◆5月29日午前中に読売新聞の記者が上田を訪れ、私達を取材してくれました。私達もざっくばらんに今の壁をどう考えていくか？悩みも話せました。
忙しいなか産院へそして夕方は信大小西教授の取材と一日飛び回っていただきました。
シリーズで、お産を取り上げてくださっており、母達に声を救い上げてくださっているように思います。最後のコメントのように、私達母ができることを実行に一日でも早く移していきたいと思っております。（PUM斉藤）
⇒WEBへ 読売新聞連載 どうする？私たちのお産
＜2006年6月14日 読売新聞掲載記事より引用＞
昨夏、長野県上田市産院に存続の危機が訪れた。常勤医２人のうち１人を交代で派遣していた信州大の医局が、産科医不足を理由に派遣の中止を申し入れたからだ。
同産院は戦後まもなくできた市営の施設で、１９９０年代半ばから、母乳育児や医療処置の少ないお産に取り組んでいる。２０００年には世界保健機関とユニセフの「ベビーフレンドリーホスピタル（赤ちゃんにやさしい病院）」に認定され、人気は高い。
驚いた母親らは早速、「『いいお産』を望み上田市産院存続を求める母の会」（桐島真希子代表）を結成。９万人の署名を集めた。しかし、思いがけない“壁”にぶつかった。上田地域は緊急時の搬送先となる総合病院の医療体制が不十分だという理由から、産院の医師を総合病院に移して高度医療を強化すべきだと信州大から言われた。
これまで地域の病院は大学の医局から派遣された医師で成り立ってきた。しかし、医師が足りない今、全国各地の大学は小規模病院から医師を引き揚げ、中核病院に集約しようとしている。
その結果、医師に去られる危機にひんした島根県隠岐の島町、三重県尾鷲市、岩手県宮古市などでも住民による産院存続運動が起きている。住民側は身近な産み場所を求めるが、「医師不足である以上、集約化は避けられない」という産科医の主張に、「私たちはわがままなのか」と苦悩する。
信州大産婦人科の小西郁生教授は「集約化は窮余の策。医師の絶対数が増えない限り、根本的な解決にならない。待遇改善などで産科医を増やす施策が必要」と指摘する。
上田市の母の会の会員は、問題解決に何ができるか悩み、高度医療が行われている機関を見学。「高度医療の大切さがよく分かった。でもそこで出産した母親たちも、次は産院のような身近な場所で産みたいと言う。何とか両方を守りたい」と、メンバーで産院での出産経験を持つ中沢尚子さん（３４）。
上田市産院は、同大医局内に赴任を希望する医師が現れ、とりあえず存続が可能になった。しかし、母親らは「良かったと思えるお産を次世代につなげる」と、新たな目標を掲げ、動き始めた。医師を集約化した場合にも、医療処置の少ない出産や母乳育児支援など産院の長所を取り入れる方法を考え、行政などに提案していく。県内の母親グループとも連携を図る。
出産医療ライターの河合蘭さんは「身近な産み場所を求めるのはわがままではないが、ただ存続を要求するだけでは解決にならない。住民も医師不足の現実を知り、どうしたらより安全でいいお産が実現できるかを医師や行政と共に考え、自分たちにもできることを実行に移していく姿勢が必要だ」と話す。
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→上田市産院存続活動資料はこちらから
→県シンポ3・21
→麻酔科医ゼロの恐怖
→最新号『紙ＲＥＢＯＲＮ』に掲載
→守りたい最後のとりで県立こども病院
→「4/16信州で産みたい！育てたい！母の会合同意見交換会」開催報告
→大変遅くなりました1月15日勉強会の報告です
