には、全国自治体病院協議会を通して紹介があった。

　村田医師は、大阪府豊中市出身で秋田大大学院博士課程修了。同大医学部の文部教官（助手）として勤めた後、市立秋田総合病院・産婦人科医長や沖縄県立北部病院・産科部長として勤務した。前任地の沖縄県立北部病院では閉鎖していた産婦人科の立て直しに尽力し、２年間で閉鎖前の状態に回復させたという。
　産院では副院長として勤務するとともに、市の政策企画局医療政策参事として市産院の建て替え計画や地域医療政策へかかわる。村田医師は「医療の政策にもタッチできないか、効率的な医療資源の活用ができるような仕事に携われないかという条件で（全国自治体病院協議会に）問い合わせたところ、複数の自治体からオファーがあった。（上田市に）情熱を感じ、これ以上適した自治体、病院はないと判断した」とし、「５〜10年は医師不足の状態が続く。県内外の即戦力の医師を集めたい」と話した。
　母袋創一市長は「産院の医療体制を含めて地域周産期医療の問題はまだまだ多いが、村田先生の招へいで一筋の光明が射してきた。地域全体の医療の底上げ、充実に全力で取り組んでいきたい」と話した。
　村田医師の着任で市産院は常勤医２人、非常勤医２人、助産師は常勤４人、パート３人、看護師は常勤11人、パート２人の体制になった。

上田広域連合 医師確保へ「研究費」貸与

信濃毎日新聞掲載記事　2000/01/14

上田広域連合　医師確保へ「研究費」貸与
長野病院　産科医らに　年100万ー200万

上田地域広域連合（連合長・母袋型上田市長）は十三日、国立病院機構長野病院（上田市）の医師不足を受け、産科・産婦人科医や麻酔科医、小児科医に初年度二百万円、その後は年百万円の「研究資金」を貸与し、同病院に勤務した場合には返還を免除するなどの支援制度素案を発表した。産科・産婦人科医には長期間勤務の慰労金も用意。五年間勤務し離任した場合、研究資金と慰労金を合わせ千百
万円になる。
　同連合は、広域連合議会の二月定例会に、関連条例案と、費用約九百八十万円を盛った二〇〇九年度当初予算案を提出する。

　長野病院は上田小県地域の中核病院で、周産期医療では危険度の高い「ハイリスク出産」を中心的に担う役割がある。賞与は、上小地域以外からの着任が条件。賞与期間は、一年間とし、産科医は計5年間、小児科医と麻酔科医は計3年は上限。

産科・産婦人科医に対しては、この他5年以上勤務した場合に「長期勤務慰労金」として、着任時から十年間を上限に勤務年数を一年につき100万円を離任時に一括で支給。「住宅手当」として月額最大5万円も助成する。
　研究資金などの財源は、広域連合の「ふるさと市町村圏基金」（約十九億円）の運用益を充て、貸与額などが多い場合は基金を取り崩して対応する方針だ。

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非常勤医を確保へ　
婦人科外来
長野病院4月以降も継続

　国立病院機構長野病院（上田市）は、昭和大学（東京）から派遣された産科医のうち残っている1人が三月末で引き揚げるのを受け、四月からは非常勤医を確保して婦人科外来を継続する。助産師が妊婦に保健指導などを行う「助産師外来」は四月以降の早いうちに開設する方針。出産受け付けの再開のめどはたっていない。

藤政臣院長が十三日、上田地域広域連合の記者会見で明らかにした。院長によると、四月以降の婦人科外来は週一日の予定。助産師外来は、助産師五人が開設に向け研修しているという。
昭和大は都内などの産科医の不足を受け、長野病院に4人派遣していた産科医のうち3人を昨年の2月から7月にかけて順次戻し、残った1人が週3日間、婦人科外来の診療をしている。

