昨年の通常国会で大議論になった電気用品安全法。
経産省の無理矢理の解釈で中古品の絶縁耐力検査を義務付け、PESマークを取得させるか、またはPSEマークを取得しない場合はレンタルで対応する、という許しがたい法の運用が続いてきていました。
しかし、昨年からぼく達が指摘し続けてきた通り、「旧電取法時代の電気用品の安全性と、電安法に改正された後の電気用品の安全性とは、技術基準において変わるものではなく、電取法時代の電気用品にも新たにPSEマーク取得を強制するのは、電安法の不当な解釈・運用である。更に電取法下で製造された電気用品も製品出荷時に絶縁耐力検査が全数において行われていたのではないか」との主張を経産省も取り入れざるを得なくなったのでしょう。
あるいは、当時の二階大臣がぼくとの電話会談の中で「法改正する」と約束してくれたこともあったのでしょうか。
昨日、産業構造審議会が開かれ「中古電気用品についてはPSEマークは取得する必要がない」という結論が出され、今秋の臨時国会に、電安法改正案が提出されることになりそうです。
もちろん、産業構造審議会の議論はまだ「中間とりまとめ」の段階でこれからパブリックコメントや全国各地での説明会が残ってるらしく、まだ最終結論という段階では無い訳ですが、方向性としては明確に「法改正」を示していると思います。
たくさんの方々の闘いの結果が、こうして結実することに素直に喜びを感じます。そしてぼくもこの件に関われたことを誇りに思っています。
これからもひとつひとつ結果を出していけるように頑張ります。
経産省の無理矢理の解釈で中古品の絶縁耐力検査を義務付け、PESマークを取得させるか、またはPSEマークを取得しない場合はレンタルで対応する、という許しがたい法の運用が続いてきていました。
しかし、昨年からぼく達が指摘し続けてきた通り、「旧電取法時代の電気用品の安全性と、電安法に改正された後の電気用品の安全性とは、技術基準において変わるものではなく、電取法時代の電気用品にも新たにPSEマーク取得を強制するのは、電安法の不当な解釈・運用である。更に電取法下で製造された電気用品も製品出荷時に絶縁耐力検査が全数において行われていたのではないか」との主張を経産省も取り入れざるを得なくなったのでしょう。
あるいは、当時の二階大臣がぼくとの電話会談の中で「法改正する」と約束してくれたこともあったのでしょうか。
昨日、産業構造審議会が開かれ「中古電気用品についてはPSEマークは取得する必要がない」という結論が出され、今秋の臨時国会に、電安法改正案が提出されることになりそうです。
もちろん、産業構造審議会の議論はまだ「中間とりまとめ」の段階でこれからパブリックコメントや全国各地での説明会が残ってるらしく、まだ最終結論という段階では無い訳ですが、方向性としては明確に「法改正」を示していると思います。
たくさんの方々の闘いの結果が、こうして結実することに素直に喜びを感じます。そしてぼくもこの件に関われたことを誇りに思っています。
これからもひとつひとつ結果を出していけるように頑張ります。
品物ごとにPSEを取得せずに良くなった代わりに、SRマークなるものを取得させようとしているのですよ。
発表されるこれのガイドライン次第では、PSEマークと変わらない負担が販売業者に課される可能性も捨て切れません。
川内先生 応援してます。
2001年4月以降製造品であっても旧法マークのままで販売された製品が有るはずだ。
それらも救済しなければならない。
製造にも経過措置期間が有ったのだからそれらは合法品だ。
不法品としてはならない。
国民に対しては、困窮で年金を払えなかったひとから
国保を取り上げる法が成立しちゃったんですか？
選挙の争点にして下さい！
どこまで国民を虐待すれば気が済むんですか？
社会保険庁改革法案ってどんでもないじゃん。
> 社保庁関連法案は、国民年金保険料の未納者に対して国民健康保険証を短期保険証に切り替える
「制裁」を定めています。二十八日の審議では、
「制裁」の対象者が推計で三百四十二万人に上ることが明らかになっています。
日本共産党の小池晃議員の質問に社保庁が答えました。
国民年金と国保はまるきり別の制度です。深刻な生活苦で両方は払えない、
せめて命にかかわる国保だけでもと保険料を納めている人に、
年金保険料が未納だからと国保で制裁するなど言語道断です。
国民からの取り立てには「能力」を発揮しても、国民の財産を確実に管理し支給する点では能力も真剣さもないという本末転倒に国民は怒っています。
安倍内閣と与党は、こういう姿勢を根本から改める必要があります。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-29/2007062902_01_0.html
ナンニモ判ってない。不愉快ついでにいうと、所謂従軍慰安婦の「所謂」が最近抜けているのも気に食わ～～～～ん。
街頭演説もしたし新聞にも投稿した。
あの日は寒かった。
製造業者としての届け出をして自主検査をしてPSE表示を付さなければ販売してはならないのでしょうか。
それでは困ります。製造にも経過措置期間が有ったのですから、それらの製品も救済しなければなりません。
改正後の27条は製造業者または輸入業者が新しい製品を出荷するのを制限するに留めるべきだと思います。
一般の小売店での販売を規制するのは市場経済に与える影響が大き過ぎます。
最後に２ちゃんねる掲示板で得た情報ですが、基本整理化法案の68条に旧法マーク表示品は
PSEマークが有るものとみなすという条文が有るとの意見も有ります。
この点についても良く検証して頂きたいと思います。（法改正は必要無いという意見です）
川内先生のことを引続き応援しております。
暑くなって参りました。お体をご自愛下さいませ。
不要な法律を無理矢理通したかと思えば、
現状に合わないという事で改定し(調べが甘すぎる)、
今度は新たに「SR」なるモノを作るとか !?
そして...当然のごとく、新たなる天下り先を
産むのでしょうか?
(告知しということは既に仕組みが出来上がったのかな)
3.3.1. 中古電気用品の点検行為
ａ）外観検査
電源プラグの溶こん（キズ）・変形のないこと、電源コードの劣化・キズ（半
断線、亀裂）がないこと、製品の筐体に大きな打こんがないこと及び著しい汚れ
がないことの点検行為をいう。
ｂ）正常作動検査
通電検査など既定の条件の下で製品を一定時間以上作動させた後、製品の機能
が正常に作動することの点検行為や、スイッチ部の入り切り又は選択操作及びボ
リウム部の操作を複数回繰り返し、正常に作動することの点検行為をいう。
ｃ）絶縁性能検査
中古電気用品について、絶縁性能が劣化して安全上問題のあるものを排除する
ために行う絶縁抵抗試験又は絶縁耐力試験の点検行為をいう。
これで、何が解決されるんでしょうか。
が、経済産業省は現実をある程度追認しただけです。SRガイドラインを見る限りはなんら改心しているようには見受けられません。内容はPL法との法的なすりあわせをしている気配も希薄だし、「ガイドラインに基づき個別事業者を認証」って利権確保目的が露骨過ぎです。今後とも議員のきびしい監視と評価をお願いします。