先週金曜日の混乱回避策の発表以来、あちこちで様々な発言があり、また混乱を来たしているようです。
「PSE問題を考える会」の小川代表と、経済産業省の消費経済部の筆頭課長である福田課長が並んで記者会見した訳ですから、その時に出た「考える会」のペーパーは、経済産業省により「了解」されたものと見るのが妥当な判断です。
他方、なぜ様々な矛盾する発言が経済産業省サイドから出てくるのか？という問題に関しては、
「そもそもPSE法の中に、古物の電気用品に関する条文がない、という本質的な問題が存在するから」
ということになるのではないでしょうか？
逆に言えば、
「法改正をすれば、全ての矛盾が解消する」
と、いうことになります。
解釈にしても無理に無理を重ねている為、経済産業省サイドとしては、明確に文書で示すことができないジレンマがあり困っているのでしょう。
一刻も早くPSE法改正案を準備し、正常な状態に戻さなければなりません。
今週の金曜日には、改正案の骨子(第1次案）を皆さんに提示できると思いますので、様々な見地からの御意見をいただきたいです。
全ての皆さんを満足させるのは、なかなか難しいかもしれませんが、最大公約数に集約をしていければ、と思っています。
「PSE問題を考える会」の小川代表と、経済産業省の消費経済部の筆頭課長である福田課長が並んで記者会見した訳ですから、その時に出た「考える会」のペーパーは、経済産業省により「了解」されたものと見るのが妥当な判断です。
他方、なぜ様々な矛盾する発言が経済産業省サイドから出てくるのか？という問題に関しては、
「そもそもPSE法の中に、古物の電気用品に関する条文がない、という本質的な問題が存在するから」
ということになるのではないでしょうか？
逆に言えば、
「法改正をすれば、全ての矛盾が解消する」
と、いうことになります。
解釈にしても無理に無理を重ねている為、経済産業省サイドとしては、明確に文書で示すことができないジレンマがあり困っているのでしょう。
一刻も早くPSE法改正案を準備し、正常な状態に戻さなければなりません。
今週の金曜日には、改正案の骨子(第1次案）を皆さんに提示できると思いますので、様々な見地からの御意見をいただきたいです。
全ての皆さんを満足させるのは、なかなか難しいかもしれませんが、最大公約数に集約をしていければ、と思っています。
PSEを巡る様々、本当にお疲れ様です。
＞「法改正をすれば、全ての矛盾が解消する」
その通りだと思います。
まずもって、どう考えても「流通後」である中古に関しては、明確に「除外」とすべきだと思います。これ以上、恣意的な法運用を許さないために。この除外規定のみを追加すれば、ほぼ全ての問題は解消するはずです。
何とか今月中に安心したかったのですが。
本日、同業のお仲間に4月以降の対応を聞いてみましたが、「黙って売るよ」と言っておりました。
ウチもそうするつもりです。
個人店の方は皆さんどうする予定ですか？
こんな情報も川内議員の資料になればと思いますのでお聞かせ下さい。
今日、経産省に問い合わせをして、かなり強い口調で文句を
言ってしまいましたが、対応は相変わらず５年前から
決まっていた事だから今更変更出来ない、販売の解釈は
初めから新品も中古も別けていないの一点張りですね。
先週末の報道も間違いだと言うので、ＮＨＫにも訂正して
ほしいと要望の電話をしました。報道の扱いも減っていますし
一般の方々には誤解されたままですから、何とかしても
縮小状態を改善しなければ風化してしまう恐れがあります。
法改正をするということは、でたらめな法解釈を押し通そうとした経済産業省の極悪役人の責任が国会に転嫁され、法解釈自体は正当なものとされ役人は責任を問われないということです。
また、今の国会の状況で法改正の可能性があるかという問題もあります。
むしろ、刑法193条の公務員職権濫用罪での刑事告発を先生から行っていただくのが、ひとつの方策であるかと存じます。
＞ 国の迷走、リサイクル販売業界の困惑をよそに、「マークなし家電でいい」という消費者にとっては「買い得の春」になったようだ。
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2006_03/i/060330i-tyuuko.html
この表現だと、経産省のおかげで、消費者は得をしましたね、という誘導になりますよね。
また法律の説明には重大な誤謬が。
＞電気用品取締法の改正に合わせて基準を厳しくし、２００１年４月に施行された
基準を厳しくするのは目的ではなかったはず！
天下り先なんか作れないぐらいに権限を制限してしまうのが一番。
法律の中の政令や省令で決める範囲を狭めれば権限は大きく制限されます。
法改正して政令や省令の範囲を狭められます。
只今、経済産業省に電話で問い合わせをしましたが、施行目前だというのに検査機器の貸し出し予定日も予定数も期間も決まってない状況であり、在庫として抱えるか、レンタルという方法もありますと言われました。
逆に言えば経済産業省だって５年間の猶予期間があったわけで施行目前にせまってこの対応はひどいと思います。
中古も含まれるのはもちろん国民は知っていたと認識しておりますと平然と言われました。挙句の果ては会議があるのでこの辺で終わりにしますので明日また電話下さいと言われましたが。
個別に誠意を持って対応するはずですよね。
結局先行き不透明なまま４月１日を迎えるんでしょうか・・・
お疲れ様です
いつも拝見させて頂いております
私の在住しております市議会がやっと
『電気安全法の中古家電製品等への適用延期等を求める意見書』を可決しました
友人の議員の尻を叩いてやっとここまできました
本来ならば適用廃止を求めるとの事でしたがやはり政党間の調整の為、やむなくこのような形になったとのことでした
地方自治体の中にはリサイクルを推進しているところが多数あります
私が在住しているところもリサイクルセンターで家具などのリユースを行っております
先日、川内議員様のご指摘された『電気用品付家具』などはまさに寝耳に水だったみたいです
そこで働いてる職員に尋ねたところ経済産業省の見解が毎日のように変わるので対応できないと嘆いていました
友人の議員にそのことを伝えると市が検査機器を買うことになるかもしれないと言ってました
これほど影響のある法律をさらに悪い解釈をしてしまう経済産業省の罪は重いと思います
是非、改正してください
よろしくお願いいたします
これからも応援しております
激務でからだなど壊されませんようお祈りしております