長野病院 出産受け付け休止から１年

濃毎日新聞掲載記事　3面　2008/12/29

長野病院　出産受け付け休止から１年

医師確保　続く苦闘

　上田市の国立病院機構長野病院が、昭和大学（東京）から産科医の引き揚げを通告され、新たな出産の受け付けを休止して１年。４人いた産科医は順次引き揚げられ、今年８月からは残った１人の医師が婦人科の外来診療のみを担う。病院や市は医師確保に向けた苦闘を続けているが、産科再開の見通しは立っていない。一方で住民側からはリスクの高い「飛び込み出産」を減らす呼び掛けなど、地域医療を支えようとする動きも生まれている。【袮津学】

　「自分の周りでも、佐久総合病院（佐久市）まで通っている妊婦がいる。普通だとは思えない」。今月１４日、上田市民有志でつくるグループが、地域医療をテーマに開いた意見交換会。参加者から切実な声が上がった。

　上田小県地域の医療機関での出産は年間２千件ほど。長野病院は、危険度の高い「ハイリスク出産」を中心にこのうち５百件弱を担ってきた。

　同病院が出産受け付けを休止したのは昨年１２月３日。休止に伴う影響について明確なデータはない。市内には民間医療機関や市産院があるが、ハイリスクの妊婦は県厚生連の佐久総合や篠ノ井総合病院（長野市）に通うケースも少なくないとされる。

　市や市内の病院によると、地域ではこの１年余、妊婦が複数の病院から受け入れを断られ、重篤な事態に陥るなどの事例は表面化していないものの、市民の不安は根強い。

　「この１年間で、全国の１７大学を訪ね、産科医派遣を直接依頼した」。長野病院の進藤政臣院長は懸命の努力を明かす。しかし、全国的な産科医不足の中で、どの大学も新たに派遣する余裕はない。昭和大は現在１人残る産科医についても、来年４月以降は引き揚げる方針だ。


　短期的な解決の糸口が見つからない中で、病院や行政は将来の医師確保につなげようと模索を続けている。

　常勤麻酔科医の確保も課題となっている長野病院は今年、病院の「グランドデザイン」をまとめた。現在３５人前後の医師数を６０人台まで増やすなど、約５年先に目指す病院の姿を示すことで、医師に勤務を呼び掛ける狙いがある。１１月に神経内科、１２月には外科の医師が１人ずつ増えるなど、明るい兆しも見え始めた。

　市は来年１月、医学生や研修医、医師に資金を貸与し、指定する医療機関に一定期間勤めれば、返済を免除する制度を始める。上小の５市町村でつくる上田地域広域連合も、長野病院の産科医や麻酔科医らに研究費を支給する制度を導入する予定だ。ただ、市の大井正行健康福祉部長は「市などが直接できる支援には限界がある」と漏らす。

　国は来年度、全国の大学医学部の定員を計６９３人増員。信大は５人増えて１１０人となる。大学病院の研修医不足の一因とされる臨床研修制度も見直す方針だが、効果はまだ不透明だ。

　「医療を社会インフラととらえ、どの地域でも一定水準を保つため医師を配置する仕組みがないと、地方の病院にとっては非常に厳しい」。進藤院長は訴える。

　今年５月、上田市の母親らでつくるネットワーク「パム」は、妊婦に定期的な健診を呼び掛ける名刺大のカードを作った。市医師会と上田薬剤師会の協力で、薬局で妊娠検査薬を買う人に配っている。妊婦健診を受けていないと、危険な兆候があっても備えが取れず、妊婦、産科医双方のリスクが大きく増す。こうした「飛び込み出産」を減らす狙いだ。
⇒カード
⇒関連活動

　１１月には、長野病院の地元地区住民らでつくる「西部地区を考える会」が「かかりつけ医をさがせ」と題する住民向けの連続講座を始めた。住民がかかりつけの開業医を持つことは、一部の病院に過大な負担がかかるのを避ける効果があるとされる。

　講座では初回、市の健康推進課長らが救急医療の現状などを紹介。その後も、神経内科や皮膚科の医師らを招き、それぞれの分野の病気についての知識を深めている。

　産科をめぐる「危機」に地域が向き合ったこの１年。住民自身が当事者として問題を考える動きは広がりつつある。会の代表、鈴木永さん（５４）はこう話した。「医療機関や行政に医師確保を求めるだけでなく、住民も一緒にできることを探すきっかけにしたい」

上田小県地域の周産期医療　長野病院の出産受け付け休止後は、上田市産院と同市内の民間の２医療機関が担う。このうち市産院は２００５年８月、信大医学部の医師引き揚げ方針に伴い市が廃止を検討したものの、存続を求める運動が起き、０６年１月に存続が決定。今年６月には市が移転・建て替え方針も示した。また、隣接する東御市は０９年度、市民病院に院内助産院開設を目指している。

東御市議会一般質問 「市民病院の産料設置 院内助産院について」

信州民法掲載記事　2008/12/16
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東御市議会一般質問
「市民病院の産料設置　院内助産院について」
「来年度中の開始目指す、年間100人位の出産を」
改選後初となる東御市市議会月定例会－般質問は15、16の2日間の日程で行
い、初日には花岡利夫市長が公約に掲げる市民病院の産科設置や、12月定例会
に提案された「医学生等奨学金貸付条例」、院内肋産所の開設など、お産のでき
るまちに関して3議員が市長の考えを質した。
　阿部貴代枝議員は「次世代を担う子どもたちを産み育てる環境日本一を目指し
たいと願う」とし、
「それにはまず、産む体制を整えることが一番。産科・院内助産所の開設、小児科医3
体制はどこまですすんでいるか」と質問。
一方、桜井寿彦議員は「市民病院の産婦人科設置に対して、クリアしなければならない課題
は何か」と質した。
　花岡市長は、お産ができるまちに関して現在の状況を説明「9月に、産婦人科医師による婦人科外来を毎週火曜の午前・午後に開始し、来年1月からは金曜の午前も診察を行う予定」とし、「産婦人科医1人を確保できたことは、院内助産所開始に向けた大きな一歩」
とした。
　ざらに「11月から院内助産所開設準備室長を配属し医師・助産師・看護師・技師・事務職など総勢9人で構成する院内助産所準備委貞会を設置した」とし、「委員会では業務内容を踏まえたマンパワーの確保、機器備品を含めた施設整備など、内部だけでなく外部の有
識者による助言を得ながら、具体的な検討を行っていく」と答えた。
　そして院内助産所開設に関しては「来年度中の開始を目指し、準備を進めている」とし、詳細はこれからとした上で「新たに助産師・看護師など5～6人を採用し、現在60床のうち4～5床を院内助産所に利用。年間100人位の出産を取り扱えれば」とした。また「院内助産所・助産師外来施設整備に対する補助などがあるので、活用したい」
とした。
　また、東御市民病院が目指す院内助産所としては「妊娠初期から助産師が関わり、お母さんになるための心と体の準備を手助けする」必要に応じて産科医師が立会い、産後の悩みや育児不安などの相談も助産師が応じるというもの」とし、「家庭的な雰囲気の中で助産
師が中心となった自然なお産を目指す」と答えた。
　小児科医3人体制については、「捜しているが、現時点では未だ確保ができていない。今後む引き続き、医師確保に向け努力していきたい」とした。
さらに、クリアしなければいけない課題は「やはり医師確保。産科医1人は確保できたが、関連する小児科医の確保も必須」と答えた。また「施設整備、人材確保のはかリスクの高いケースにあっては、より専門的な病院との連携が必要と考える」
とし、「関係医療機関とのさらなる連携強化を図って行く予定」とした。

来春、佐久大学が助産専攻開設

東信ジャーナル　掲載記事　2008/12/3
来春、佐久大学が助産専攻開設

医師不足が深刻な社会問題になっている中、佐久市岩村田の佐久大学（宮田道夫学長）に待望の助産師養成課程「別科助産専攻」が来年４月開設される。
同課程は、女性の健康、助産、母子保健全般に関する高度な知識と技術を習得。自立した専門職としての助産師育成を目指す。就業は１年で卒業すると助産師国家試験資格、受胎調節実地指導員（申請中）を所得できる。１０人の女性を募集する。

宮田学長は「産科医不足により、助産師の役割は大きい。地域の要望で早い育成をしたかったので、別科とした」。別科では５人の専任教員のほか２人を新規採用する。
実習は、佐久市立国保浅間総合病院、JA長野厚生連小諸厚生総合病院、JA長野厚生連佐久総合病院、上田市産院のほか特色ある助産院や助産所など。

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■佐久大学hpへ
助産師養成課程（別科）今春開設予定！募集人員：１０人（女性）
出願期間 平成21 年1 月15 日 ～ 1 月30 日
入学試験日 平成21 年2 月 5 日
合格発表 平成21 年2 月12 日
入学手続期間 平成21 年2 月13 日 ～ 2 月25 日《必着》


■飯田女子短期大学
　助産学専攻
http://www.iidawjc.ac.jp/?page_id=73

出願期間　　1月5日（月）～1月23日（金）
選抜期日　　 2月1日（日）　
合格発表　　 2月5日（木）
入学手続き締切　　 2月17日（火）

受け入れ拒否問題 妊婦の脳障害

信濃毎日新聞/2008.11.30掲載記事
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受け入れ拒否問題　妊婦の脳障害

脳神経外科と産科　連携を

　妊娠、出産に関連して脳出血などの脳血管障害を起こした女性は、2006年の1年間で少なくとも184人おり、うち10人が死亡したことが、厚生労働省研究班（主任研究者・池田智明国立循環器病センター周産期部長）の全国調査で分かった。

　妊産婦の脳血管障害に関し、国内の発生実態が明らかになったのは初めて。出産は年間100万件あるため、10000人に1～2人が発症する計算だ。脳出血の場合、発症から診断までが3時間を超えると死亡率が上昇することも判明。研究班は「産科と脳神経外科の連携の重要性が明らかになった」と話している。

　調査は全国の医療機関1582施設を対象に行い、1107施設が回答した（回答率70％）。184人の症状の内訳は、脳出血39人、くも膜下出血18人、脳梗塞25人などだった。都道府県別のデータは出していない。
このうち脳出血の死亡率は、3時間以内に診断された場合は8％だったのに対し、それを超えた場合は36％だった。ただ、寝たきりになるなどの重度障害の割合は、3時間以内に診断された人の方が多く15人（60％）。これに対し、3時間以上の人は1人（7％）で、「早く診断されたからといって必ず後遺症が軽くなるというわけではない」と、池田部長。

　脳出血を起こした妊婦の約半数は、脳出血と関連が指摘される妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）や何らかの血管異常がみられたが、残りは原因が分からなかった。また、脳出血やくも膜下出血を起こした妊婦の80％余りが最終的には脳神経外科で治療を受けたものの、多くは産婦人科を受診していた。

　研究班は、06年に奈良県で脳出血を起こした妊婦が次々と受け入れを断られ、出産後に死亡した問題を受け実態を調査した。今年10月には、リスクが高い妊娠に24時間態勢で対応する施設として東京都の「総合周産期母子医療センター」に指定されている都立墨東病院からも受け入れを一時断られた妊婦が、脳出血で死亡する問題が起きている。

　池田部長は「センターが母子の生命を守る最後のとりでとしての機能を果たすには、脳神経外科など他の診療科との連携を強める必要がある。センターの指定にはそうした要件を加えるべきではないか」と話した。

妊娠中　高まるリスク
激しい頭痛や吐き気　注意を

　県内で、妊産婦が脳血管障害を起こしたという症例は把握されていない。ただ、妊娠中は妊娠していない時に比べ、脳血管障害のリスクが高まることを踏まえておくことが大切だ。県立こども病院（安曇野市）産科部長の菊池昭彦医師は「妊娠中は血液が固まりやすくなり、脳血栓のリスクは増加する」と説明する。脳血管奇形や脳動脈りゅうから出血する危険性は、妊娠しているかどうかで明らかな違いはないという報告があるという。ただ、「妊娠高血圧症候群などの高血圧疾患がある場合のほか、妊娠中は循環血液量が増え、陣痛時にはいきむため、出血しやすくなる可能性もある」（菊池医師）

　このため、妊娠高血圧症候群などの異常が指摘されていなくても、脳血管障害は起こり得る。激しい頭痛、吐き気、けいれん、意識障害などの症状が出た場合、その可能性も念頭に置く必要がある。

　このような症状があったら、どうするか。同病院総合周産期母子医療センター長の中村友彦医師は、「『頭が痛い』と連絡すれば救命救急センターに搬送されるが、『妊婦で、頭も痛い』と説明すれば産科に行くだろう」とした上で、「受け入れ先で、院内、院外を問わず、産科と救急が連絡を密に取れるかが重要になってくる」と指摘する。

　総合周産期母子医療センターはリスクの高い母子に対応するが、こども病院は妊婦の救急は診療できない。中村医師は「母体救急の場合、信大病院の産科、救急部門と連携して診療する」と説明した。

医学生の奨学金制度創設 御議会に条例案再提出へ 東御

信濃毎日新聞掲載記事　2008/11/29　東信版
医学生の奨学金制度創設　御議会に条例案再提出へ 東御
　東御市は、九月定例市会で継続審査となり廃案となった医学生に対する奨学金制度創設のための条例案を一部修正し、十一月の市議選後初の十二月定例市会に再提出する。
　条例案は、本人か保護者が市在住で、将来、市民病院や市長が指定した医療機関で医師として働く予定の医学生や研修医を対象に、最大八年、月二十万円以内を貸し付ける内容。貸し付けたのと同期間働くと返済を全額免除する。九月定例市会では、市在住者にこだわらず幅広く人材を確保する必要があるのでは－といった議論があった。
　市は今回の条例案でも「医師を確保するだけではなく、東御に愛着を持つ市内の子どもに、地域が必要とする医師としての道を歩んでほしい」（花岡利夫市長）との理由から、対象は修正しなかった。一方、奨学金を受けた医師が、貸付期間に満たない時期に市民病院などから他の医療機関へ移った場合など、貸付目的が達成されなかったときは、返還すべき貸付金に利息5％を上乗せする規定を加えた。九月定例市会では利息が付かないことへの疑問も出ていた。


「東御応援寄付金」
活用メニュー追加
　　　院内助産院整備に
　東御市は二十八日、ふるさと納税制度で五月に設けた「ふるさと東御応援寄付金」の活用メニューに「安心して子どもを産める環境づくり」を追加した。花岡利夫市長は四月の市長選で市民病院への産科設置を公約し、来年度、助産師を主体としたパースセンター（院内助産院）方式の産科設置を目指している。寄付金は、パースセンター整備や助産師確保などに充てる。　これまでの活用メニューは
「地域産業の振興」　「福祉のまちづくり」　「市長におませ」など六項目。寄付者は望するメニューを選ぶ。現までに市内外から五件、約三士ハ万円が寄せられていという。
　花岡市長は取材に「寄付のメニューに加えることで産科設置を目指す市の方針理解してもらい、支えてほい」としている。

上田市医師確保へ資金貸与医学生や研修医が対象

第一回パパママフェスタinうえだ2008　が開催されます。
2008年11月24日（月・祝）
上田市丸子　セレスホール　10：00～

信濃毎日新聞掲載記事　2008/11/18　朝刊6版
上田市医師確保へ資金貸与医学生や研修医が対象
　
上田市は医師確保策として来年一月から、医学生、医学部の大学院生と研修医、医師に資金を貸与し、市が指定する医療機関に一定期間勤務した場合に返還を免除する制度を導入する。市によると、これまでに県内で大学院生や研修医対象の貸与制度を導入している市町村はないという。
また、小さい子どもを持つ女性医師が上田市産院に勤めやすいよう、医師が希望した場合に市がベビーシックーを雇用するほか、産院医師住宅も改修する。
　貸与条件などを定める条例案と、本年度分の予算六百七十六万円を盛った一般会計補正予算案を二十五日開会の十二月定例市議会に提出する。
　指定する医療機関は、市産院、市武石診療所、国立病院機構長野病院、小県郡長和町との一部事務組合で設置する依田窪病院を予定している。　医学部生対象の「修学資金」は月額二十万円で、貸与を受けた期間と同期間の勤務で返
還を免除する。診療科の制限はない。医学部の大学院生と
研修医が対象の「研修資金」は月額三十万円で、免除は貸与を受けた期間の一・五倍期間の勤務が条件。
には「研究資金」として、三年で三百万円と二年で二百万円の二種類を用意。大学院生、研修医、現職の医師は、産科、小児科、麻酔科への勤務を条件とする。
　上田市内では、市産院が常勤医一人、非常勤医三人の態勢。長野病院は、産科医四人を派遣していた昭和大（東京）が段階的に引き揚げ、今年八月からは残った一人が婦人科の外来診療だけをしているなど、産科医などが足りない状態が続いている。

県立須坂病院：来春分娩再開 知事と首長、母親ら懇談

第一回パパママフェスタinうえだ2008　が開催されます。
2008年11月24日（月・祝）
上田市丸子　セレスホール　10：00～
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毎日新聞　2008年11月11日掲載記事より引用

県立須坂病院：来春分娩再開　知事と首長、母親ら懇談
県立須坂病院が来年３月に分娩（ぶんべん）の取り扱いを再開することについて、須坂市周辺の首長や地元の母親らが１０日、県庁で村井仁知事らと懇談した。

　三木正夫市長は１２月定例市議会で、女性医師確保のためにベビーシッター雇用支援を提案する方針を明らかにした上で「県全体で医師不足に力を入れているとのイメージがあれば、研修医も集まってくるはずだ」と語った。

　村井知事は「今後も安定して医師を供給できるよう努力したい」と応じた。地元の母親らでつくる市民団体の佐野雅生江事務局長は「今まで要望ばかりだったが、今後は私たちでも何ができるかを考えていきたい」と話した。

　須坂病院は産科医不足のために４月から分娩の取り扱いを休止。県は１０月、産科医２人を確保したことを発表、１１月から分娩の予約受け付けも開始した。【大平明日香】

毎日新聞　2008年11月11日　地方版

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朝日新聞　2008/11/11長野版　掲載記事

分娩再開に謝意
須高地区の産科医療の首長らが知事と懇談

須高地区の市町村長や住民らが10日、県庁を訪れ、村井仁知事らと産科医療について懇談した。医師不足を理由に分娩を取り扱いを休止していた県立須坂病院（須坂市）で、二人のいしが確保でき、今月から予約を再開されてことについて、三木正夫須坂市長らが県の取り組みに敬意を伝えた。県側は「女性医師の復職支援など、医師不足の問題解決のため、今後も努力していきたい」と応じた。

　懇談には、産科医確保のための署名活動をしてきた「地域で安心して子供を産み育てることができることを望む会」のメンバーも参加した。事務局長の佐野雅生江さんは、「活動を通じ、現場の医師が心身をくたくたにして支えていることがわかった。要望ばかりでなく自分たちが何がきるるかを考えるようになった」と話した。
　また、軽症なのに夜間や休診に受診する「コンビニ受診」をする親について、「問題視されているが、地域のつながりが薄くなり、子育て中の母親が病院にしか頼れなくなっている」と指摘した。
（長谷川美怜）
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